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2012年07月23日(月)
［肝炎対策］ 自治体で肝炎対策進むも、計画策定はやや遅れ気味か
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厚生労働省は7月23日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況等が厚労省から報告された。
各自治体における肝炎対策の状況（平成24年4月1日現在）(p6～p12参照)を見ると、139の都道府県・保健所設置市・特別区のうち、（i）85の自治体で保健所・委託医療機関の両方で肝炎ウイルス検査を無料実施している（ii）38の自治体では保健所のみでウイルス検査を無料実施している（iii）16・・・
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2012年07月19日(木)
［医療費］ 病院1施設当たり医療費、特定機能220億円、地域医療支援98億円
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厚生労働省は7月19日に、病院機能別、制度別の医療費等の状況について発表した。これは病院の医療費を詳細に分析したもので、診療報酬改定等の基礎資料にする狙いがある。
平成22年度の病院医療費（医科、以下同）合計は19兆6583億円。入院が14兆5213億円（73.9％）、外来が5兆1371億円（26.1％）という内訳だ(p2参照)(p4参照)。
一般病床を有する病院に限定してみると、医療費は17兆1706億円（病院医療費全体の・・・
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2012年07月18日(水)
［診療報酬］ 「看護配置をベースにしない入院基本料」では両側一致
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厚生労働省は7月18日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料のあり方について議論したほか、下部組織である診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会から23年度調査結果等について報告を受けた。
基本診療料については、1号側（支払側）・2号側（診療側）の双方から意見が提出されているので、まずそれを見てみよう。
1号側の意見は、（1）26年度改定に向けた課題（2）中長期的な・・・
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2012年07月17日(火)
［薬価］ 先発と効能が違う後発医薬品処方の場合、一律に査定は行わない
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政府は7月17日に、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
田村智子議員（参議院）は、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問に対する答弁書」（平成24年6月29日）において、先発医薬品と効能が違う後発医薬品が代替処方された場合等における査定について、政府は診療報酬の審査の一般的な原則を述べるにとどまり、「明確な答弁がなかった」と指摘。また、社会保険・・・
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2012年07月13日(金)
［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導、保険者別の目標実施率を明示
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厚生労働省は7月13日に、「今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について」を公表した。これは、平成23年4月から開催された「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」における、25～29年度まで（第2期特定健康診査等実施計画期間）の特定健診・特定保健指導のあり方等に関する議論をとりまとめたもの。
内容は、（1）基本的な方向性（2）第2期実施計画期間における具体的な実施のあり方（3）計画に向けたスケジュー・・・
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2012年07月11日(水)
［医療保険］ 協会けんぽと組合健保、22年度は加入者の報酬格差広がる
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厚生労働省は7月11日に、平成22年度の「健康保険・船員保険 事業年報（適用・給付編）」を公表した。これは、平成13～22年度における健康保険制度等（協会けんぽ、組合健保）の状況を詳細にまとめたもの。
まず、加入者数を見てみると、平成22年度は協会けんぽ（一般）は3489万7856人（前年度比0.2％増）、組合健保は2970万2508人（同1.5％減）などという状況(p5～p6参照)。長引く不況を受け、組合健保の加入者は減少が続・・・
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2012年07月09日(月)
［健康保険］ 協会けんぽ23年度は黒字決算も、24年度以降考慮した財政強化を
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全国健康保険協会は7月9日に、「平成23年度の協会けんぽの決算（見込み）について［医療分］（協会会計と国の特別会計との合算ベース）」を発表した。
協会けんぽは、主に中小企業のサラリーマンが加入する公的医療保険である。平成23年度の財政状況（決算見込み）を見ると、収入8兆577億円に対し、支出7兆7992億円で、差引き2586億円の黒字となっている。その結果、準備金残高は1947億円となった(p1参照)(p3参照)・・・
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2012年07月06日(金)
［規制改革］ 患者が後発品を選択できるよう、参照価格制の導入等検討すべき
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厚生労働省は7月6日に、提言型政策仕分けを行った。この日は、（1）医療・介護の連携（2）総合的な後発医薬品使用促進策の実施―の2点について、提言に向けた議論を行った。
（1）の「医療・介護の連携」は、高齢化が進展する中では極めて重要なテーマだ。医療必要度の低い患者に濃厚な医療を提供し続けることは、医療経済上も患者本人にとっても好ましくない。そこで、医療と介護の切れ目ないサービス提供を行い、医療から介護・・・
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2012年06月29日(金)
