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2013年01月25日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス等について医療費控除の取扱い整理
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- 介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱い及び介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて（1／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
前者は、介護保険法等改正により、新たな地域密着型サービス類型として「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」が追加されたことを受け、サ・・・
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2013年01月25日(金)
［難病対策］ 法制化に向け、「難病対策の改革について」提言まとまる
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厚生労働省は1月25日に、難病対策委員会を開催した。この日は、「難病対策の改革について」提言をとりまとめた。
昭和47年に「難病対策要綱」が策定されてから40年が経過し、抜本的改革が求められていた。
今般の提言では、基本的な認識として「希少・難治性疾患は遺伝子レベルの変異が一因であるものも少なくなく、人類の多様性の中で、一定割合発生することが必然」であり、「患者・家族を社会が包含・支援していくことが・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 26年度改定に向け、外来の機能分担・適正化で集中討議
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厚生労働省は1月23日に、中医協総会を開催した。この日は、外来医療について自由討議を行った。
次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた議論は、まだ本格化していないが、ベースとなるものの1つとして、前回（24年度）改定における附帯意見がある(p11～p15参照)。
そこでは、積み残した課題解決に向けて18項目の意見が示されており、外来医療についても「機能分化の推進や適正化について引続き検討を行う」こととされ・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 費用対効果評価では、エビデンスの強い研究データ活用が不可欠
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厚生労働省は1月23日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。この日のテーマは、費用対効果を評価する際の「データの取り扱い」である。
費用対効果評価は、中医協の森田会長（学習院大法学部教授）が「医療費財源が圧迫される中で、新たな医療技術を次々に保険収載していくことは、困難になってくる。したがって、『どの技術を優先的に保険収載すべきか』という視点が今後必要になる。その際には、優先度の判断とし・・・
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2013年01月22日(火)
［小児難病］ 小児難病患者へ、身近で質の高い医療が提供できる仕組み構築を
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第6回 1／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、これまでの議論を整理したうえで、中間報告がまとめられた。
まず、論点として、（1）医療費助成の意義・あり方（2）医療費助成の対象（3）給付水準（4）普及啓発（5）地域における支援のあり方（6）指定医療機関のあり方（7）医療体制（8）対象者の認定等（9）研究推進（10）手帳制度のあり方―の10項目があげられ・・・
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2013年01月21日(月)
［25年度予算］ 実効ある規制的手法で、病床機能分化等進めよ 財政審
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財務省は1月21日に財政制度等審議会の財政制度分科会を開催し、「平成25年度予算編成に向けた考え方」を取りまとめた。
そこでは、「経済成長は財政再建に向けた必要条件だが、十分条件ではない」とし、財政再建の重要性・緊急性を強調。そのためには「限られた財源の中で、賢い歳出のあり方を具体的に検討し、国民に説明していく必要がある」と述べ、25年度の歳出各分野の考え方を整理している(p5～p13参照)。
社会保障・・・
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2013年01月21日(月)
［社会保障］ 安倍政権下で初の国民会議開催、医療・介護が今後の課題
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社会保障制度改革国民会議が1月21日に開催された。安倍政権発足後、初の会合となったこの日は、事務局からこれまでの主な議論を整理した資料が提示された。
まず総論（社会保障全体）として、「長期的なビジョンをもって給付を抑制していくことが重要」「次世代へのツケを残さず、持続可能な制度となるよう、負担の引上げ・給付の削減を議論すべき」「保険料と税の役割分担を明確にすべき」などの意見が出されており、『給付の・・・
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2013年01月17日(木)
［難病対策］ 難病手帳（カード）へ本人証明機能等を付与し、社会参加を支援
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厚生労働省は1月17日に、「難病対策委員会」を開催した。この日の議題は、（1）難病手帳（カード）（仮称）の在り方（2）難病対策の改革（提言・素案）―の大きく2点。
（1）の難病手帳（以下、手帳）について、前回（12月6日）会議を受け「新たにまったく別のシステムとして手帳を交付するのではなく、既存のものに似たような機能を付加する」方向で了承している(p7～p8参照)。具体的には、厚労省当局より、（i）難病患者・・・
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2013年01月16日(水)
［医療扶助］ 医療扶助の長期受給者等には、他医療機関の検診受診義務を
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厚生労働省は1月16日に、社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催し、報告書を取りまとめた。
