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2019年01月18日(金)
［健康］ 小児慢性特定疾病の重症患者認定基準の改正で意見募集 厚労省
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厚生労働省は、小児慢性特定疾病患者に対する医療費の助成で、医療費負担がとくに重い者を定める重症患者認定基準の改正案について、パブリックコメントを募集している。疾患群ごとに定められた「治療状況等の状態」を一部見直すもので、先天性代謝異常の治療状況等の状態に「発達指数が20以下であるもの」を、慢性消化器疾患には「3月以上常時中心静脈栄養を必要としているもの」と「肝不全状態にあるもの」をそれぞれ追加する・・・
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2019年01月10日(木)
［診療報酬］ 一般病床と療養病床、病院病床として統一を 武久日慢協会長
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日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は1月10日会見し、2018年度の診療・介護報酬改定で20対1医療療養病床以外の慢性期病床（25対1医療療養および介護療養）の廃止の方向が明確になったことから、「病院病床」として一般病床と療養病床の施設基準を一本化することを20年度改定に向けた課題として提唱。患者状態の評価指標や診療報酬の支払方法をDPC／PDPS（包括医療費支払制度）に統一することも提案した。 現在の診療報・・・
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2019年01月09日(水)
［診療報酬］ 19年度改定、【初・再診料】の上乗せ率は5.5％ 消費税分科会
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診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は1月9日開かれ、消費税率の引き上げ対応で2019年10月に実施する診療報酬の臨時改定について、厚生労働省が提案した財源配分の方法を大筋で了承した。近く、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。【初・再診料】の上乗せ率は、無床診療所の課税経費率（費用に占める課税経費の割合）と収入に占める【初・再診料】の割合を使って算出。病院はさらに入院料シ・・・
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2018年12月28日(金)
［医療改革］ 糖尿病性腎症・重症化予防で保険者の取り組み紹介 厚労省調査
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- 自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。－国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査－（12／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康
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2018年12月26日(水)
［医療保険］ 医療費適正化の取り組みなどでA評価 協会けんぽ2017年度業績
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厚生労働省は1月9日までに、全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険事業と船員保険事業について、2017年度の業績評価の結果を公表した。SおよびA～Dの5段階評価で、健康保険事業では、医療費適正化の総合的な対策や、ジェネリック医薬品の使用促進などがA評価を獲得。S評価の該当はなかった。 健康保険事業についてみると、Aを獲得した医療費適正化では、各支部が事業計画に総合的な対策を盛り込み、レセプト点検やジェネリ・・・
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2018年12月21日(金)
［医療費］ 18年4～7月の概算医療費、前年度比0.9％増 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2018年6～7月号」によると、18年4月～7月までの概算医療費は14.1兆円、対前年度同期比では0.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は7.9兆円（前年度同期比0.1％減）、75歳以上は5.4兆円（2.6％増）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は11.1万円（1.1％増）で、75歳未満は7.3万円（0.5％増）、75歳以上は31.3万円（0.0％減）・・・
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2018年12月21日(金)
［医療費］ 18年7月の調剤医療費、前年度比1.9％減の6,121億円 厚労省
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厚生労働省は1月15日までに、2018年6月および7月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。6月の調剤医療費は5,974億円となり、対前年度同期比で4.6％減少した。内訳は技術料が1,561億円（対前年度同期比0.2％減）、薬剤料が4,402億円（6.1％減）。後発医薬品の薬剤料は796億円（3.9％増）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、74.5％（5.3％増）(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)。・・・
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2018年12月21日(金)
［医療費］ 2018年4～7月の医療保険医療費、75歳以上で2.6％増
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向（医療保険医療費）」によると、2018年4月～7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は7兆8,506億円（対前年同期比0.1％減）、75歳以上は5兆3,787億円（2.6％増）となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆5,877億円（1.1％増）、75歳以上は2兆7,020億円（3.9％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満3兆170億円（0.5％増・・・
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2018年12月06日(木)
