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2018年06月13日(水)
［医療費］ 2016年度の生活習慣病医療費は全体の11.2％ 健保連
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健康保険組合連合会（健保連）が6月13日に公表した、「平成28年度（2016年度）生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」によると、総医療費に占める、生活習慣病の医療費の比率は11.2％（約4,396億円）で、そのうち約9割は入院外であることがわかった。 調査は、健保連に加入する1,260組合の電算処理レセプト（医科・調剤計2億6,403万5,848件）をもとに、生活習慣病医療費の動向をまとめたもの(p1～p2参照)。 2016年度の・・・
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2018年06月07日(木)
［医療費］ 75歳以上で多剤投与が増える傾向 厚労省データ
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厚生労働省が6月7日に公表した「薬剤種類別にみた処方せん枚数（受付回数）の分布」によると、75～100歳にかけて年齢が高くなるほど、処方せんに記載される薬剤種類数が増加する傾向にあることがわかった。 データは、2017年3月調剤分（2017年4月審査分）の調剤レセプト（電算処理分）を分析し、都道府県別、年齢階級別、薬剤種類数別に処方せん枚数（受付回数）を集計したもの(p1参照)。 年齢階級別に処方せん枚数（受・・・
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2018年06月07日(木)
［医療費］ 2018年1月の調剤医療費は前年度比3.9％増の6,275億円 厚労省
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厚生労働省が6月7日に公表した2018年1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、調剤医療費は6,275億円で、前年度同期比3.9％増だったことがわかった(p1参照)。 内訳は、技術料1,589億円（前年度同期比4.9％増）、薬剤料4,676億円（3.5％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は859億円（19.7％増）となった。後発医薬品割合は数量ベース（新指標）で71.9％（3.6％増）となった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2018年06月07日(木)
［医療費］ 2018年1月までの医療費、前年度比2.3％増 厚労省
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厚生労働省が6月7日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2018年1月号」によると、2017年4月～2018年1月までの医療費は35.1兆円、前年同期比2.3％増だったことがわかった。年齢別では、75歳未満は20.0兆円（前年同期比0.9％増）、75歳以上は13.3兆円（4.6％増）となった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は、27.7万円（2.5％増）。このうち、75歳未満は18.3万円（1.5％増）、75歳以上は78.5万円（1.5％増・・・
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2018年06月07日(木)
［医療費］ 2017年4月～2018年1月の医療保険医療費、75歳以上で前年比4.6％増
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厚生労働省は6月7日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2018年1月号」を公表した。2017年4月～2018年1月の医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.9％増、75歳以上は4.6％増だった(p2参照)。 医療保険医療費とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.8％増、75歳以上は5.0％増(p3参照)。医科入院外の75歳未満は0.5％増、75歳以上は・・・
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2018年06月05日(火)
［医療改革］ 医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む 骨太方針原案2
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政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。【・・・
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2018年06月01日(金)
［医療提供体制］ オンライン資格確認に向け課題や要件を整理 厚労省報告書
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厚生労働省は6月11日までに、2020年度中の本格稼動を目指す、被保険者資格のオンラインでの確認について、システム構築に必要な要件や課題などを整理した報告書を公表した。オンライン資格確認や、被保険者番号の個人単位化は、今月中に閣議決定される予定の「骨太の方針2018」の原案や「未来投資戦略2018」の素案にも盛り込まれている。 オンライン資格確認は、医療機関受診時に、マイナンバーカードのICチップに格納された電・・・
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2018年05月30日(水)
［健康］ 健康スコアリングレポート、今夏にも運用開始 日本健康会議
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日本健康会議は5月30日、健康保険組合の予防・健康づくりの取り組み状況や加入者の健康状況などを可視化する「健康スコアリングレポート」について、詳細な設計を示した報告書を公表した。同レポートを企業経営者に通知することで、企業と健保組合が従業員の健康に関する問題意識を共有し、両者が連携して実施すべき対策の検討につなげることが狙い。2018年度実施分のレポートは、今夏を目処に健保組合を通じて企業経営者に通知・・・
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2018年05月25日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認、2020年度に本格稼動 医療保険部会2
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厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードによる被保険者資格の確認や、個人単位での被保険者番号の付与について、導入に向けたスケジュールや進捗状況を報告した。 オンライン資格確認は、保険者の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会がマイナンバーのインフラを活用して、被保険者資格履歴を一元的に管理する仕組みを整備するもの。医療機関や薬局の窓口で、マイナン・・・
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2018年05月25日(金)
［医療改革］ 2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。 将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計・・・
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2018年05月25日(金)
［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（2） 日慢協・武久会長
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- 日本慢性期医療協会 武久洋三会長インタビュー（5／25）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集
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2018年05月23日(水)
［医療改革］ 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・
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2018年05月21日(月)
［医療改革］ 2040年度の医療・介護給付費92兆円超に 厚労省が試算
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加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画）を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成長がベースラインケースかつ、計画ベースの場合、2040年度の医療・介護給付費は92.5～94.3・・・
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2018年05月17日(木)
