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2013年04月19日(金)

注目の記事 [社会保障] 国民会議で遠藤氏「病床機能分化、まず次期診療報酬改定で対応」

社会保障制度改革国民会議(第9回 4/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は4月19日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、委員からのプレゼンテーションが行われたほか、日本医師会からもヒアリングを行った。
 まず日医の意見を見てみよう(p255~p286参照)。そこでは、「かかりつけ医を中心とした、『切れ目のない医療・介護』の提供」が、患者の満足度を高め、効果的な医療に結びつくことを第一に強調。
 そのうえで、医療提供体制の大きな課題の1つである「医師の地域・診療・・・

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2013年04月04日(木)

医療費] 医科入院1日当たり医療費、300床超で「規模拡大に応じ増加」傾向

制度別にみた経営主体別(病院)・主たる診療科目別(診療所)と規模別の推計1入院当たり医療費・推計平均在院日数等の状況(平成23年度)(4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月4日に、「制度別にみた経営主体別(病院)・主たる診療科目別(診療所)と規模別の推計1入院当たり医療費・推計平均在院日数等の状況(平成23年度)」を発表した。
 これは、平成23年度の医療費を、さまざまな切り口で分析したものである。
 まず、医科の1入院当たり医療費(推計)を見ると、104万2000円(前年度に比べて1.2%増加)である。これを病院・診療所別に見ると、病院は111万4000円(同1.0%増)、診・・・

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2013年04月04日(木)

注目の記事 [社会保障] 薬価引下げの財源、診療報酬本体でなく国民に還元を  健保連

社会保障制度改革国民会議(第8回 4/4)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は4月4日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、保険者団体である(1)健康保険組合連合会(p26~p62参照)(2)全国健康保険協会(p63~p93参照)(3)国民健康保険中央会(p94~p107参照)(4)全国後期高齢者医療広域連合協議会(p108~p118参照)―からヒアリングを行った。
 (1)の健保連は、主に大企業の従業員が加入する「健康保険組合(健保組合)」の集まりだ。健保連は、医療・介護保険制度・・・

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2013年03月26日(火)

[医療保険] 資格喪失後受診などに起因し、国庫負担金15億円が過誤払い

医療費の過誤払による返還金債権の把握、管理、回収等について(3/26)《会計検査院》
発信元:会計検査院   カテゴリ: 医療保険
 会計検査院は3月26日に、「医療費の過誤払による返還金債権の把握、管理、回収等」について、厚生労働大臣に是正改善するよう求める意見表示を行った。
 公的医療保険において、給付を行う財源は、主に「保険料」と「税金」である。
 ところで、医療保険から給付が行われるためには、患者が医療保険に加入していることが大前提であるが、「会社を退職したにもかかわらず、在職時の保険証を使って医療保険給付を受ける」ケース・・・

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2013年03月26日(火)

注目の記事 [療養費] 3部位目の柔整施術、25年5月から療養費を60%に減額

社会保障審議会 医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会(第2回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催した。
 柔道整復療養費は、他の療養費と異なり、「受領委任」と呼ばれる支払方式がとられている。これは、「患者が施術者に一部負担のみを支払い、残額は施術者が保険者に請求する」という仕組みで、実質的に療養の給付と同様の支払方式(現物給付)といえる。
 ところで、柔道整復療養費については、「増加の割合がとても大き・・・

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2013年03月26日(火)

注目の記事 [療養費] 往療適正化に向け、はり・きゅう等の往療料1800円に引下げ

社会保障審議会 医療保険部会 あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会(第2回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。
 この日は、厚労省当局から、「あん摩マッサージ指圧療養費」および「はりきゅう療養費」の改定案が示されている。
 あん摩マッサージ指圧等の療養費(患者が一度全額を支払い、後に医療保険者にかかった費用の7割を請求する仕組み)は、医療費全体を上回るペースで増加している。このため、医・・・

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2013年03月21日(木)

注目の記事 [診療報酬] 4月から入院医療全般について集中討議開始  入院医療分科会

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(第3回 3/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月21日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
 この日は、(1)平成25年度の調査項目(2)今後のスケジュール―について了承したほか、入院医療についてフリートークを行った。

 この分科会は、24年度改定後に『慢性期入院医療の包括評価調査分科会』を発展的に改組して設けられたもの。24年度改定附帯意見で示された入院医療全般に関する検討課題について調査・検討を行い・・・

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2013年03月15日(金)

注目の記事 [患者] 昭和59年に比べ、平成23年には糖尿病は2倍、高脂血症は15倍に増加

平成23年 患者調査(傷病分類編)(3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月14日に、平成23年の患者調査(傷病分類編)を発表した。
 患者調査は、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもので、3年に1度行われている。平成23年調査について、概況版は昨冬(24年11月27日)に既に公表されており、今般は傷病別の患者数を詳細に推計したうえで、経年比較を行っている。
 ちなみに『患者数』は、「調査日(調査年10月の指定された日)当日に、医療機関を受診した患者数」の・・・