長引く不況等を背景に、生活保護受給者が増加し、我が国の財政を圧迫するとともに、国力の減退を招いている。このため、特別部会では、生活困窮者対策と生活保護制度見直しに向けて総合的な取組みを議論してきた。
報告書では、（1）経済社会の新しい条件に見合った生活支援の仕組みの導入（2）・・・
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2013年01月16日(水)
［先進医療］ 23年7～24年6月の先進医療、総金額で145億9000万円に
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厚生労働省は1月16日に、先進医療会議を開催した。この日は、（1）新規届出技術の審議（2）先進医療技術の施設基準見直し（3）平成24年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績―などが議題となった。
（1）の新規届出技術（24年12月受理）は、成人T細胞白血病リンパ腫（ATL）（くすぶり型と慢性型）に対する【インターフェロンα／ジドブジン併用療法】の1件。これは、世界的にATLに対する標準治療法とみなされる、インター・・・
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2013年01月09日(水)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫負担16.4％等の特例措置、26年度まで延長へ
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厚生労働省は1月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、協会けんぽの特例措置（国庫負担割合16.4％や、高齢者支援金への総報酬割一部導入など）を2年間延長することを部会として了承している。
部会では、これまで（1）協会けんぽの財政対策（2）高齢者医療制度における支援金の負担の在り方等（3）70歳から74歳の患者負担の取扱い（4）高額療養費制度の改善（5）健康保険と労災・・・
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2012年12月27日(木)
［25年度予算］ 保険診療の所得計算の特例（4段階制）存続など要望 保団連
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- 2013（平成25）年度政府予算編成に関する緊急要望書（12／27）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
要望項目は、（1）70歳以上75歳未満の患者1割負担を継続する（2）生活保護基準の引下げ等をせず、「医療扶助の適正化」と称した『指定医療機関への指導等の強化』等を行わない（3）被災地医療の復旧・復興のため、国の責任で、被災者の医療費一部負担金の免除、および保険料（税）の減免の延長・継続・・・
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2012年12月25日(火)
［療養費］ 柔道整復等の療養費、年を追うごとに伸び率は縮減
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厚生労働省は12月25日に、「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費（医療保険分）の推移」について発表した。
柔道整復や、はり・きゆう、マッサージに係る費用は、国民医療費に含まれているが、その伸び率は「国民医療費よりも高い」と指摘される。このため、厚労省は社会保障審議会に専門の部会を設置し、療養費の適正化に向けた検討を進めている。
今般の資料では、（1）国民医療費（2）柔道整復療養費（3）は・・・
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2012年12月21日(金)
［医療費］ 後期高齢者の1人当たり診療費は若人の4.6倍、入院では7.1倍に
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厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。
これは、平成22年度における後期高齢者（後期高齢者医療制度の被保険者、75歳以上）と若人（後期高齢者医療制度以外の医療保険加入者、75歳未満）の医療費を比較・分析したもの。
後期高齢者の1人当たり医療費は90万5000円、若人の19万7000円と比べ4.6倍で、診療費も4.6倍（後期高齢者89万1000円、若人19万3000円）となっている。とくに入院では7.1倍（後・・・
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2012年12月21日(金)
［医療費］ 入院外受診率80歳代前半から低下、外来通院が困難になるため
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厚生労働省は12月21日に、平成22年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）を公表した。
これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。
医療費全体を見ると、前年度同様に、15～19歳の6万6000円を底に、70歳代前半で60万9000円、100歳以上で118万5000円と、年齢とともに高くなるU字カーブを描いている。医科診療費も同様の傾向だが、80歳代から入院＋食事・生活療養の割合が高くな・・・
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2012年12月21日(金)
［医療保険］ 22年度医療費は37兆4202億円、後期高齢者医療費34.0％に
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厚生労働省は12月21日に、「医療保険に関する基礎資料」を公表した。
この資料は、厚労省当局が毎年度、各医療保険制度の事業状況報告、調査等をもとに、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめているもの。
内容は、（1）国民医療費、医療給付費および経済指標の推移(p5参照)（2）医療保険制度別保険者数および適用事業所数(p6参照)（3）適用関係(p7～p18参照)（4）収支関係(p19～p22参照)（5・・・
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2012年12月20日(木)
［特定健診］ 第2期特定健診等実施計画策定に向け、手引き作成
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厚生労働省は12月20日に、「特定健康診査等実施計画作成の手引き（第2版案）」をまとめた。
この手引きは、特定健康診査等基本指針に基づき、各医療保険者が特定健康診査等実施計画（以下、実施計画）の作成にあたり、記載すべき基本事項を詳説したもの。第2版案である本書は、第1期実施計画（平成20～24年）を踏まえ、第2期（25～29年）実施計画の策定を行う際に必要となる事項をとりまとめている。
