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2012年04月24日(火)
［後発医薬品］ 後発品信頼性向上のための経費、約4億8000万円を計上
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政府は4月24日に、後発医薬品の使用促進と医療費改定に関する質問に対する答弁書を公表した。
平成24年度の医療費改定で、診療報酬全体でプラス0.004％の改定、医療費の効率化という観点から後発品の使用促進のための施策を講じてきた。
これを受け、参議院議員が今般の診療報酬・調剤報酬・薬価改定において講じられた後発品への施策について見解を求めている。
具体的には、（1）平成22・24年度改定による後発品の使用促・・・
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2012年04月23日(月)
［審査支払］ 相談窓口への苦情等は減少、意見踏まえてHP改善も 支払基金
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- 4月定例記者会見を開催（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（24年2月診療分）(p2～p9参照)（2）23年度におけるお客様からの相談窓口の対応状況(p10～p16参照)（3）24年2月の審査状況(p17～p79参照)（4）特別審査委員会の取扱状況（24年4月審査分）(p80～p87参照)（5）24年3月分の後期高齢者支援金等の収納状況(p88～p94参照)（6）2・・・
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2012年04月23日(月)
［後期高齢者］ 平成22年度の後期高齢者医療費、前年度対比5.9％増 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、平成22年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。
これは、平成20年度に創設された後期高齢者医療制度(p8参照)について、平成22年度における事業状況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて調査・分析したもの。
後期高齢者の医療費について見てみると、平成22年度は12兆7213億円（総件数は4億474万件）。前年度に比べて7105億円、5.9％増加している。
このうち診療費は10兆1630億・・・
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2012年04月18日(水)
［医療保険］ 短時間労働者の保険適用で負担増える健保組合等に、緩和措置を
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厚生労働省は4月18日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、社会保障・税一体改革と、審査支払機関の在り方について議論を行った。
社会保障・税一体改革に関しては、厚労省当局から、主に国保法改正と短時間労働者の社会保険適用について説明が行われた。
国保法改正の内容は、（1）高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業を恒久化する（2）保険財政共同安定化事業を全医療費に拡大し（現在は1件30万・・・
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2012年04月17日(火)
［医療］ 国民ニーズに応える必要あるが、医療者の大きな負担とならぬ方策を
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- 第4回 日本の医療に関する意識調査（4／17）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
この調査は東日本大震災の8ヵ月後に実施し、過去3回分（9年間）の調査結果をも含めて、国民と患者の医療に関する意識を分析したもの。
調査内容は、従前から継続して聞いている「受けた医療や、日本の医療全般に対する満足度」「医療安全に対する意識」「かかりつけ医への要望」「終末期医療への・・・
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2012年04月16日(月)
［社会保障］ 高齢者医療の仕組みを見直し、持続的な制度構築を 健保連
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健康保険組合連合会は4月16日に、「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」を発表した。
一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定され、3月30日には消費増税等を内容とする税制改正法案などが国会に提出されている。それによると、消費税は2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引上げられる予定であり、その一部が医療支出に充てられることとなる。
こうした中、健保連では、消費増税・・・
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2012年04月06日(金)
［国保］ 国保財政安定化図るための調整、都道府県の負担割合重く
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厚生労働省は4月6日に、国民健康保険法の一部を改正する法律等の施行に関する通知を発出した。
同日に、改正国保法等が公布・施行（一部を除く）されたことを受け、4月1日に遡って適用されている。
主な改正内容は、（1）都道府県調整交付金の割合を引上げ、その費用に対する国庫負担割合を引下げる（2）所得の少ない者の数に応じて都道府県が行う財政支援措置を平成26年度まで継続し、27年度から恒久事業化する（3）医療費・・・
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2012年03月30日(金)
［国保］ 国保の財政基盤安定化ねらい、高額医療費共同事業などを恒久化
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厚生労働省は3月30日に、国民健康保険保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
国保については、規模が小さかったり、無職の被保険者の割合が増加したりするなど、保険財政基盤が不安定なところも多いため、互いに支えあう仕組みが設けられている。
保険財政共同安定化事業は、同一都道府県内の市町村国保が費用を出し合い、1件30万円を超えるレセプトについて補助を行うもの・・・
