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2012年02月07日(火)
［意見募集］ 国保組合への補助金、事業仕分け踏まえた見直し
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- 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令案及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（2／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
これは、事業仕分けにおいて「国保組合の中には、医師や弁護士など収入の非常に高い層が加入する組合もある。そこへ投入する国庫補助が多すぎるのではないか」との指摘を踏まえたもの。
具体的な改正・・・
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2012年02月06日(月)
［高齢者医療］ 診療報酬の支払、国保でも24年3月請求分から最大10日の早期化
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厚生労働省は2月6日に、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。この会議では、後期高齢者医療と国保に関する平成24年度の制度改正や運営上の重要事項などについて、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
社会保障・税一体改革において、高齢者医療制度の見直しは最重要事項の1つとなっている。この点、平成22年12月・・・
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2012年02月06日(月)
［特定健診］ 特定保健指導の非該当者にも、リスクに応じた保健指導等を実施
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厚生労働省が2月6日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、特定保健指導の対象とならない者への対応などについて議論を行った。
特定健診を受けた者については、腹囲やBMI、血圧、脂質などに応じて分類され、それぞれに応じた保健指導を受けることになるが、特定保健指導の対象とならないケースもある。この点、医療保険者の判断によって、特定保健指導対象者以外にも保健指導等を実施・・・
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2012年02月01日(水)
［公費負担医療］ 新潟県の大雪被害に鑑み、公費負担医療の特例措置示す
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厚生労働省は2月1日に、新潟県における大雪による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を行った。
本事務連絡では、医療費請求等の事務について説明している。一部負担金猶予者以外の者であって、手帳等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者に係る請求についての各公費負担医療毎の取扱いが示されている(p2～p6参照)。
たとえば、特定疾患治療研究事業等では、医療機関等は、特定疾患の・・・
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2012年01月30日(月)
［審査支払］ 変更調剤に伴う適応外後発品、一律査定しない方針 支払基金
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- 1月定例記者会見を開催（1／30）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）平成24事業年度支払基金審査支払手数料(p2～p21参照)（2）先発品と効能効果に違いがある後発品の取扱い(p22～p27参照)（3）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（12月処理分）(p28～p34参照)（4）審査状況（平成23年11月審査分）(p41～p102参照)―などが提示されている。
（1）の手数料については、全レセプトの・・・
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2012年01月27日(金)
［医療保険］ 平成24年度の協会けんぽ保険料率、最高は佐賀の10.16％
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全国健康保険協会が1月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の都道府県単位保険料率などについて議論を行った。
平成24年度の全国平均保険料率は、10.00％（前年度から0.5ポイント増）に引上げる方針(p15参照)。また、保険料率を都道府県別に設定する際の激変緩和措置については、全国平均との乖離幅を、平成24年度には10分の2.5に調整される（前年度は10分の2）・・・
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2012年01月24日(火)
［国保］ 市町村国保の財政運営、都道府県単位化への推進策示す
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厚生労働省が1月24日に開催した、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議で配付された資料。この日は、市町村国保の構造問題への対応（案）(p10～p19参照)が提示され、それに基づいた議論を行った。
市町村国保では、（1）年齢構成（2）財政基盤（3）財政の安定性・市町村格差―などの問題が山積している。具体的には、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低い一方で保険料負担が重い」「保険料（税・・・
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2012年01月12日(木)
［医療費］ 医療費と自己負担等比較すると、生涯では医療費が自己負担に勝る
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厚生労働省は1月12日に、平成21年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）を公表した。
これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。
医療費全体を見ると、15～19歳を底にしたU字カーブを描き、70歳を超えたあたりで急増することが分かる(p1参照)。医科に限っても同様の傾向だが、80歳台に乗ると入院外医療費の割合が高くなっている(p1参照)。
次に、医療費を3要素・・・
