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2017年04月20日(木)
[医療改革] 働き方ビジョン検討会報告書などを議論 社保審・医療部会
- 社会保障審議会・医療部会は4月20日開かれ、厚生労働省から、(1)医療計画の見直し等に関する検討会における議論等(p4~p30参照)、(2)新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書(p31~p84参照)、(3)今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会(p85参照)、(4)働き方改革実行計画(p86~p100参照)、(5)通常国会に提出した「医療法等の一部を改正する法律案」および・・・
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2017年04月20日(木)
[医療改革] 病床再編で都道府県知事の権限強化を提案 財政審2
- 財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとしている民間病院が、都道府県知事の要請に従わない場合は保険医療機関の指定を取り消す仕組みの検討などを求めた(p85参照)。 都道府県知事には医療計画の病床規制や地域医療構想の実現のための権限が与えられ・・・
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2017年04月20日(木)
[医療提供体制] ビジョン検討会報告書巡り議論が紛糾 医師需給分科会
- 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」が4月20日、約半年振りに議論を再開した。同分科会は昨年6月に中間取りまとめを行った後、人口構造の変化に伴う医療ニーズの多様化に対応した医師・看護師の働き方ビジョンを策定し、それを踏まえた医師の需給推計を行うとして議論を中断。今回、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書をまとめたことを受けての再開とな・・・
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2017年04月07日(金)
[医療改革] 地域医療で求められる医師養成のあり方で検討会 厚労省
- 厚生労働省は4月7日、地域医療の現場で求められる専門医制度のあり方などを検討するため、「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」を設置すると発表した。 医師の養成をめぐっては、文部科学省が今年3月に医学部卒業時点の到達目標を示した「医学教育モデル・コア・カリキュラム」を改訂。多様なニーズに対応できる医師を養成するために卒前段階の臨床実習を一層充実する方向を打ち出した。一方、専門医の養成に関・・・
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2017年03月31日(金)
[診療報酬] 医療機関群は3区分を維持も名称は変更 DPC分科会で厚労省
- 厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度(包括医療費支払制度)の医療機関別係数について、今後の対応方針(案)を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している「医療機関群」は現行の3区分を維持。ただし、病院の格付けと誤解されかねないとの指摘があった名称は、「大学病院本院群」、「標準群」などに変更することを提案した。病院自らが医療機関群を選択できる仕組みを一部導入するこ・・・
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2017年03月31日(金)
[医療提供体制] 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省
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- 医療計画について、医療計画について(局長通知)改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について(課長通知)改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月18日(土)
[医療提供体制] 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長
- 厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「(病床機能報告で)急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・
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2017年03月10日(金)
[健康] 患者情報を共有した地域での疾患管理を提案 心血管疾患WG
- 厚生労働省は3月10日の「心血管疾患に係るワーキンググループ(WG)」で、心疾患の診療提供体制として、急性期から回復期、維持期のリハビリテーションを担う医療機関が患者情報を共有・連携して、地域全体で疾患管理をしていく仕組みを提案した。 循環器疾患は主要な死亡原因であり、要介護のきっかけとなることも多い。脳卒中と急性心筋梗塞は、医療計画に診療提供体制の記載が必要な5疾病に含まれている。このため厚労省は「・・・
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2017年03月10日(金)
[医療提供体制] 医療法等一部改正案が国会提出 厚労省
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- 医療法等の一部を改正する法律案の概要、医療法等の一部を改正する法律案要綱、医療法等の一部を改正する法律・理由、医療法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文、医療法等の一部を改正する法律案 参照条文(3/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月08日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2
- 厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能(病棟単位)を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・
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2017年03月08日(水)
[医療提供体制] 新類型転換・療養病床は既存病床扱いに 医療計画検討会1
- 厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画(2018~2023年度)」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数(基準病床数)の算定方法を示した。基本的な方向性は前回会合時の提案から変更ないが、今回、医療計画期間中に老人保健施設や新類型施設に転換した療養病床については、医療計画上は引き続き療養病床の基準病床数に含めてカウントする考えを示した・・・
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2017年03月07日(火)
[医療改革]最初に受診する医療機関、「かかりつけ医」は減少 東京都
- 体調不良などで医療機関にかかる場合、最初に「かかりつけ医」を受診する人は減少していることが、東京都の「健康と保健医療に関する世論調査」で明らかになった。 東京都は2013年、都道府県健康増進計画として「東京都健康推進プラン21(第2次)」を策定した。プランは10年間で中間年に評価を行うこととなっており、調査はこの中間評価や東京都保健医療計画の次期改定(2018年)などに利用される。東京都在住の満18歳以上の男・・・
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2017年03月03日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月6日~3月11日