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2013年03月13日(水)

[社会保障] 医療団体、保険者団体から意見聴取の後、医療・介護の集中討議

社会保障制度改革国民会議(第6回 3/13)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は3月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、「基本的な考え方」の整理に向けた議論を行った。
 当局がまとめた「これまでの主な議論」では、総論として「皆保険、皆年金をどう守っていくのかも含めて議論すべき」、「医療・介護については、全国1本ではなく、地域ごとに人口動態の変化を踏まえ、地域経済など経済的側面も含めて議論すべき」、「自助、共助、公助等について、理念をわかりやすく示すこと・・・

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2013年03月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 急性期医療の平均在院日数短縮のために、病床機能分化が重要

中央社会保険医療協議会 総会(第239回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月13日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療について総括的な議論を行ったほか、(1)被災地における特例措置(2)医療機器の保険適用(3)先進医療―などについて承認した。

 入院医療については、これまでの外来医療(1月23日)、在宅医療(2月13日)に続き、改定論議本格化前の自由討議が行われた。

 社会保障・税一体改革においては、入院医療の機能分化が最重要課題の1つにあげられている。そこで・・・

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2013年03月05日(火)

注目の記事 [25年度予算] 医療保険給付費は大幅に増加するも、効率的運用進む

政策ごとの予算との対応について(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は3月5日に、「政策ごとの予算との対応」を発表した。
 これは、厚労省の所管する諸政策(医療、年金、介護、労働その他)について、平成24年度予算と25年度予算を比較したもの。総括表(p1~p5参照)で、「医療提供体制が整備されているか」「医療保険の運営にどの程度の費用がかかっているのか」という具合に政策と予算を大掴みに示し、個別表(p6~p17参照)で、「医療提供基盤整備にどの程度の費用を投入して・・・

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2013年03月01日(金)

[医療保険] 鹿児島や宮崎の取組み参考に、高齢者の健診受診率向上を

平成24年度「全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」(3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月1日に、平成24年度の「全国高齢者医療主管課(部)及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県等の担当者に向けて、高齢者医療制度・国保制度に関する重要事項が説明されている。
 後期高齢者医療制度は、20年度にスタートした医療保険改革の一環として発足した、75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険制度である。しかし、・・・

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2013年03月01日(金)

注目の記事 [特定健診] 特定健診は45.0%、保健指導は15.9%で、着実に推進  23年度

平成23年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(速報値)について(3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月1日に、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」の速報値を発表した。
 特定健診・保健指導は、いわゆる「メタボ健診」等のことで、「疾病予防により医療費を適正化する」ために、平成20年度からの医療保険改革で導入された。
 調査では、特定健診等の実施主体である医療保険者を対象に、健診等の実施率やメタボ該当者等の人数を把握している。23年度は、3422の医療保険者が集計対象となった・・・

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2013年03月01日(金)

[特定健診] 特定健診等が医療費適正化に与える効果検証するための検討開始

特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ(第1回 3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月1日に、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」の初会合を開催した。
 平成20年度からスタートした医療保険改革では、医療保険者に対し、特定健診・保健指導を積極的に行う仕組みが設けられた。これは、「健診等によって、たとえば生活習慣病予備軍を見つけ、適正な食事や運動などに関する指導を行うことで、将来の生活習慣病患者を減少させ、ひいては医療費を適正化する・・・

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2013年02月28日(木)

注目の記事 [社会保障] 財政審「改革不確実ではプラス改定はない」と強調  国民会議

社会保障制度改革国民会議(第5回 2/28)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は2月28日に、社会保障制度改革国民会議を開催し、前回同様に関係団体等からのヒアリングを行った。
 意見を述べたのは、(1)地方団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)(p12~p61参照)(2)財政制度等審議会(p62~p112参照)―の2者。
 まず(1)の地方団体は、国保財政が極めて逼迫していることを説明したうえで、「医療費適正化、保険料適正化、被用者保険との財政調整、公費投入等をどう組み合わせて、持・・・

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2013年02月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 後発品使用割合、24年4月から急上昇し、24年8月は29.4%

中央社会保険医療協議会 総会(第238回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月27日に、中医協総会を開催した。
 本日の議題は多岐にわたり、以下のとおりである。
(1)新たな医療機器の保険適用(p3~p9参照)
(2)平成24年度DPC評価分科会における特別調査(p10~p23参照)
(3)26年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法(p24~p42参照)
(4)在宅自己注射(p43~p47参照)
(5)最近の医療費の動向(p48~p65参照)
(6)医療経済実態調査&l・・・

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2013年02月26日(火)

[医療保険] 70~74歳の患者一部負担、平成25年度も1割負担継続

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について(2/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月26日に、「『70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱』の一部改正」に関する通知を発出した。
 70歳代前半(70~74歳)の方が、医療機関等の窓口で支払う一部負担金は、法律上は「かかった医療費の2割」とされている(現役並みの高所得者は除く)。
 これは、平成20年度からスタートした医療保険制度改正によるもので、それ以前(老人保健制度)は、75歳以上の方と同じく1割負担であ・・・