内容は、（1）基本的事・・・
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2012年12月19日(水)
［肝炎対策］ 医療連携等でさらなるウイルス肝炎対策を充実 東京都
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東京都は12月19日に、東京都肝炎対策指針を公表した。
都ではB型およびC型肝炎ウイルスの感染者の早期発見、早期治療による肝がんへの進行予防を目標とした「東京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略」（集中戦略）を、平成19～23年度の5年間実施してきた。この間の受診勧奨、医療連携の推進、医療費助成等の施策により、受検者は約54万5000人、医療費助成利用者は1万4000人に達するなど、早期発見・受療促進に大きな成果があった・・・
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2012年12月19日(水)
［診療報酬］ 500床以上病院で300万円以上の医療機器等、高額投資状況を調査
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厚生労働省は12月19日に、中医協総会を開催した。この日の議題は、（1）医療機関における消費税問題（2）DPC影響調査（3）先進医療（4）新たな医療機器（5）長期収載品と後発品問題―の大きく5点。
（1）は、消費税率の引上げ（平成26年4月から8％、27年10月から10％）に伴い、医療機関等における控除対象外消費税（いわゆる損税）が拡大してしまうことから、この問題への対応をどう図るかというテーマだ。
中医協の下部組織・・・
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2012年12月19日(水)
［診療報酬］ 費用対効果の「費用」算出、当該技術に加え入院基本料等も勘案
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厚生労働省は12月19日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この専門部会では、医療技術や医薬品・医療機器の評価（保険収載の可否や価格設定など）において、費用対効果の考え方を導入できないか、が検討されている。
外国では、費用対効果評価が導入されているケースも少なくない。たとえば、イギリスでは、NHS（National Health Service）の保障対象に新薬等を加える場合には、費用対効果を評価する公的専門・・・
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2012年12月18日(火)
［審査支払］ 24年度改定、有床診に手厚く、無床診に厳しい内容 支払基金
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- 電子レセプトからみた医療費の動向について＜平成24年7月～8月診療分 医科＞（12／18）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
まず、入院・入院外の合計を見ると、1件あたり点数は1973.8点で、前年同期に比べて1.78％増加している。内訳を見ると、病院では4765.4点で3.62％増（前年同期比）、診療所では911.2点で1.04％減（同）となり、24年度改定は、前回22年度改定と同様に「病院に手厚く、診療所に厳しい」内容であることが伺・・・
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2012年12月17日(月)
［診療報酬］ 第3回のレセプトデータ提供実施、25年1月17日に事前説明会
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厚生労働省は12月17日に、第3回の「レセプト情報等の提供に関する日程等」を発表した。
レセプト（診療報酬明細書）は、医療機関が保険者（一次的には審査支払機関）に医療費の請求を行う際の明細書であるが、高齢者医療確保法において「医療費適正化のために用いる」ことが認められている（法第16条第2項）。
ここで、レセプトは医療政策研究の重要資料でもあるため、厚生労働大臣が特別に認めた場合には、研究者等がレセプ・・・
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2012年12月13日(木)
［医療計画］ 合同症例検討で精神科患者の診療体制構築、新の医療計画素案
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東京都は12月13日に保健医療計画推進協議会を開催し、「東京都保健医療計画 第5次改定 計画素案」について議論を行った。
保健医療計画（医療計画）については、平成25年度から（1）従来の4疾病5事業に、精神医療・在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」とする（2）2次医療圏の見直し（3）PDCAサイクルによる計画のブラッシュアップ―という大きく3つの見直しが行われる。東京都では、23年5月から新たな医療計画策定の・・・
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2012年12月12日(水)
［特定健診］ 特定健診等の標準プログラム、新たな健康日本21見据え改訂
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- 健診・保健指導の在り方に関する検討会（第6回 12／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革において「疾病予防・早期治療を促進し、医療費を適正化する」ために、医療保険者の義務として盛込まれたもの。いわゆるメタボ健診である。
ここで、各医療保険者がまちまちに健診等・・・
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2012年12月12日(水)
［特定健診］ 積極的に特定健診行う場合の高齢者支援金減算、数字精査し検討
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厚生労働省は12月12日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。
検討会では、平成24年6月に『今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方』についての考え方をまとめている。そこでは、特定健診等の実施目標などを定めたほか、「実施率の著しく高い保険者については、後期高齢者支援金を減算する（負担を軽くする）」などの考え方が整理された。
この日の会合では、「26年度後期高齢者支援金の減算基・・・
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