MC plus Monthly 2018年 5月号
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- 2018年 5月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年05月16日(水)
［医薬品］ コンドリアーゼで初の加算係数1.0を適用、新薬15成分を収載
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中央社会保険医療協議会・総会は5月16日、新医薬品の15成分21品目の薬価収載について報告を受け、了承した。2018年4月に新設された、製造総原価の開示度に応じて原価計算方式で算出された薬価に一定の係数を乗じる「加算係数」では、腰椎椎間板ヘルニアの治療薬の「コンドリアーゼ」に初めて、最も高い加算係数（1.0／開示度80％以上）が適用された。薬価基準収載日は5月22日の予定(p1～p33参照)。 このほか、新薬の処方日・・・
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2018年05月16日(水)
［診療報酬］ DPC対象病院同士の合併と継続参加を報告 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月16日、2件のDPC（包括医療費支払制度）対象病院の合併について、厚生労働省から報告を受けた。DPC対象病院の合併で、合併後も引き続きDPC制度への参加を希望する場合は、同省保険局医療課に継続参加の可否についての確認を受けることになっている(p228参照)。 総会が今回報告を受けたのは、三重県桑名市にある「桑名東医療センター」、「桑名西医療センター」、「桑名南医療センター」・・・
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2018年05月02日(水)
［医療費］ 2016年度の医科病院の医療費平均26.36億円、前年度比1.1％増
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- 施設単位でみる医療費等の分布の状況 ～医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局～ （平成28年度版）（5／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 調査課 カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制
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2018年05月02日(水)
［医療費］ 2017年度12月までの医療費、前年同期比2.2％増 厚労省
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厚生労働省が5月2日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2017年12月号」によると、2017年度4～12月の医療費は31.5兆円、前年同期比2.2％増だったことがわかった。年齢別では、75歳未満は18.0兆円（前年同期比0.7％増）、75歳以上は12.0兆円（4.6％増）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は24.9万円（2.4％増）。このうち、75歳未満は16.4万円（1.3％増）、75歳以上は70.7万円（1.5％増）となった&l・・・
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2018年05月02日(水)
［医療費］ 2017年4～12月の医療保険医療費、75歳以上で前年比4.6％増
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厚生労働省は5月2日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2017年12月号」を公表した。2017年の4～12月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.7％増、75歳以上は4.6％増だった(p2参照)。 医療保険医療費とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.8％増、75歳以上は5.0％増(p3参照)。医科入院外の75歳未満は0.1％増、75歳以上は・・・
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2018年05月02日(水)
［医療費］ 2017年12月の調剤医療費は前年度比3.3％増の6,848億円 厚労省
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厚生労働省が5月2日に公表した2017年12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、調剤医療費は6,848億円で、前年同期比3.3％増となることが明らかになった(p1参照)。 内訳は、技術料1,696億円（2.1％増）、薬剤料5,141億円（3.7％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は945億円（19.2％増）だった(p1参照)(p7参照)。後発医薬品割合は数量ベース（新指標）で70.9％（3.0％増）となった(p1参照)・・・
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2018年04月25日(水)
［医療改革］ 医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を 財政審で財務省
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財務省は4月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、医療費が大幅に増加した際に、保険給付率を自動的に調整して自己負担を引き上げる仕組みの導入を提案した。現役世代人口の減少が加速する2025年以降も、社会保障制度を維持していくためには必要な施策との認識を示し、「人口減少が本格化する前に速やかに導入すべき」としている(p104参照)。 財務省は、保険料と公費負担で賄われる医療給付費は、▽人口の高齢化と医・・・
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2018年04月19日(木)
［医療改革］ 健康寿命長いほど、1人当たり医療費は低く 医療保険部会2
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健康寿命が長い都道府県は短い都道府県に比べ、後期高齢者の1人当たりの入院医療費や外来医療費が低い－。厚生労働省は、健康寿命と医療費の地域差の関係などを分析したデータを、4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に提出した。健康寿命上位5県の生涯医療費は、下位5県を15.0％下回ることも示した。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年以降、現役世代人口の減少は加速する。就業者数の減少を補う必要性から、同省は20・・・
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2018年04月19日(木)
［医療改革］ 75歳以上2割負担、給付率調整を提言 社会保障WGで財務省
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財務省主計局は4月19日の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に提出した資料で、75歳以上の後期高齢者の自己負担2割への引き上げや、現役世代の負担能力を超えて医療費が増加した際の保険給付率見直しなどを提案した。 財務省は4月11日に開催された、財政制度等審議会・財政制度分科会で、今後の社会保障制度の方向性について、（1）保険給付範囲のあり方の見直し、（2）必要となる保険給付の・・・
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2018年04月19日(木)
［医療改革］ 地域別の診療報酬設定、慎重論が大勢 社保審・医療保険部会1
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厚生労働省は4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に、経済財政諮問会議や財政制度等審議会などで取り上げられた医療保険制度を巡る課題について、議論のたたき台となる考え方を示した。国としての具体的活用メニューの提示を求められた、地域別の診療報酬設定では、都道府県の意見を尊重した対応に努める方針を明記。委員の意見も慎重論が大勢を占めた(p114～p136参照)。 医療費の地域差を削減するため、都道府県は6・・・
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2018年04月11日(水)
［医療改革］ 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省
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財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施－などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・
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