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2012年03月21日(水)
［医療保険］ 24年度の協会けんぽ特定健診、被保険者50.0％等の受診率目指す
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全国健康保険協会は3月21日に、運営委員会を開催し、平成24年度の事業計画・予算などについて議論を行った。
平成24年度の事業計画を見ると、（1）協会けんぽの財政運営の強化（2）協会の自主性・責任を拡大する方向への制度見直し提言（3）広報の充実（4）地域の実情に応じた医療費適正化対策等の推進―などを基本方針に据え(p6～p7参照)、そのうえで重点事項や数値目標を固めている。
重点事項は、大きく（i）保険者機・・・
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2012年03月21日(水)
［国民医療費］ 国民医療費の積上げや、診療種類別医療費の推計根拠など明示
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厚生労働省は3月21日に、国民医療費推計方法を発表した。
平成21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて3.4％増加しているが、推計や計算の根拠が曖昧では信頼性が揺らいでしまう。そこで厚労省は、国民医療費の推計方法を明らかにしたもの。
国民医療費は、「公費負担や医療保険、患者負担などの制度区分別」に積上げて計算された後、（1）公費、保険料などの財源別（2）医科、歯科、調剤といった診療種類別（3）・・・
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2012年03月13日(火)
［医薬品等］ 健康安心イノベーションプログラム、体系的組立てが必要
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- 産業構造審議会 産業技術分科会 評価小委員会 健康安心イノベーションプログラム追跡評価WG（第2回 3／13）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
報告書案(p48～p211参照)では、経産省が取組んでいる21種類の健康安心イノベーションプログラム（国民の健康を向上させるための医薬品・医療機器開発を支援する）について、現在の成果を評価したうえで、今後の課題などを整理している。
まず同プログ・・・
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2012年03月12日(月)
［両立支援］ がん治療と業務の両立、患者、医療者、事業者の3者で情報共有を
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厚生労働省は3月12日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。今回は、がん治療と仕事の両立について、有識者からヒアリングを行った。
東京労災病院・両立支援センター長（がん分野）の門山委員は、勤労者で罹患率の高い疾病の治療と職業の両立支援について、実態把握を目的としたアンケート調査を行い、その結果を発表した。
企業（有効回答数219事業所）における「がん罹患勤労者の就労支援」を見る・・・
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2012年03月05日(月)
［医療観光］ 医療観光ツアーの参加者、病院のアピール不足などを指摘
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観光庁は3月5日に、インバウンド医療観光に関する研究会を開催した。この日は、23年度の取組結果報告を受ける一方で、24年度以降のアクションについて議論を行った。
23年度には、（1）中国やロシア、韓国など、インバウンド医療観光（外国から我が国へ医療を受けに来る）の潜在市場について調査を実施（2）モニターツアーの実施―などの取組が行われた(p5参照)。健診モニターツアー参加者の声を見ると、「健診がスムーズ・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ 平成24年度改定関連通知の見え消し版を厚労省が提示
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度の診療報酬改定について都道府県等の担当者を対象に説明会を開いた。同日に、関連告示の公布、解釈通知の発出も行われている。
厚労省当局からは、解釈通知の「見え消し版」が提示された。修正箇所、新設箇所、削除箇所、とくに注意すべき部分などが色付きで記されている。
資料として、（1）平成24年度診療報酬改定の概要(p2～p209参照)（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ 6ヵ月連続して午前中退院が9割を超える場合、入院基本料減額
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度診療報酬改定における医科点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出した。
注目される部分について見てみよう。
まず、亜急性期入院医療管理料であるが、24年度改定により1は「脳血管疾患リハ料などを算定したことがない患者」、2は「脳血管疾患リハ料などを算定したことがある患者」が対象とされた。この点、解釈通知では、1について「症状・・・
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2012年02月29日(水)
［肝炎対策］ 特定B型肝炎ウイルス感染者の医療費、公費負担者番号を定める
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厚生労働省は2月29日に、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行に伴う公費負担者番号の設定について通知を発出した。
過去、予防接種の際の注射器の連続使用によって多数のB型肝炎ウイルス感染被害が生じた経緯がある。そのため、2011年12月16日に「7歳に達するまでの間に集団予防接種等の際の注射器の連続使用でB型肝炎ウイルスに感染した者」を特定B型肝炎ウイルス感染者と位置づけ、給付金を支・・・
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2012年02月27日(月)
［特定健診］ 喫煙者への保健指導、禁煙外来等の情報提供も標準プログラム化
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厚生労働省は2月27日に、健診・保健指導の在り方に関する検討会を開催した。この日も前回に引続き、特定保健指導の対象とならない人への対応や、健診項目などについて議論を行った。
