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2012年09月12日(水)
［窓口負担］ 2割負担患者では、窓口負担引上で受診抑制意向強い 日医総研
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- 日本医師会「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告（9／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険
医療保険制度では、患者は医療機関にかかった際に、窓口で医療費の一部を負担する（患者一部負担、窓口負担）。現在の負担割合は、（1）義務教育就学前までは2割（2）義務教育就学後から69歳までは3割（3）70歳以上は1割（4）70歳以上でも、現役なみの所得がある人は2割・・・
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2012年09月11日(火)
［高齢者］ 「医療費抑制政策からの脱却と社会保障拡充が不可欠」などの意見
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内閣府は9月11日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に対する意見募集結果の概要を公表した。
政府は「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進める上で、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施策（3）推進体制等―の3章で構成される新大綱の骨子案を作成した。これに対する意見を広く募集（意見募集期間は、24年7月27日～8月5日）しており、その結果を・・・
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2012年09月07日(金)
［医療費］ 赤字国債発行法未成立で財源不足、医療・介護等は抑制対象外に
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野田内閣は9月7日の閣議で、「9月以降の一般会計予算の執行」方針を決定した。
平成24年度の特例公債発行などを定める法案について、成立の見通しが立っていない。特例公債とは、いわゆる「赤字国債」のことであり、国の収入の相当部分を占める。この発行が認められないことになれば、国の収入が大きく不足するため、さまざまな施策の執行ができなくなる。
今般、野田内閣は、特例公債（赤字国債）を財源とする施策について・・・
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2012年09月06日(木)
［意見募集］ 特定健康診査・特定保健指導の基本方針改正、パブコメ募集
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- 特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針の全部を改正する告示案に関する意見の募集について（9／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
医療費の適正化や国民の健康水準向上のために、医療保険者による特定健診等が平成20年度から進められている。国は、特定健康診査・特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るため、「特定健診等基本指針」を策定し、これに即して各保険者が特定健診等実施計画を定めること・・・
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2012年09月06日(木)
［意見募集］ 次期医療費適正化の基本方針改正、パブコメ募集
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厚生労働省は9月6日に、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する告示案に関する意見の募集」を開始した。
これは、平成25～29年度までの第2期医療費適正化計画の策定に向け、基本的な方針を改正するにあたり、広く意見を募集するもの。
医療費適正化計画は、1期5年間の計画であり、国が策定する医療費適正化基本方針（以下、基本方針）に即して各都道府県が医療費適正化計画を定めることとなって・・・
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2012年09月06日(木)
［医療費］ レセプトから推計平均在院日数を求め、医療費適正化対策を具体化
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厚生労働省は9月6日に、推計平均在院日数の数理分析結果を発表した。そこでは、「レセプト統計による推計平均在院日数」と、「病院報告に基づく平均在院日数」とが数理的に同じものであることなどを紹介している。
レセプト統計による推計平均在院日数は、「1件当たり日数（ある月の入院受診延日数÷レセプト件数）」に、「月の日数マイナス1日」÷「月の日数マイナス1件当たり日数」で得られる数値を乗じて算出した平均在院日数・・・
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2012年09月05日(水)
［白書］ 所得による医療格差を容認するとして厚労省を強く批判 日医
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日本医師会が9月5日の定例記者会見で、厚生労働白書、および、そこに盛り込まれた「社会保障に関する国民の意識調査」の問題点を指摘している。
これは、「所得と受けられる医療についての考え方（国際比較）」で、「日本では『所得の高い人は、所得の低い人よりも、医療費を多く払って、よりよい医療を受けられる』という考え方を正しいとする国民が49.6％で半数近くに達しており、先進諸国より多いことが示されている」とい・・・
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2012年09月04日(火)
［医療機器］ 手術部位・疾患に対応した高精度機器で医療者・患者の負担軽減
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- より安全で負担の少ない高機能手術支援ロボットを開発（9／4）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
- 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
九州大学を中心とした開発グループによるもので、正常な臓器機能を可能な限り温存する、診断・治療一体型の低侵襲内視鏡手術支援ロボット。マスター・スレーブ式と呼ばれるもので、執刀医が手元のコンソール（マスター）を操作することで、患者の体内に挿入されたマニピュレータ（手術器具）・・・
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2012年08月30日(木)
［肝炎対策］ ウイルス検査を無料受検できる予算措置を 肝炎対策協議会