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2013年02月20日(水)

注目の記事 [医療保険] 25年度からの医療費適正化計画、生活習慣病予防効果等織込む

全国厚生労働関係部局長会議 保険局(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議(2日目)を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、保険局に関する重要施策をお伝えする。
 保険局からは、大きく(1)医療費適正化計画(p3~p14参照)(2)国保制度(p15~p26参照)(3)高齢者医療制度(p27~p48参照)(4)医療に係る消費税に関する検討状況・・・

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2013年02月19日(火)

注目の記事 [健康施策] 25年度のがん対策予算として235億円を計上  厚労省健康局

全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会、健康局所管分)(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、健康局に関する重要施策をお伝えする。
 健康局の所管事項は多岐にわたるが、その中から(1)感染症対策(2)疾病対策(3)臓器移植対策(4)肝炎対策(5)がん対策・健康増進施策―を見てみよう。
 (1)の感染症対策では、予防接種制度・・・

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2013年02月15日(金)

注目の記事 [医療保険] 26年度改定では、医療費全体のマイナス改定を目指す  健保連

平成25年度 健康保険組合連合会 事業計画【概要】(2/15)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は2月15日に、平成25年度の事業計画を発表した。
 経済環境が確実な好転状況にない中で、高齢化の進展等による医療費増加が続いている。こうした状況を受け、主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政状況も逼迫が長期化している。たとえば、平成20~24年度の5年間の累積赤字は健保組合全体で2兆1000億円を超えており、保険料率を引上げる組合は増加の一途をたどっている(p1参照)
 こうした・・・

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2013年02月12日(火)

[社会福祉] 新障害者施策基本法、難病患者を障害者に含める留意点を整理

障害者の範囲への難病等の追加に係る自治体担当者会議(2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月12日に、「障害者の範囲への難病等の追加に係る自治体担当者会議」を開催した。
 平成25年4月1日から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、総合支援法)が施行され、難病患者が障害福祉サービス等の対象となる。
 会議では、自治体を対象に、当面の措置内容の確認・周知徹底が行われた。
 内容は、(1)対象となる難病等の範囲等(2)難病患者等に配慮した障害程度区分の調査・・・・

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2013年02月12日(火)

[診断書] 医療機関による診断書作成、簡単なもので平均2337円(訂正版)

2012年 医療文書作成業務・文書料金実態調査(訂正版)(2/12)《医療経営情報研究所》
発信元:医療経営情報研究所   カテゴリ: 医療提供体制
 医療経営情報研究所は2月12日に、2012年「医療文書作成業務・文書料金実態調査」結果の訂正版を公表した。
 これは、1月31日に発表された調査結果に一部集計誤りがあったことを受け、訂正したもの。
 医療文書等作成に係る料金(患者等から徴収する料金)を改めて見てみると、次のとおりだ(p5~p7参照)
(1)簡単な診断書は、1000円~5250円(平均2337円で、前年より0.2%上昇)
(2)複雑な診断書は、1000円~1万500円・・・

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2013年02月07日(木)

[先進医療] T細胞白血病のインターフェロンα・ジドブジン併用、条件付き適

先進医療技術審査部会(第3回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は2月7日に、先進医療技術審査部会を開催した。
 この日は、(1)新規申請技術の評価(2)平成24年度の定期報告―などが議題となった。
 (1)の新規申請技術は、成人T細胞白血病・リンパ腫に対するインターフェロンα/ジドブジン併用療法の1件。この技術は、成人T細胞白血病等患者に対し、抗悪性腫瘍薬・抗ウイルス薬である「インターフェロンα」と、抗ウイルス薬である「ジドブジン」を組合わせて投与するもの。計・・・

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2013年02月05日(火)

[健康保険] 70~74歳の高額療養費等、25年度も経過措置を延長

健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見の募集について(2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月5日に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」について意見募集を開始した。
 改正内容は、「70~74歳における高額療養費・高額介護合算療養費の経過措置を平成25年度も継続する」というもの。
 医療保険・介護保険制度においては、患者の自己負担額が一定以上にならないように上限が定められている(高額療養費、高額介護合算療養費)。1~3割の定率負担とはいえ、一般人が支払える医療費・介護費には・・・

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2013年02月04日(月)

[意見募集] 特定健診等の受診率向上めざし、25年度からの実施基準を見直し

特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令案等に関する意見の募集について(2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月4日に、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令案」等に関する意見募集を開始した。
 平成25年度から第2期の「特定健康診査等の実施計画期間」が始まる(実施期間は5年を1期としている)。
 特定健診等は、「疾病の予防・早期発見・早期治療を進めることで、患者の健康度を高め、最終的に医療費を適正な水準に抑えよう」という考え方に基づいて、20年度の医療保険改革で導入さ・・・

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