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2012年01月12日(木)
［医療費］ 2009年度推計の生涯医療費は男性2200万円、女性2500万円
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厚生労働省は1月12日に、2009年度推計の生涯医療費を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度（この場合は2009年）から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2009年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成21年簡易生命表による定常人口を適用して推計している。
資料には、（1）男女計（2）男性・・・
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2012年01月11日(水)
［審査支払］ 生活保護受給者のレセ件数、点数の高い医療機関等を報告
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- 生活保護医療費データを厚生労働省等に提供（1／11）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成22年に引き続き、厚労省社会・援護局保護課からのデータ提供依頼に応じたもので、生活保護法に基づく指定医療機関に対する指導等の参考とすることを目的としている。
提供したデータは（1）生活保護受給者のレセプト件数が多い医療機関等（2）生活保護受給者のレセプト合計点数が高い医療機関等（3）全体の請求件数・・・
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2012年01月05日(木)
［医療保険］ 健保組合の24年度予算、保健事業等の積極的な推進を
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厚生労働省は1月5日に、健康保険組合の平成24年度予算の編成に関する通知を発出した。
通知では、重点事項として、（1）医療費の動向や標準報酬の直近水準を踏まえた保険料率を設定する（2）特定健康診査・特定保健指導、健康教育等の保健事業に積極的に取組む（3）レセプト情報を活用し、重複・頻回受診等の是正指導に積極的に取組む（4）医療費通知やレセプト点検、後発品の使用促進などを通じ保険給付の適正化に取組む―など・・・
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2011年12月26日(月)
［肝炎治療］ テラプレビル等の3剤併用療法、医療費助成の対象に
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厚生労働省はこのほど、「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」を一部改正したことを明らかにした。
平成23年11月22日に開催された、肝炎治療戦略会議において、C型慢性肝炎に対するペグインターフェロン、リバビリン、テラプレビルの3剤併用療法は、「医療費の助成を行うことは政策的に有効である」との意見が出された。また、C型慢性肝炎に対する治療薬であるテラプレビルについては、同年11月25日に薬価収載され・・・
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2011年12月22日(木)
［指導監査］ 平成22年度の返還金額約43億4000万円、対前年度比約13億円増
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厚生労働省は12月22日に、平成22年度における保険医療機関等の指導および監査の実施状況を公表した。平成22年度に、個別指導を受けた医療機関等は4061件（対前年度比395件増）、監査が行われたのは159件（同比74件増）であった。また、保険医療機関の指定取消は11件（対前年度比同数）、保険医等の登録取消は13人（同比2人減）となった。特徴としては、保険医療機関等の指定取消処分の原因（不正内容）は、不正請求（架空請求、・・・
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2011年12月21日(水)
［診療報酬］ 24年度改定率、診療報酬プラス0.004％、介護報酬プラス1.2％
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政府は12月21日に、平成24年度の診療報酬と介護報酬の改定率を決定した。
診療報酬については、全体（ネット）でプラス0.004％と、ごく僅かながらプラス改定。介護報酬についても1.2％のプラス改定となる(p1～p4参照)。
診療報酬については、薬価等マイナス1.38％（厚労省サイドはマイナス1.375％と説明）、診療報酬本体プラス1.38%（同1.379％）。ネットでプラス0.00％（同0.004％）である(p1～p2参照)。
薬価等の・・・
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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 民主党議連は、診療報酬ネット（全体）で3％のプラス改定を要望
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民主党が12月14日に開催した、「民主党・適切な医療費を考える議員連盟」勉強会・総会で配付された資料。この日は、行政刷新会議による「提言型政策仕分け」結果や、診療報酬改定の検討状況について報告が行われた。
提言型政策仕分けにおいては、「診療報酬本体マイナス改定」が暗に要望されている。正確には、「診療報酬本体（医師の人件費等）については、『据え置く』6名、『抑制』3名という（ちなみに、増やすはゼロ）意・・・
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2011年12月14日(水)
［DPC］ DPCの機能評価係数ＩＩや算定ルールの見直し案をDPC分科会が了承
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厚生労働省が12月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、24年度のDPC制度見直しに向け、とりまとめの議論を行った。
DPCについては、（1）調整係数を廃止し、医療機関群ごとの基礎係数を設定する（2）機能評価係数IIについて、インセンティブ評価という視点で見直す―という改正が行われる。（1）については、（i）大学病院本院群（ii）高診療密度病院群（iii）その他病院群―の3グ・・・
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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 診療所等の再診料、前回改定前の診療所水準へ引上げを 日医
