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2010年11月19日(金)
［医療費］ 平成22年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況を報告
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- 「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（11／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
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2010年11月18日(木)
［後期高齢者］ 新制度創設時は、全年齢とも都道府県運営を要望 広域連合
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- 後期高齢者医療制度に関する要望書（案）（11／18）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》
- 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会 カテゴリ： 高齢者
これは、厚生労働省が現在、後期高齢者医療制度に変わる新たな高齢者医療制度について検討していることを受け、現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向け、国に対し特段の配慮を要望するもの。
重点要望のうち、現行制度に対するものは、（1）平成24年度の保険料率改定において、被保険者の保険料負担が増加しないよう・・・
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2010年11月16日(火)
［高齢者医療］ 都道府県による国保運営で、医療費適正化策等の推進を期待
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厚生労働省が11月16日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな制度の運営主体や、効率的な医療提供について議論を行った。
8月の中間とりまとめでは、75歳以上の高齢者が加入する保険制度について整理するとともに、国保について（1）当面、75歳以上を都道府県単位の財政運営とする（2）将来的には75歳未満の若年者について都道府県単位の財政運営とする―との考え方が示されている。その際、「・・・
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2010年11月15日(月)
［健康保険］ 協会けんぽの医療給付費、前月比14億円減の3533億円
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厚生労働省は11月15日に、平成22年7月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年7月の協会けんぽ加入者数は3492万人で、前月よりも1万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より257円増加し、27万4464円となっている(p1参照)。
医療費は、前月より16億円減の4597億円。内訳は入院1294億円、入院外1873億円、歯科527億円、調剤762億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると、総・・・
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2010年11月11日(木)
［医療保険］ 窓口負担の大幅軽減や高額療養費の改善が必要 保団連
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- 2010年度受診実態調査結果報告（最終集計）（11／11）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
資料によれば、「この半年間に、主に患者さんの経済的理由から、治療を中断または中止する事例がありましたか」との設問には、3748施設（38.7％）が「あった」と回答。また、「患者一部負担の未収金はあります・・・
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2010年11月11日(木)
［医療保険］ 国民の安心を約束する医療保険制度のあり方を提言 日医
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日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「国民の安心を約束する医療保険制度」を公表した。
日医は、これまで医療保険制度改革についていくつかの提案を行っている。たとえば、（1）独立した高齢者医療制度の創設（2）一般医療保険の地域保険への一元化（3）診療報酬を一般系統、特定系統に区分（4）高齢者の慢性期患者に対して包括払いの導入（原則的には出来高払い）（5）患者一部負担割合（一般は2割、高齢者は1割以下）―・・・
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2010年11月04日(木)
［医療費］ 平成22年6月の医療費、対前年度比3.9％増
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厚生労働省は11月4日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年6月号を発表した。
平成22年6月の医療費は、前年同月に比べて3.9％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.6％増（本人2.5％増、家族4.9％増）、国保では1.9％増、公費負担分は8.1％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は4.0％増（医科入院6.3％増、医科入院外2.4％増、歯科0.2％増）、調剤4.0％増、入院時食事0.7％増・・・
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2010年11月04日(木)
［医療費］ 19年度からの病院1施設当たり医療費データを分析 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、病院の1施設当たり医療費データの分布統計（平成19、20、21年度）を公表した。
厚労省はこれまでも、1施設当たりでみた医療費データの平均として「医療費の動向」を公表しているが、医療機関の規模や状況はさまざまである。そのため、平均以外の分布状況を把握することも重要であることから、今回、1施設当たり医療費データの分布状況を平均以外に、ヒストグラムや標準偏差、パーセンタイル値等で示す・・・
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2010年11月02日(火)
［医療保険］ 前期高齢者層への公費投入や、補助金拡充等を要望 健保連
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健康保険組合連合会は11月2日に、健保組合の課題と要望について公表した。
