-
2011年05月17日(火)
［肝炎対策］ 肝炎対策推進指針（案）に対する意見募集の結果概要を公表
-
厚生労働省は5月17日に、肝炎対策の推進に関する基本的な指針（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について公表した。
主な意見とそれに対する厚労省見解を見てみると、「肝炎に関する国の責任を明確にし、患者等への補償等について記載すべき（同旨10件）」という意見に対し、「基本指針は、法第9条第1項に基づき、肝炎対策の総合的推進を図るために策定するものであり、国の責任の有無にかかわらず、全ての・・・
-
2011年05月11日(水)
［診療報酬］ レセプトデータ提供に先立ち、留意事項や技術的事項を説明
-
厚生労働省が5月11日に開催した、レセプト情報等の提供に関する事前説明会で配付された資料。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されている。しかし、これ以外の用途でデータの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。厚労省は検討会を開いてデータ提供のガイドラインを固め、平成23年度より、試行的・・・
-
2011年04月28日(木)
［意見募集］ 医療機関への事前確認せずに、保険者のレセプト開示認める
-
厚生労働省は4月28日に、平成17年3月31日に発出された通知「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」を一部改正するとして、意見募集を開始した。
診療報酬明細書（レセプト）等の開示は、平成17年4月の個人情報保護法施行に伴い、被保険者等からレセプト開示を求められた保険医療機関が、開示によって本人が疾病名を知ったとしても、診療上支障が生じないことなどを確認した場合に行われている。また、平成22年4月以・・・
-
2011年04月27日(水)
［医療保険］ 平成21年度の協会けんぽ加入者1人当たり医療費は15万1757円
-
全国健康保険協会はこのほど、平成21年度の全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）事業年報を公表した。平成21年度における協会けんぽの加入者・事業所の状況、保険給付や医療費の状況などが詳細に示されている。
平成21年度末の協会けんぽ加入者数は3483万人（被保険者1952万人、被扶養者1531万人）で、総人口の27.3％を占めている。ちなみに他の保険者の状況を見ると、国保が総人口の30.7％で最も多く、次いで協会けん・・・
-
2011年04月25日(月)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画に向け、特定健診等の検討を再開
-
厚生労働省が4月25日に開催した、保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会で配付された資料。本検討会が開催されるのは、およそ4年ぶり。「全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果」が公表されたことなどを受け、特定保健指導のあり方について改めて検討するために開催されたもの。検討事項は、特定健診・保健指導に関する（1）実施方法等（2）項目や内容（3）保険者・・・
-
2011年04月22日(金)
［医療費］ 震災に係る一部負担金の特例、習志野市や浦安市等でも認める
-
厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い（その4）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p2参照)。
具体的には、特例措置対象者に、千葉市美浜区、習志野市、我孫子市、浦安市を追加している。また、「・・・
-
2011年04月22日(金)
［医療費］ 計画的避難や緊急時避難準備の区域、一部負担金等の支払いを猶予
-
厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その5）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・
-
2011年04月22日(金)
［医療保険］ 全国健保協会の20・21年度事業、全体としてレベル向上
-
厚生労働省は4月22日に、全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果を公表した。全国健康保険協会は、平成20年10月に政管健保の民営化により発足したもの。健康保険法第7条の30の規定に基づき、事業年度ごとの業績評価が行われる。
評価項目は、（1）サービスに対する顧客満足度(p5参照)（2）健診や保健指導の実施(p5～p6参照)（3）レセプト点検(p6～p7参照)（4）後発・・・
-
2011年04月15日(金)
［海外動向］ 中国の医療は質・量ともに改善、ブランチ病院設立に乗出す時期
-
富士通総研は4月15日に、「成長する中国の医療市場と医療改革の現状」についての研究レポートを公表した。これは同総研上級研究員の江藤宗彦氏の研究論文である。
レポートでは、中国が2000年以降、医療改革を本格的に進め、2009年には「量から質へ」の医療改革方針を打ち出したことを紹介。改革の柱は、「基本医療保障制度の確立」「国家基本薬品制度の確立」「公立病院改革」などだ(p12～p16参照)。
一方で、中国の医・・・
-
2011年04月15日(金)
［医療費］ 被災者への窓口負担免除などの措置、再周知を依頼 厚労省
-
厚生労働省は4月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担に関する事務連絡を発出した。
このたびの震災により、被保険者証を持たずに、あるいは当座の現金を持たずに避難された方も少なくないことから、厚労省では震災直後から、保険診療の特例について事務連絡等を行ってきた。しかし、こうした取扱いが現場の医療機関には必ずしも浸透していないことから、厚労省では・・・
-
2011年04月13日(水)
［医療費］ 被災者の特定健診等は、避難先地域の保険者等で実施可能
-
厚生労働省は4月13日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保に関する事務連絡を発出した。これは、今般の地震に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）に、地震発生時において住所を有する各医療保険制度の被保険者および被扶養者（以下「被災者」）についての特定健診および特定保健指導、ならびに75歳以上の方が受診する健康診査（以下「健診等」）の取扱い・・・
-
2011年04月08日(金)
［医療保険］ 医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認
-
厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)。
目標・施・・・
-
2011年04月07日(木)
［社会保障］ 震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も
-