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日本医師会は12月14日の定例記者会見で、平成24年度予算編成に向けての見解を明らかにした。
資料では、2010年度診療報酬改定(p4～p16参照)や、地域医療の再生状況(p17～p19参照)を分析している。そのうえで、（1）提言型政策仕分けに対する見解(p20～p49参照)（2）2012年度診療報酬改定にむけた要望(p50～p55参照)―を整理している。
内閣府が11月22日に開催した「提言型政策仕分け」では、医療・介護分野に・・・
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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 後発品使用促進の骨子了承、医師の一般名処方を推進
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厚生労働省が12月14日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進策について厚労省当局から骨子案が示され、これを了承した。近く、より具体的な使用促進策が厚労省から提示されることになる。
骨子案では、次のような提案が行われている(p3～p6参照)。
（1）薬局における後発品調剤をさらに進めるために、後発医薬品調剤体制加算のベースとなる使用割合の基準を引上げる。（現行20％以上→・・・
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2011年12月10日(土)
［税制改正］ 4段階制見直しは25年度税制改正で、研究開発税制特例は2年延長
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- 平成24年度税制改正について（厚生労働省関係の主な事項）（12／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
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2011年12月09日(金)
［診療報酬］ 財務省が、平成24年度改定で診療報酬本体1％のマイナスを要請
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厚生労働省と財務省とが12月9日に開催した、次期診療報酬改定にかかる政務折衝において配付された資料。
そこでは、財務省サイドから（1）診療報酬本体は1％程度引下げるべき（2）先発品の薬価を10％程度引下げるべき（3）ビタミン剤の一部について医療保険の対象から外す―ことなどが要求されている(p2参照)。
（1）については、行政刷新会議の提案型政策仕分けの指摘(p22～p23参照)も踏まえたものと言える。財務・・・
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2011年12月08日(木)
［社会保障］ 社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見
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内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果についての議論を行った。
厚生労働省からは、総務省調査による「社会保障関係の地方単独事業」を分析した資料が提示された。それによると、保育所（公立・私立）の職員加配・人件・・・
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2011年12月07日(水)
［診療報酬］ 小宮山厚労相に適切な改定率設定を意見具申 中医協総会
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厚生労働省が12月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣に提出する意見書をまとめたほか、勤務医等負担軽減、リハビリ、薬剤師の病棟業務などについて議論を行った。
森田会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）をはじめとする公益代表が作成した意見書では、改定基本方針については支払・診療両側で一致を見たが、支払側が「診療報酬全体（ネット）の引上げを行うことは国民の理解・・・
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2011年12月02日(金)
［難病対策］ 難病対策では、希少・難治性疾患を幅広く公平に助成すべき
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厚生労働省が12月2日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、難病対策委員会（厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織）における議論の中間的な整理が報告された。
中間整理では、「難病は誰にでも発症する可能性があるが、たまたま罹患した患者や家族の負担が極めて重い」ことを指摘し、（1）研究の推進による治療法の早期確立（2）医療費助成の公平化・公正化（3）医療体制・福祉・・・
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2011年12月02日(金)
［医療保険］ 外来医療費の高額化に鑑み、現物給付化を実施
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厚生労働省は12月2日に、「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aについての事務連絡を行った。高額療養費の外来現物給付化は、外来医療費の高額化に鑑み、平成24年4月1日から実施されるもの。今回は、実施にあたってQ&Aが作成されている(p1参照)。
Q&Aの冒頭、高額療養費の外来現物給付化を「医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができる仕組み」と定義している。
Q&Aは、現物給付化の基・・・
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2011年12月01日(木)
［肝炎対策］ 厚労省が日本医師会と協力して、肝炎総合対策Q&Aを作成
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厚生労働省は12月1日に、肝炎総合対策に関するQ&A（第1版）を公表した。これは、厚労省が日本医師会感染症危機管理対策室と協力して作成したもの。
B型およびC型肝炎に代表されるウィルス性肝炎は、国内最大級の感染症ともいわれ、国民の健康に関わる重要な問題となっている。そのため国は、（1）肝炎治療促進のための環境整備（2）肝炎ウィルス検査の促進（3）肝疾患診療体制の整備、医師等に対する研修、相談体制整備などの・・・
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