健保組合の現在の財政状況は、平成21年度（決算見込み）は5200億円の赤字。22年度（予算早期集計）は6600億円の赤字で、21年度は8割、22年度は9割が赤字組合となる。また、赤字運営の最大の要因は、高齢者医療に対する拠出金負担であると述べている(p1～p3参照)。次に、高齢者医療制度改革案の問題点について、「主に高齢者と国保の負担軽減に重き・・・
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2010年10月28日(木)
［規制改革］ 医療や介護分野、検討項目選定にあたっての論点を整理
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政府が10月28日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会やワーキンググループの今後の進め方について確認した。
資料では、第2クールの検討項目選定にあたっての論点整理(p12～p26参照)などが提示されている。そこでは、医療分野については、（1）医療提供体制（2）公的医療保険の診療（3）保険者・医療費負担（4）医療機関経営（5）医療情報（6）薬事・テクノロジー・・・
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2010年10月28日(木)
［診療報酬］ レセプトデータの提供先、営利企業等は除外する方向 厚労省
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厚生労働省が10月28日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、情報提供ガイドラインについて議論を行った。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用される。これ以外の用途で、データの利用申請があった場合には、厚労相が同会議の助言をもとにデータ提供の可否を判断する。その際、判断の統・・・
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2010年10月27日(水)
［医療保険］ 年収300万円以下の高額療養費引下げで、2600億円の財政負担
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厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度などについて議論を行った。
高額療養費制度は、月あたり自己負担限度額を超過した部分について保険者から償還される制度。現在、所得段階に応じた自己負担限度額が設定されている(p10参照)(p13～p16参照)が、「所得の低い層については限度額を引下げ、高い層では逆に限度額を引上げるべき」との指摘がある・・・
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2010年10月27日(水)
［診療報酬］ ドラッグ・ラグ解消へ、抗がん剤から優先アプローチ 中医協
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厚生労働省が10月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等の解消に向けて、抗がん剤を中心とした保険外併用療養の柔軟的取扱いについて議論していく方向を確認したほか、新医薬品の処方日数制限を個別判断する際の基本的考え方などを議論した。また、日本病院団体協議会から「複数科受診により初再診料を算定できない患者は外来患者の11.8％であり、複数科受診でも初再診料算定を認める場合に必・・・
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2010年10月26日(火)
［高齢者医療］ 厚労省の70～74歳一部負担引上げ方針、撤回を 保団連
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- 受療権を侵害する70歳～74歳の窓口負担を1割から2割へ引き上げる厚労省方針は撤回を（10／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
厚労省は10月25日の「高齢者医療制度改革会議」において、2013年度から70歳～74歳の窓口負担割合を従来の1割から2割に引上げることを正式に提案した。これに対し保団連は、窓口負担割合が高いほど受診抑制の理由が「費用」に傾くことを指摘。高齢者層において必要な医療が抑制され、健康格差が拡大することを・・・
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2010年10月26日(火)
［高齢者医療］ 新制度の設計案、年末の取りまとめに期待 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が10月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、同日に閣議決定された、平成22年度の補正予算案についてコメントしている。
平成22年度の補正予算案は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を踏まえたもの。厚生労働省関係の経済対策の主な項目は、（1）雇用・人材育成（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保―で1兆4322億円を計上。執行見込額が予定を下回ったこと等による・・・
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2010年10月19日(火)
［医療費］ 日本の1人当たり医療費は、OECD加盟31ヵ国中20位
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厚生労働省は10月18日に、医療保障制度に関する国際関係資料について発表した。（1）2008年におけるOECD加盟国の医療費の状況(p1参照)（2）2007年の、G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況(p2参照)（3）2007年時点の、医療分野についての国際比較(p3参照)（4）主要国の医療保険制度概要(p4参照)―が整理されている。
このうち（1）のOECD（経済協力開発機構）加盟国における医療費の状況・・・
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2010年10月15日(金)
［医療保険］ 国庫補助率20％に向けた財政支援などを要望 協会けんぽ
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全国健康保険協会が10月15日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険料率等について議論した。
保険料率の引上げ幅については、23年度概算要求ベースのとおり国庫補助率が16.4％であれば、22年度に続き、23年度も一定の引上げが避けられないと見込まれている。23年度平均保険料率に係る粗い試算表（試算I～III）によると、平均保険料率を9.34％に据え置いた場合、国庫補助率が16.4％の場合に・・・
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2010年10月15日(金)