［国保］ 財政力弱い市町村への国庫負担金等減額調整措置廃止は慎重な検討を
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政府は6月29日に、「子どもの医療費助成を理由とする国保国庫負担金等の減額調整に関する質問」に対する答弁書を公表した。
現在政府は、現物給付方式で子どもの医療費の窓口負担の軽減・無料化を行っている市町村に対し、国民健康保険療養費等国庫負担金および普通調整交付金を減額する措置を採っている。しかし、これは地域主権の理念に反し、少子化対策、子育て支援の流れに逆行し、更には財政力の弱い自治体にとっては厳し・・・
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2012年06月29日(金)
［精神医療］ 精神保健福祉士やOT手厚く配置し、長期入院患者の退院支援促す
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厚生労働省は6月29日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会とりまとめについて公表した。検討会では6月28日の会合で意見をとりまとめている。
精神科医療については、「平均在院日数が極めて長い」ことと「今後の高齢化の進展」により、入院患者数が増加し続けると予想されている。これは医療費増加の大きな要因にもなるため、精神病床の機能分化を進め、効率的な医療を提供するとともに、地域への移行を進める・・・
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2012年06月27日(水)
［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導の実施に向け、議論とりまとめ
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厚生労働省は6月27日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、「第2期特定健康診査等実施計画期間に向けての特定健診・保健指導の実施」に関するとりまとめの議論を行った。
特定健診・特定保健指導は、医療保険改革の一環として平成20年度から導入されたもの。被保険者の健康を増進し、医療費の伸びを抑えるために、5年を1期として健診・保健指導の実施目標などを定めることとなっている。検討・・・
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2012年06月21日(木)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定
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厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・
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2012年06月18日(月)
［特定健診］ 特定健診等実質ゼロの保険者、後期高齢者支援金を0.23%加算
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厚生労働省は6月18日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、（1）特定健診等の効果の検証の進捗状況（2）第2期計画における保険者の目標（3）後期高齢者支援金の加算・減算制度（4）「健診・保健指導の在り方に関する検討会」中間とりまとめへの対応―の4点が議題となった。
（1）については、条件付きながら「市町村国保において、特定健診実施率と前期高齢者1人当たり年間医療費」との間に逆・・・
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2012年06月18日(月)
［難病］ 医療費助成の認定適正化、「重症度」を一定の基準とする考え方も
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厚生労働省は6月18日に、難病研究・医療ワーキンググループを開催した。この日は、（1）難病の定義や範囲（2）医療費助成（3）医療提供体制（4）研究―について主な意見と検討事項が整理されている。
まず（1）の定義・範囲については、希少性の要件は必要との観点から、「比較的まれな疾病を中心に対策を進めるべき」「研究という側面だけで希少性をとらえるのでなく、『難病対策要綱』で示された社会的側面も含めた幅広い定義・・・
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2012年06月15日(金)
［医療費］ わずかな超高額レセが医療費の大部分を消費する実態浮き彫りに
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厚生労働省は6月15日に、平成22年度の医療給付実態調査報告を発表した。この調査は、レセプトに基づいて、受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別などの切り口から分析したもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
まず年齢階級別の1人当たり医療費を見てみると、総計では15万5388円となるが、（1）0～4歳の乳幼児で22万7887円（2）10代～40代前半では6～10万円前後（3）50代以降は年齢を追うごとに・・・
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2012年06月07日(木)
［患者負担］ 子ども医療費の公費負担、自治体が地域の実情踏まえて判断を
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政府は6月7日に、「地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
公的医療保険制度においては、義務教育就学前までは全国一律で2割の自己負担となっているが、都道府県によっては、子どもの医療費を公費で負担する地方単独事業を実施している。さらに都道府県の基準に市町村が上乗せする事例も多く、その結果、実際の自己負担は居住地によって異なるのが現実であ・・・
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2012年06月07日(木)
［医療費］ 70歳以上高齢者の増加が、医療費増加に大きく関係
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厚生労働省は6月7日に、「12か月平均による医科病院における入院受診延日数、推計新規入院件数、推計平均在院日数の最近の動向」について発表した。
これは、「どれだけの期間入院しているか」「新たに入院する患者はどの程度か」などについて、12ヵ月間のデータを1ヵ月平均にして推計したもの。冬期にインフルエンザが流行するなどの季節変動を除外することができる。