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厚生労働省の肝炎対策推進協議会は8月30日に、平成25年度予算要求に係る意見書を小宮山厚生労働大臣に宛てて提出した。
肝炎対策基本指針を推進するにあたり、必要措置をとりまとめ、予算に盛込むよう要望するもの。
内容としては、（1）医療費助成（2）肝炎ウイルス検査（3）医療提供体制の確保（4）調査・研究（5）肝炎に関する啓発および知識の普及（6）その他―の6点をあげている(p1～p2参照)。
（1）では、肝硬変・・・
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2012年08月29日(水)
［難病対策］ 中間報告、難病患者団体との意見交換会などの論点を整理
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厚生労働省は8月29日に、「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」を開催した。この日は、難病対策委員会（厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織）の中間報告（8月16日）（2）難病の患者団体との意見交換会（3）今後の関係各部局の取組み―などについて報告が行われた。
（1）の中間報告では、（i）「難病」の定義と範囲（ii）医療費助成（iii）難病相談・支援センター（iv）難病手帳（カード）（仮称）（v）難病研究（vi・・・
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2012年08月24日(金)
［国保］ 市町村国保の保険料水準、平均所得者では徳島で高く、東京で低い
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厚生労働省は8月24日に、平成22年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」結果を発表した。
市町村国保では、保険料について、被保険者の収入や資産に着目した「応能割」や、当該市町村の医療費をベースにした「応益割」を組合せ、保険者ごとに独自の計算方法が採られている。したがって、単純に保険者ごとの保険料の高低を議論することが難しい。たとえば、A県とB県を比較したとき、「高所得者ではA県のほうが・・・
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2012年08月24日(金)
［医療費］ 23年度の医療費37.8兆円で過去最高、対前年度比3.1％の増加
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厚生労働省は8月24日に、平成23年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費（23年度分、約50億円）や、保険者が不明な医療費（同、約2億円）などは統計に含まれていない(p5参照)。
まず、医療費全体を見てみると、37.8兆円で前年度に比べ1.1兆円・3.1％（稼動日数を補正すると2.8％）の伸び・・・
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2012年08月22日(水)
［税制改正］ 保険診療の消費税課税制度や、四段階制存続を強く要望 日医
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日本医師会は8月22日の定例記者会見で、平成25年度の「医療に関する税制に対する意見」を発表した。
重点項目としては、次の事項などが目立つ(p1～p4参照)(p29～p45参照)。
（1）福島原発事故に係る損害賠償金は、国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさないような措置(p1参照)(p10参照)(p33参照)
（2）保険診療に係る消費税を、仕入税額控除可能な課税制度とし、患者負担を増やさない仕組みとす・・・
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2012年08月20日(月)
［医療保険］ 大分県等の大雨被災者の医療費、通常のレセプトとは別個に請求
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厚生労働省は8月20日に、大雨に伴う被害に係る診療報酬等の請求の取扱いに関する事務連絡を行った。
これは、平成24年7月初旬に発生した大分県、福岡県、熊本県での豪雨被害者に係る診療報酬請求に関する事項を整理したもの。3県の被災者については、（1）被保険者証を所持せず避難している方も多いことから、医療機関窓口で被保険者証を提示しなくても保険診療を受けられるようにする（2）特に被害の大きな方については一部負・・・
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2012年08月16日(木)
［難病対策］ 新・難病医療拠点病院特定領域型に小児専門病院を指定すべき
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厚生労働省は8月16日に、「難病対策委員会」を開催した。本委員会は、厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織であり、総合的な難病対策のあり方について審議を行っている。
この日は、（1）難病を持つ子どもへの支援のあり方（2）今後の難病対策のあり方（中間報告案）―などについて議論が行われた。
（1）の「子どもへの支援のあり方」では、特定疾患治療研究事業受給者70万7000人のうち、20歳未満は約1万3000人、小児慢性・・・
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2012年08月06日(月)
［医療保険］ メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い
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厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県 医療費適正化計画 担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた（高齢者医療確保法第8条～第17条）(p7～p10参照)。
第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・
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2012年08月03日(金)
［医療提供体制］ 国際医療交流推進するも、医療ツーリズムの定義明確化せず
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政府は8月3日に、「医療ツーリズムに関する質問」に対する答弁書を公表した。海外の富裕層を対象に、日本国内での高水準の医療の提供を目的とした長期滞在型旅行者を受入れるのに適した病院を認証する医療ツーリズムの導入が政府によって行われようとしている。日本政策投資銀行の試算によると、2020年時点で日本への医療ツーリズムの潜在需要は年間43万人、市場規模は5500億円と見込まれている。しかし日本では高い医療水準にも・・・
