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2010年12月27日(月)
[医療費] 平成22年8月の医療費、対前年度比4.9%増
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厚生労働省は平成22年12月27日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年8月号を発表した。
平成22年8月の医療費は、前年同月に比べて4.9%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.0%増(本人2.2%増、家族4.0%増)、国保では3.4%増、公費負担分は10.0%増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は5.2%増(医科入院8.4%増、医科入院外2.3%増、歯科2.3%増)、調剤4.0%増、入院時食・・・
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2010年12月24日(金)
[医療費] 2008年度推計の生涯医療費は男性2200万円、女性2400万円
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厚生労働省は平成22年12月24日に、生涯医療費の2008年度推計を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度(この場合は2008年)から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2008年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成20年簡易生命表による定常人口を適用して推計している。
資料には、(1)男女計・・・
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2010年12月22日(水)
[指導監査] 平成21年度の保険医療機関等の指定取消、対前年度比22件減
- 厚生労働省は平成22年12月22日に、平成21年度における保険医療機関等の指導および監査の実施状況の概況を公表した。平成21年度に、個別指導を受けた医療機関等は3666件(対前年度比256件増)、監査が行われたのは85件(同比16件増)であった。また、保険医療機関の指定取消は11件(対前年度比22件減)、保険医等の登録取消は15人(同比26人減)となった。特徴としては、保険医療機関等の指定取消処分の原因(不正内容)は、不正・・・
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2010年12月21日(火)
[国保] 短期被保険者証交付の制度改正で、国保料(税)の収納率悪化
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厚生労働省は12月21日に、被保険者資格証明書交付世帯における保険料(税)の納付状況サンプル調査結果を発表した。理由なく国保料(税)を1年以上滞納している世帯では、被保険者証にかわり被保険者資格証明書が交付される。この場合、原則として医療機関窓口では医療費全額を支払う必要があるが、「中学生以下の子供は3割または2割負担で受診できる短期被保険者証」を交付する制度改正が平成21年4月に行われた。
この制度改・・・
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2010年12月21日(火)
[医療費] 後期高齢者では、受診率の高さが医療費高騰の要因 厚労省
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厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。これは、平成20年度における若人(75歳未満)と後期高齢者(75歳以上)の医療費を比較・分析したもの。
後期高齢者の1人当たり診療費は85.2万円、若人の18.2万円と比べて4.7倍となっている。とくに入院では7.2倍(後期高齢者43.1万円、若人6.0万円)と、格差の大きなことが分かる(p1参照)。
また、医療費の三要素(受診率、1件当たり受診日数、1日当・・・
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2010年12月17日(金)
[医療費] 1人当たり医療費、高知で最高、千葉で最低 20年度医療費マップ
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厚生労働省はこのほど、平成20年度の医療費マップを公表した。医療費マップとは、「1人当たり実績医療費」と「地域差指数」を地域別(都道府県別等)にまとめ、地図として表したもの。「地域差指数」とは、医療費の水準の地域差に関するさまざまな要因のうち、年齢構成の相違による分を補正し、指数化(全国を1)したものである。
市町村国民健康保険の1人当たり実績医療費は、診療種別計では広島県が最も高く33万9000円(全国・・・
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2010年12月09日(木)
[医療費] 国民医療費とSHAの推計方法について比較検討
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厚生労働省が12月9日に開催した、医療費統計の整備に関する検討会で配付された資料。この日は、国民医療費とSHAの推計方法について比較検討を行った。
国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種などの費用は含まない。推計は、制度区分別や財源別、医療種類別、年齢階級・疾病分類別・・・
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2010年12月09日(木)
[後期高齢者] 新制度は国民皆保険制度に対する国の責任放棄 保団連
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- 高齢者差別の仕組みを継承する「新制度」案は断じて認められない(12/9)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 高齢者
「新制度」案は12月8日に厚生労働省から最終案として示された。保団連は、「新制度」案は高齢者差別の仕組みを継承するものであり、断じて認められないとしている。談話では、(1)最大の問題は75歳以上の高齢者を別勘定にし、医療費(給付)と保険料(負担)の仕組みを、根幹に据えている(2)70歳~74歳までの窓口負担を・・・
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2010年12月08日(水)
[診療報酬] 22年度改定受けても後発品使用割合は23%弱で頭打ち 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第29回 12/8)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
部会では、速報をもとに分析を行い、中医協総会に本報告を行う予定。
調査は、大きく(1)薬局調査(2)病院・診療所・医師調査(3)患者調査―の3つに分けられる。回収率等・回収数を見てみると、回収率については前回の平成21年度調・・・
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2010年12月06日(月)
[高齢者医療] 公費の拡充、皆保険体制の維持・発展を 健保連等
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健康保険組合連合会は12月6日に、「高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた緊急集会」を開催し、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、全国健康保険協会とともに、4団体共同アピールを発表した。
共同アピールの内容は、高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた提言。健保連等は、「高齢者医療制度改革会議」で検討されている案では、公費の追加が極めて限定的であるため、現役の保険・・・