［医療改革］ 2021年9月診療分から新被保険者番号でのレセ請求開始へ
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厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。同年9月診療分からは、個人単位化された新たな被保険者番号によるレセプト請求が始まる見通しだ。 オンライン資格確認は、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、保険証の被・・・
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2018年11月26日(月)
［医療費］ 2018年5月の調剤医療費は前年度比3.3％減の6,055億円 厚労省
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- 最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成30年4月、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成30年5月（11／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 調査課 カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
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2018年11月26日(月)
［医療費］ 2018年4～5月の医療保険医療費、75歳以上で前年比2.5％増
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厚生労働省は11月26日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2018年4～5月号」を公表した。2018年4～5月の医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.2％減、75歳以上が2.5％増だった(p2参照)。 医療保険医療費とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。診療種類別医療費で、医科入院の75歳未満は0.6％増、75歳以上は3.4％増(p3参照)。医科入院外の75歳未満は0.7％増、75歳以上は3.0・・・
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2018年11月26日(月)
［医療費］ 2018年5月までの概算医療費、前年度比0.8％増 厚労省
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厚生労働省が11月26日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2018年4～5月号」によると、2018年4～5月の概算医療費は7.0兆円、前年同期比0.8％増だったことがわかった。年齢別では、75歳未満は3.9兆円（前年同期比0.3％減）、75歳以上は2.7兆円（2.5％増）となった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は、5.5万円（1.0％増）。このうち、75歳未満は3.6万円（0.3％増）、75歳以上は15.6万円（0.2％減）だった・・・
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2018年11月20日(火)
［医療改革］ 特定健診実施率の目標引き上げなど提言 諮問会議で有識者議員
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経済財政諮問会議は11月20日、社会保障分野における経済・財政一体改革について議論した。このなかで有識者議員は、年末に予定される新たな改革工程表の策定に向けて、▽特定健診の実施率の現行目標（2023年度までに70％以上）の大胆な引き上げと、その実現に向けた改革工程の具体化▽予防・健康づくり推進の効果として新規透析患者数などのKPIを定め、医療費抑制効果の検証と進行管理を行う▽サービスの質向上、効率化、生産性向上・・・
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2018年11月16日(金)
［医療改革］ 医療・介護データの連結解析に向け報告書 厚労省・有識者会議
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厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」は11月16日、報告書を公表した。NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）と介護DB（介護保険総合データベース）の連結解析が可能になるように収集・利用目的の整合を図ることや、民間を含めた幅広い主体での利活用を視野に第三者提供の枠組みを法制化することなどを提言した。社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会の了承を経て、両DBの根拠法で・・・
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2018年11月14日(水)
［医薬品］ トラディアンス配合錠などを14日ルールの対象外に 中医協総会
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中央社会保険医療協議会は11月14日の総会で、処方日数制限（14日ルール）の対象外とする新薬や、高額な医薬品のDPC／PDPS（包括医療費支払制度）での取り扱いなどを了承した。 14日ルールの対象外とするのは、11月20日付けでの薬価収載が承認された、▽トラディアンス配合錠AP▽トラディアンス配合錠BP▽メトアナ配合錠LD▽メトアナ配合錠HD－の4品目(p66～p68参照)。DPC／PDPSでの取り扱いでは、8月以降に効能効果追加などがあ・・・
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2018年11月09日(金)
［医療費］ 健保連・医療費総額の約1割は、がん含む「新生物」 2016年度調査
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健康保険組合連合会（健保連）が11月9日に公表した2016年度「悪性新生物（がん）の動向に関する調査分析」によると、健保連の医療費総額約3兆3,307億円のうち、がんなどを含む「新生物」の医療費は約1割を占めることがわかった。 調査は、健保連に加入する1,260組合の電算処理レセプトをもとに、検診対象となるがん8疾患（胃、気管・肺、大腸、子宮、乳房、男性生殖器、肝・肝内胆管、甲状腺・その他内分泌腺）の医療費などを集・・・
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2018年10月22日(月)
MC plus Monthly 2018年 10月号
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- 2018年 10月号