内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・
-
2011年04月05日(火)
［国保］ 平成21年度の国保、保険料（税）の格差は4.3倍 厚労省
-
厚生労働省は4月5日に、平成21年度の国民健康保険事業年報を公表した。年報は例年どおり、事業概況(p10～p53参照)、統計表(p54～p257参照)、集計表(p258～p279参照)の3部構成。
事業概況では、（1）一般（2）保険給付（3）医療費（4）収支（5）保険料（税）―の5点について、平成21年度の状況をまとめている。
（1）の一般状況からは、平成21年度末の保険者数が、市町村国保1723、国保組合165の、合計1888である・・・
-
2011年04月02日(土)
［医療費］ 被災者の自己負担、本来との差額は後日に還付または返還請求する
-
厚生労働省は4月2日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱い等に関する事務連絡を発出した。今般の東北地方の震災により、被保険者証がない場合でも受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がないこととなっている。
事務連絡では、大きく（1）被災者に係る被保険者証等の提示（2）被災者に係る一部負担金等の取扱い―について、12のQ&A方式で解説している。
（1・・・
-
2011年04月01日(金)
［医療費］ 平成22年11月の医療費、対前年同月比6.4％増
-
厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年11月号を発表した。
平成22年11月の医療費は、前年同月に比べて6.4％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では4.1％増（本人5.4％増、家族2.8％増）、国保では4.8％増、公費負担分は10.2％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は6.4％増（医科入院8.2％増、医科入院外4.2％増、歯科8.4％増）、調剤7.0％増、入院時食事0.5％・・・
-
2011年03月31日(木)
［公費負担医療］ 被災に伴う公費負担医療、請求事務の取扱い示す 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
今回の東北地方の震災における公費負担医療の取扱いについては、すでにいくつかの事務連絡によって示されている。本事務連絡では、医療費の請求等の事務について説明。一部負担金猶予者以外の者であって、手帳等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者に係る請求についての各公費負担医療毎・・・
-
2011年03月31日(木)
［診療報酬］ レセ情報提供ガイドライン、保管・利用方法など詳述 厚労省
-
厚生労働省は3月31日に、レセプト情報・特定健診等情報の提供におけるガイドラインの制定について公表した。これは、高齢者医療確保法に基づいて構築するレセプト情報・特定健診データベースのデータを、医療費適正化対策等以外の用途に用いる場合のガイドライン。どのような場合に、誰に、どこまでのレセプト等情報を提供してよいか、といった点について、平成22年10月から検討会で議論を行ってきた。
ガイドラインでは、（1・・・
-
2011年03月31日(木)
［病床転換］ 病床転換事業交付金の交付手続き、従前と大きな変更なし
-
厚生労働省は3月31日に、病床転換助成事業交付金の交付に関する通知を発出した。
高齢者医療確保法では、医療費適正化の一環として、病床削減や介護施設への転換に対して助成を行っている（附則第2条）。本通知は、助成される交付金の交付手続き等について定めるもの。
具体的には、補助率（27分の10）、申請期限（6月末日）、交付条件などが定められているが、従前からの大きな変更はない(p2～p9参照)。
申請書式とし・・・
-
2011年03月30日(水)
［社会保障］ 社会保障改革に向け、前期高齢者も含めた公費拡充を 健保連
-
健康保険組合連合会は3月30日に、細川厚生労働大臣に宛てて、社会保障と税の一体改革に対する要望を行った。
健保連はこのたび、国民皆保険制度維持と高齢者医療制度安定化の視点から、「社会保障と税の一体改革に向けた持続性のある高齢者医療制度の確立について」を取りまとめている(p2～p3参照)。（1）基本認識（2）健保連が提案する新たな高齢者医療制度（3）国を挙げての医療費適正化対策の構築と確実な実施―の大きく・・・
-
2011年03月29日(火)
［災害救助］ 災害救助法適用外県が被災者支援に用いた医療費、適用県に求償
-
厚生労働省は3月29日に、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用（その4）について事務連絡を行った。
今般の震災に伴う被害は、きわめて広範囲にわたり、かつ甚大である。そのため、厚労省は、災害救助法の適用県域を越えた避難についても、国庫負担の対象とするという、弾力的運用を行っている。その際、災害救助法適用外の都道府県が行った救助・支援に係る費用は、適用県に請求（求償）できる・・・
-
2011年03月23日(水)
［医療費］ 生計維持者が廃業・失職した被災者、一部負担金等の支払いを猶予
-
厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その4）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・
-
2011年03月23日(水)
［医療費］ 原発事故による屋内退避者も、一部負担金等の支払いを猶予
-
厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その3）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付と3月18日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被・・・
-
2011年03月18日(金)
［医療費］ 原発避難のための立退き対象者も、一部負担金等の支払い猶予
-
厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p2～p3参照)。
地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被災者に・・・
-
2011年03月15日(火)
［医療費］ 被災者の一部負担、保険者への請求においても免除を 厚労省
-
厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者の一部負担金等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
被災者の窓口一部負担を減免等する取扱いについては、同日付で厚労省保険局医療課から事務連絡が出されている(p2～p3参照)。この場合、医療機関は患者一部負担等を含めた医療費全額について審査支払機関に請求することとなる(p3参照)が、その後、保険者に請求がくる。事務連・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