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月6日~3月11日)(3/3)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年02月27日(月)
[介護] 介護保険事業計画・基本指針の検討スタート 社保審・介護保険部会
- 社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、「第7期介護保険事業(支援)計画(2018~2020年度)」の基本指針の検討に入った。厚生労働省は、今通常国会に提出されている介護保険法等一部改正案の内容を反映させ、介護保険事業(支援)計画の基本的記載事項(必須記載事項)に自立支援や、介護・重度化予防についての具体的取り組み内容や目標を新たに盛り込むことなどを提案した。 基本指針は、市町村介護保険事業計画、都道府県・・・
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2017年02月17日(金)
[医療法人] 薬局、生活支援事業者も参加法人に 連携推進法人で通知
- 厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事業者も参加法人になれることを明記したほか、株式会社立の病院が参加法人になる場合は、病院と株式会社本体の経理が分離されていることなどを要件に定めている。 地域医療連携推進法人(以下、連携法人)の参加法人は、・・・
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2017年02月17日(金)
[医療改革] 高度急性期、急性期の報告数は横ばい 医療計画検討会2
- 厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、病床機能報告制度における2016年度の医療機能別病床数の報告状況(速報)をまとめたデータを提出した。同データは、都道府県が策定する「地域医療構想」の基礎資料になるもの。報告病床数全体に占める高度急性期機能病床の割合は13.6%、急性期機能病床は47.7%となり、前年度からほぼ横ばいで推移していることが明らかになった(p11参照)。 地域における病・・・
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2017年02月17日(金)
[医療改革] 在宅医療・介護の新規需要予測で考え方提示 医療計画検討会1
- 厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2018年度からスタートする第7次医療計画・第7期介護保険事業計画に盛り込む、在宅医療、介護サービスの整備目標についての考え方を示した。2025年には約30万人が病院などから在宅に移行すると推測されており、同省は、軽症の一般病床入院患者は外来医療で、医療ニーズの低い療養病床入院患者の7割程度は在宅医療や介護施設、介護保険法等一部改正案の新類型施設で・・・
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2017年02月16日(木)
[在宅医療] 在宅医療推進に向け、重点分野と役割を提案 在宅医療WG
- 厚生労働省は2月16日の「全国在宅医療会議ワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の推進に向けて重点的に対応する分野と、対応に向けた関係者の役割についてたたき台を示した。 地域包括ケアシステムの構築が急がれるなか、国民への普及啓発の不足や在宅医療についてのエビデンス(根拠)が蓄積されていないという課題がある。このため厚労省は関係者が連携して対策を講じる「全国在宅医療会議」を設置し、2017年3月までに下部・・・
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2017年02月10日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月13日~2月18日
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月13日~2月18日)(2/10)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年02月08日(水)
[医療法人] 地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省
- 厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1~p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。 現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数(基準病床数)を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・
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2017年02月03日(金)
[健康] 急性期から維持期までの連携体制構築が課題 脳卒中WG
- 厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ(WG)」は2月3日開かれ、脳卒中の診療提供体制について意見交換した。容態安定後にリハビリテーションに入る時期が早い脳卒中患者ほど在宅復帰率が高いことから、WGでは急性期から回復期、維持期に至るまでの連携体制構築が論点となった(p6~p7参照)。 脳卒中や心臓病などの循環器病は、日本人の死因の上位を占める疾病であり、発症をきっかけに要介護状態になるケースも多い・・・
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2017年01月27日(金)
[精神医療] 精神保健指定医の指定で口頭試問導入を提案 厚労省
- 厚生労働省は1月27日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、精神保健指定医の指定に際し口頭試問を導入することなど(p5~p6参照)を提案。検討会のとりまとめ素案(p70~p105参照)も提示した。 厚労省は、精神保健指定医の指定時に精神障害の診断や治療に従事した経験の有無を確実に評価できるよう、口頭試問の導入を提案。また、新規研修・更新研修について、現行の座学中心の受動的な研修か・・・
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2017年01月18日(水)
[医療改革] 認定医療法人制度の期限を3年延長 社保審医療部会
- 社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13~p23参照)。 法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・
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2017年01月11日(水)
[診療報酬] 次回診療報酬改定に向けた議論を開始 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。 高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18%に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・
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2016年12月26日(月)
[医療改革] 医療計画と介保事業支援計画、区域の一致を要求 厚労省
- 厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.575を公表し、「『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(p1~p29参照)。厚労省は医療計画と介護保険事業(支援)計画が同時に開始する2018年度を見据え、総合確保方針に新たに盛り込むべき事項の一部を改正し、市町村への周知を依頼している。また、2017年度の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時策・・・
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