特定健診を受けた人は、腹囲やBMI、血圧、脂質などに応じて分類され、それぞれに応じた保健指導を受けることになるが、特定保健指導の対象とならないケースもある。しかし、健康状態の底上げを行うことで医療費を節減できる可能性もあるため、・・・
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2012年02月24日(金)
［特定健診］ 特定健診等実績による高齢者支援金の加減算、27年度から実施
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厚生労働省は2月24日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論したほか、特定健診・保健指導の効果検証の進捗状況に関する報告を厚労省当局から受けた。
特定健診や保健指導は、疾病予防を通じて被保険者等の健康増進を図るとともに、医療費を適正化する狙いもある。そこで、保険者へのインセンティブとして、「平成25年度から特定健診等の実績・・・
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2012年02月20日(月)
［医療保険］ 高額療養費の外来現物給付化、Q&Aを整理しなおして提示
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厚生労働省は2月20日に、「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aの一部改正について事務連絡を行った。
患者が医療機関で支払う窓口負担（一部負担）は、医療費の3割（高齢者は1割）とされているが、医療費そのものが超高額な場合には、一部負担も非常に大きくなり生活を圧迫してしまう。そこで、一部負担金が一定額以上の場合には、その一定額を超える分が「高額療養費」として保険者から給付される。
かつては、患者が・・・
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2012年02月17日(金)
［医療提供体制］ 開業時に診療科と地域を医師会が指定する仕組みなどの提案
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文部科学省は2月17日に、「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集の結果を公表した（意見募集期間は、平成23年12月15日～平成24年1月15日）。
論点整理の内容は、（1）医師の配置やキャリアパス等（2）医師の勤務・診療に関する環境整備（3）今後の医学部入学定員の在り方―などの9項目。（3）の医学部入学定員については、「現時点で医師の需要が供給を上回っていることで意見の一致を見た・・・
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2012年02月13日(月)
［医療費］ 70歳以上の高齢者では新規入院患者数が増加、在院日数は減少
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厚生労働省は2月13日に、推計新規入院件数と推計平均在院日数に関する統計データを公表した。医療費の増加が我が国の経済を圧迫すると指摘され、医療費適正化対策が重視される中では、医療費増加の要因を正確に分析することが必要となる。
医療費の分析にはさまざまな手法があるが、ここでは「入院件数」と「平均在院日数」に着目した分析を行っている。入院件数が過度に増加しているのであれば「入院しなければならない状況を・・・
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2012年02月10日(金)
［窓口負担］ 公的病院に対し、窓口でのクレジットカード支払の検討を斡旋
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総務省は2月10日に、カードによる医療費の支払方式の拡大をあっせんしたことを発表した。
これは国民からの「公的病院では、会計窓口でクレジットカードでの支払いができず不便である」との行政相談があったことを受け、（1）労働者健康福祉機構（2）年金・健康保険福祉施設整理機構（3）日本郵政株式会社（4）九州旅客鉄道株式会社―に対して是正措置を検討するようあっせんしたもの。
総務省が、公的病院におけるクレジット・・・
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2012年02月10日(金)
［診療報酬］ 探索的研究目的の場合は、レセプト基本データセット提供で対応
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厚生労働省は2月10日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開催した。この日は、第1回申出審査の状況や今後のスケジュールなどについて議論を行った。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されているが、他の目的でデータの利用申請があった際にも、厚生労働大臣が利用の公益性等があると認めた場合には、データを提供する・・・
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2012年02月09日(木)
［意見募集］ 70～74歳の自己負担2割凍結措置、平成24年度も継続へ
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厚生労働省は2月9日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集を始めた。
平成20年4月の後期高齢者医療制度スタートに伴い、70～74歳の健保被保険者・被扶養者が医療機関の窓口で支払う一部負担金が、従前の「かかった医療費の1割」から「2割」に引上げられた（健康保険法第74条）。
しかし、政府は「急激な負担増は好ましくない」との判断から、予算措置で70～74歳の一部負担引上げを凍結、つまり1割負・・・
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2012年02月08日(水)
［補正予算］ 23年度四次補正予算成立、子宮頸がんワクチン基金等に積み増し
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厚生労働省は2月8日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。
四次補正予算（厚労省所管分）の規模は6276億円で、大きく（1）台風等の被害からの復旧（34億円）（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置（1339億円）（3）基金の積み増し・延長等（4813億円）（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等（91億円）の4つの柱で構成されている・・・
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