- 発信元： カテゴリ： Monthly
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2018年10月16日(火)
［医療改革］ 後期高齢者の窓口負担引き上げ、丁寧に検討したい 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は10月16日の閣議後の会見で、後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げについての質問に、「重要なテーマなので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況などを踏まえて、引き続き社会保障審議会・医療保険部会などで丁寧に検討を行う必要がある」と答えた(p2参照)。 15日の臨時閣議で安倍晋三首相が実施を明言した2019年10月の消費税率引き上げへ・・・
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2018年10月10日(水)
［医療改革］ 予防医療に医療費削減効果はある 厚労相が財務省資料に反論
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根本匠厚生労働大臣は10月10日の閣議後の会見で、予防医療の医療費削減効果について、「医療費・介護費のかかるタイミングを先送りするだけであり一生涯にかかる医療費・介護費の抑制につながるわけではないとの見解があることは承知している」としながらも、自身は削減効果があると認識していると強調。特定保健指導を受けた人はそうでない人に比べ、外来医療費が年平均6,000円低いことや、糖尿病の重症化予防の取り組みで人工・・・
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2018年10月09日(火)
［医療改革］ 受診時定額負担、介護の利用者負担2割化など提案 財政審2
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財務省が10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料「社会保障について」には、薬剤自己負担の引き上げや、少額の頻回受診への追加的定額負担の導入、急性期病床の適正化、介護保険の利用者負担2割化－などについての提言が盛り込まれた。基本的には、今年5月にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議」をほぼ踏襲した内容になっている。 医療関連の主な提案項目は、▽医薬品・医療技術の保険収載のあり方・・・
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2018年09月28日(金)
［医療費］ 市町村国保の保険料格差、最小と最大で1.4倍の開き 2016年度分析
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厚生労働省はこのほど、2016年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。それによると、平均所得者の保険料水準を示す「標準化指数」が最大の徳島県と最小の埼玉県の差は1.4倍、都道府県内の最大・最小格差が最も大きかったのは、北海道の3.4倍、逆に最も小さかったのは茨城県の1.2倍だった。 都道府県別の標準化保険料算定額をみると、最も高かったのは徳島県の14万5,991円（標準化指数1.267）、最低・・・
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2018年09月28日(金)
［医療費］ 1人当たり医療費の地域差、最大と最小で1.37倍 2016年度分析
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厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療費の地域差分析」を公表した。それによると、市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度を合わせた、「1人当たり年齢調整後医療費」は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向がみられた。最大の福岡県と最小の新潟県の差は1.37倍で、過去5年間ほぼ横ばいで推移している(p44参照)(p46参照)(p51参照)。 市町村国保と後期高齢者医療制度を合わせた2016年度の「1人当たり・・・
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2018年09月25日(火)
［医療改革］ 2017年度の経常収支、黒字維持も4割減 健保組合決算
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2017年度の健康保険組合の経常収支は1,346億円の黒字となる見込みであることが、健康保険組合連合会（健保連）が9月25日に発表した「平成29年度（2017年度）健保組合決算見込の概要」で、明らかになった。黒字運営を維持したものの、黒字幅は前年度に比べて4割縮減。39組合が赤字に転落した。健保連は、主な原因は、全面総報酬割が導入された後期高齢者支援金をはじめとする、高齢者医療への拠出金負担にあると指摘。現役世代の・・・
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2018年09月21日(金)
［医療費］ 2017年度の医療保険医療費、75歳以上で前年比4.5％増
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厚生労働省は9月21日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2018年3月号」を公表した。2017年4月～2018年3月の医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比1.0％増、75歳以上は4.5％増だった(p2参照)。 医療保険医療費とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.6％増、75歳以上は4.8％増(p3参照)。医科入院外の75歳未満は0.8％増、75歳以上・・・
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2018年09月21日(金)
［医療費］ 2017年度の概算医療費、前年度比2.3％増の42.2兆円 厚労省
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厚生労働省が9月21日に公表した「平成29年度（2017年度）医療費の動向」によると、2017年度の概算医療費は42.2兆円となり、前年度に比べ約0.9兆円、2.3％増加したことがわかった。2016年度は前年に高額薬剤のC型肝炎治療薬が相次いで発売された影響で、一時的に医療費が落ち込んだが、2017年度は例年並みの2％台の伸びに戻った(p1～p5参照)。 概算医療費は、労災・全額自費の費用を除く、医療保険・公費負担医療分の医療費・・・
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