まず、医科病院の入院全体の状況を見ると、平成21年夏・・・
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2012年06月06日(水)
［薬価］ 「安全で効果があり安価ならば、後発品である必要はない」安達委員
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厚生労働省は6月6日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、主に（1）長期収載品の薬価のあり方（2）次期薬価制度改革に向けた検討課題(p33参照)―の2つが議題となった。
政府は後発品の推進を進めているが、思惑どおりには進んでいない。この要因はさまざまだが、医療関係者からは「後発品と先発品の同等性が十分に周知されていない」ことなどが指摘されている。24年度診療報酬改定論議の中でも、この問題が取・・・
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2012年05月28日(月)
［審査支払］ 3月の査定件数、単独49万、突合10万、縦覧1万に 支払基金
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- 5月定例記者会見を開催（5／28）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
会見で発表された資料は、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（24年3月診療分）(p2～p9参照)（2）24年度委託金の状況(p10～p11参照)（3）23年度診療報酬等債権譲渡・差押等の処理状況(p12～p16参照)（4）24年3月分の審査状況(p17～p76参照)（5）特別審査委員会の取扱状況（24年5月審査分）(p77～p84参照)（6）後期高齢・・・
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2012年05月24日(木)
［医療保険］ 審査支払機関統合の議論続く、委員の多数は慎重姿勢か
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厚生労働省は5月24日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、主に審査支払機関のあり方について議論した。
審査支払機関には、現在、都道府県の国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金の2つがあるが、「両者の競合を促すべき」という意見や、逆に「両者は統合すべき」という意見など、さまざまな指摘がある。
後者の「統合」については、コスト削減や審査の質の向上というメリットがある一方で、・・・
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2012年05月18日(金)
［難病］ すべての難病に高度な医療提供する新・難病医療拠点病院を設置
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厚生労働省は5月18日に、難病研究・医療ワーキンググループを開催した。この日は、（1）難病の定義や範囲（2）医療費助成（3）医療提供体制（4）研究―について議論を行った。
まず（1）の難病の定義・範囲については、難病対策要綱（昭和47年）(p12参照)において「原因不明・治療法未確立、かつ負担が大きい」などとされているが、一方で特定疾患（平成14年）については「症例が少なく、原因不明・治療法未確立、かつ長・・・
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2012年05月15日(火)
［社会保障］ （1）自助・自立（2）共助（3）公助―の順で政策を 自民党
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- 今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）（5／15）《自由民主党》
- 発信元：自由民主党 社会保障制度に関する特命委員会 カテゴリ： 医療制度改革
民主党政権は、社会保障・税一体改革を進めるために、消費税改革法案をはじめとする一体改革関連法案を国会に提出している。自民党は、この「対案」策定について党内で調整しており、今般、委員会で骨子案を固めるに至ったものだ。
骨子案では、まず基本的立場として（1）額に汗して働・・・
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2012年04月26日(木)
［特定機能病院］ 特定機能病院で過半数、地域医療支援病院で7割が紹介なし
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厚生労働省は4月26日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件について議論を行った。
特定機能病院の承認要件見直しに当たっては、（1）高度医療の提供（2）高度医療技術の開発・評価（3）高度医療の研修―などの論点が、前回（3月15日）会合で示されている。このうち（2）では、「所属医師による論文の質を評価する（たとえば、影響力の強・・・
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2012年04月25日(水)
［診療報酬］ 費用対効果、粒子線治療について26年度から試行的導入へ
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厚生労働省は4月25日に、中医協総会を開催した。この日は、費用対効果評価について議論を行った。
26年度改定に向けて、「基本診療料」「費用対効果評価」「長期収載品の価格」「消費税問題」を議論していくことが確認されており、中でも「費用対効果評価」については有識者を交えた部会を別途設けることとされていた。
この日は、厚労省当局から部会設置等の議論の枠組みや、具体的な論点案が提示され、了承された。今後・・・
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2012年04月25日(水)
［診療報酬］ 入院基本料等のコスト調査めぐり、支払側と診療側で早くも舌戦
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厚生労働省は4月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
平成22年度の改定論議の中で、総会と基本小委のメンバーがほぼ同じ構成となったことから、それまで基本小委で審議していた主要論議もすべて総会で行われてきた。今回、入院基本料という個別テーマについて突っ込んだ議論を行うため、実に2年5ヵ月ぶりに基本小委が開催された。
基本小委では、「基本診療料」について議論を行うこととなっている。
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