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2012年07月30日(月)
［医療保険］ 次期医療費適正化指針の基本方針を了承、都道府県の自主性重視
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厚生労働省は7月30日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画の基本方針を概ね了承した。
次期（第2期）医療費適正化計画の基本方針については、前回（6月21日）会合で出された意見などを踏まえ、厚労省当局から修正案が提示された。主な見直し点は、（1）平均在院日数の目標値は技術的助言にとどめ、都道府県に対するしばりを緩和する（2）東日本大震災を踏まえた柔軟な取組みを明文で認・・・
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2012年07月24日(火)
［後期高齢者］ 社会保障改革推進法成立したとき、後期高齢者医療の扱いは
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政府は7月24日に、後期高齢者医療制度の取り扱いに関する答弁書を公表した。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象にした、財源構成を（1）公費5割（2）若人からの支援金4割（3）高齢者自身の保険料1割―とする新たな公的医療保障制度である。
それまで高齢者が主に加入していた老人保健制度について「医療費を適正化する仕組みがなく、若人の負担が重くなりすぎる」という制度的欠陥が顕在化し、さまざまな議論を経・・・
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2012年07月23日(月)
［健康保険］ レセプトや健診情報集積し、データベースを構築 協会けんぽ
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協会けんぽを運営する全国健康保険協会は7月23日に、運営委員会を開催した。この日は、事務局から平成23年（2011年）度決算報告書案(p2～p318参照)や、保険者機能強化アクションプラン（第2期）案(p332～p338参照)などが示されている。
まず、23年度決算（健康保険）について見てみると、2586億円の黒字となっている(p75参照)。黒字の要因としては、（1）1人当たり医療給付費が、見込み（21万3384円）よりも少な・・・
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2012年07月23日(月)
［肝炎対策］ 自治体で肝炎対策進むも、計画策定はやや遅れ気味か
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厚生労働省は7月23日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況等が厚労省から報告された。
各自治体における肝炎対策の状況（平成24年4月1日現在）(p6～p12参照)を見ると、139の都道府県・保健所設置市・特別区のうち、（i）85の自治体で保健所・委託医療機関の両方で肝炎ウイルス検査を無料実施している（ii）38の自治体では保健所のみでウイルス検査を無料実施している（iii）16・・・
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2012年07月19日(木)
［医療費］ 病院1施設当たり医療費、特定機能220億円、地域医療支援98億円
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厚生労働省は7月19日に、病院機能別、制度別の医療費等の状況について発表した。これは病院の医療費を詳細に分析したもので、診療報酬改定等の基礎資料にする狙いがある。
平成22年度の病院医療費（医科、以下同）合計は19兆6583億円。入院が14兆5213億円（73.9％）、外来が5兆1371億円（26.1％）という内訳だ(p2参照)(p4参照)。
一般病床を有する病院に限定してみると、医療費は17兆1706億円（病院医療費全体の・・・
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2012年07月18日(水)
［診療報酬］ 「看護配置をベースにしない入院基本料」では両側一致
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厚生労働省は7月18日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料のあり方について議論したほか、下部組織である診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会から23年度調査結果等について報告を受けた。
基本診療料については、1号側（支払側）・2号側（診療側）の双方から意見が提出されているので、まずそれを見てみよう。
1号側の意見は、（1）26年度改定に向けた課題（2）中長期的な・・・
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2012年07月17日(火)
［薬価］ 先発と効能が違う後発医薬品処方の場合、一律に査定は行わない
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政府は7月17日に、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
田村智子議員（参議院）は、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問に対する答弁書」（平成24年6月29日）において、先発医薬品と効能が違う後発医薬品が代替処方された場合等における査定について、政府は診療報酬の審査の一般的な原則を述べるにとどまり、「明確な答弁がなかった」と指摘。また、社会保険・・・
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2012年07月13日(金)
［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導、保険者別の目標実施率を明示
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厚生労働省は7月13日に、「今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について」を公表した。これは、平成23年4月から開催された「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」における、25～29年度まで（第2期特定健康診査等実施計画期間）の特定健診・特定保健指導のあり方等に関する議論をとりまとめたもの。
内容は、（1）基本的な方向性（2）第2期実施計画期間における具体的な実施のあり方（3）計画に向けたスケジュー・・・
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