［診療報酬］ 慢性期入院医療も、22年度改定の影響調査実施へ 中医協総会
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厚生労働省が10月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、初・再診料などの基本診療料について検討を重ねたほか、療養病床再編・慢性期入院医療に係る調査・検証の進め方、医療保険における革新的な医療技術の取扱いなどについて議論を行った。
慢性期入院医療に係る調査検証については、下部組織である「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で行うことになるが、調査・検証方針が大枠で了・・・
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2010年10月12日(火)
［医療保険］ 市町村国保、都道府県単位の一元化求める 大阪府
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大阪府は10月12日に、新たな高齢者医療制度及び市町村国保の広域化について要望書を公表した。
大阪府は、府内の国民健康保険料統一化に向け市町村とともに検討を行ってきた。その中で、現行法の枠内では、各市町村の保険給付額に差があることなどから、保険料を統一するには限界があるなど、保険者が市町村のままでは課題が多く難しいとの意見が示されたという。そのため、府が保険者となり、市町村との適切な役割分担のもと・・・
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2010年10月12日(火)
［医療費］ 地方単独医療費助成制度、全国一律の制度に 大阪府要望
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大阪府は10月12日に、地方単独医療費助成制度の国における制度化等について要望書を公表した。
大阪府は、地方が単独で実施している重度心身障がい児（者）、ひとり親家庭、乳幼児を対象とした医療費助成制度の重要性や必要性に鑑み、全国一律の制度として国において早期に制度化を図ることを求めている。また、国制度化までの間、国民健康保険の国庫負担金の減額措置の廃止を要望している(p1参照)。
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2010年10月08日(金)
［健康保険］ 協会けんぽの医療給付費、前月比195億円増の3547億円
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厚生労働省は10月8日に、平成22年6月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年6月の協会けんぽ加入者数は3493万人で、前月よりも1万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より540円減少し、27万4207円となっている(p1参照)。
医療費は、前月より253億円増加して4613億円。内訳は入院1288億円、入院外1895億円、歯科537億円、調剤752億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると・・・
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2010年10月07日(木)
［予防接種］ 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、脳症などの重大な副反応も
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厚生労働省は10月7日に、日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A（平成22年10月改訂版）を公表した。
Q&Aは、（1）日本脳炎(p1～p3参照)（2）日本脳炎ワクチン(p3～p6参照)（3）日本脳炎ワクチン接種への対応(p6～p12参照)―の3項目に大別し、計24の質問に対する回答を掲載している。
（2）では、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを接種することによって、どのような副反応が起こるか」といった問いに対し、「生後6ヵ月以・・・
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2010年10月05日(火)
［診療報酬］ レセプトデータ利用の公益性検討する有識者会議設置 厚労省
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厚生労働省が10月5日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議の初会合で配付された資料。厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されている。しかし、これ以外の用途で、データの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。同会議は、厚生労働大臣がデータ提供の可否を決定するにあたり、助言する・・・
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2010年10月04日(月)
［医療費］ 平成22年5月の医療費、対前年度比4.0％増
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厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年4月～5月号を発表した。
平成22年5月の医療費は、前年同月に比べて4.0％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.8％増（本人2.4％増、家族5.4％増）、国保では1.9％増、公費負担分は8.5％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は4.4％増（入院7.5％増、入院外1.9％増、歯科1.5％増）、調剤2.0％増、入院時食事1.4％増、訪・・・
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2010年10月01日(金)
［健康保険］ 協会けんぽの医療給付費、前月比87億円減の3352億円
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厚生労働省は10月1日に、平成22年5月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年5月の協会けんぽ加入者数は3492万人で、前月よりも2万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より587円減少し、27万4747円となっている(p1参照)。
医療費は、前月より123億円減少して4360億円。内訳は入院1239億円、入院外1786億円、歯科479億円、調剤721億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると・・・
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