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2010年12月05日(日)
[看護] 「特定看護師」創設よりも、就業看護師の大幅増員が急務 保団連
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- 医療の質と安全性の向上、看護の充実は実現するのか 「特定看護師」創設への疑念(12/5)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 看護
保団連は、就業看護師が大幅に不足しているにもかかわらず、増員計画もないまま「特定看護師」創設により業務範囲を拡大する厚労省の方針に対し、いくつかの考察を行っている。具体的には、(1)国の責任で看護師教育・養成を強化し、就業条件の整備・向上を図り、就業看護師を大幅増員することが急務(2)看護行為への評価を高め、診療・・・
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2010年12月02日(木)
[医療提供体制] 病床数算定の補正範囲、地域の実情に応じた縮小を条例委任
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厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。
地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定された「現在、中央省庁が有している権限を地方に移譲していく」ための大方針。医療については、(1)医師・歯科医師以外の医療従事者の配置基準(2)食堂や消毒施設等の施設基準(3)病院等の病床数算定にあたっての補正・・・
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2010年11月30日(火)
[規制改革] 医療分野の新成長戦略に向け、医療イノベーション会議が初会合
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内閣官房が11月30日に開催した、「医療イノベーション会議」の初会合で配付された資料。この会議は、新成長戦略実現会議の下部組織で、実用化に向けた医療研究開発の推進をはじめ、医療分野における新成長戦略に関連する事項の実現に向けて、官民をあげて取組むために設置されたもの(p3参照)。
この日は、医療イノベーションの必要性について有識者からヒアリングを行った。
日本製薬工業協会の長谷川会長は、「産官学・・・
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2010年11月29日(月)
[医療費] 平成20年の国民医療費は34.8兆円、老人医療費は11.4兆円
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厚生労働省は11月29日に、医療費の動向を公表した。これは、昭和60年から平成21年にわたる国民医療費や老人医療費等の推移をまとめたもの。
資料によると、平成20年の国民医療費は34.8兆円(前年比2.0%増)となっている。このうち、後期高齢者(老人)医療費は11.4兆円(同比1.2%増)で、老人医療費の国民医療費に占める割合は32.8%。また、国民医療費の対国民所得比は9.9%、対GDP比は7.0%だった(p1参照)。さらに、・・・
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2010年11月26日(金)
[医療費] 平成22年7月の医療費、対前年度比3.0%増
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厚生労働省は11月26日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年7月号を発表した。
平成22年7月の医療費は、前年同月に比べて3.0%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.0%増(本人2.5%増、家族3.6%増)、国保では1.0%増、公費負担分は7.4%増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は3.1%増(医科入院5.6%増、医科入院外1.1%増、歯科0.2%減)、調剤2.9%増、入院時食事0.4%増・・・
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2010年11月25日(木)
[審査支払] 支払基金を国保に統合すると、初年度には217億円の経費増に
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厚生労働省が11月25日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、組織の統合、競争の促進についての定量的な検証について、厚労省当局が試算案を提示している(p30~p35参照)。
まず、支払基金を国保連へ統合した場合、806人の人員削減やシステム開発の一本化等により初年度52億円の削減がなされるが、退職金支払やシステム改修等により269億円の経費増が見込まれるため、結果として217億・・・
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2010年11月24日(水)
[医療費] 平成20年度の国民医療費は34兆8084億円
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厚生労働省は11月24日に、平成20年度の国民医療費の概況を公表した。国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもの。保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種、固定した身体障害のために必要な義眼・義肢等の費用は含まない(p2参照)。
資料によると、平成20年度の国民医療費は34兆8084億円で、前年・・・
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2010年11月24日(水)
[医療費] 19年度からの診療所や保険薬局の1施設当たり医療費データを分析
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厚生労働省は11月24日に、診療所(医科・歯科)・保険薬局の1施設当たり医療費データの分布統計(平成19、20、21年度)を公表した。
厚労省はこれまでも、1施設当たりでみた医療費データの平均として「医療費の動向」を公表しているが、医療機関の規模や状況はさまざまである。そのため、平均以外の分布状況を把握することも重要であることから、今回、1施設当たり医療費データの分布状況を平均以外に、ヒストグラムや標準偏差・・・
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2010年11月22日(月)
[医療保険] 国庫補助率20%の実現で、保険料率は低下 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月22日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の保険料率や事業計画等について議論が行われた。
資料では、平成23年度の保険料率等について試算が示されている。
まず、「前期高齢者患者負担引上げ凍結等による保険給付費の政策増がなく、国庫補助率を16.4%」と仮定した場合には、準備金残高赤字(1116億円)を全額返済するには、保険料率を現在より0.22ポイン・・・
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2010年11月19日(金)
[医療費] 平成22年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況を報告
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- 「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(11/19付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療制度改革
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2010年11月18日(木)
[後期高齢者] 新制度創設時は、全年齢とも都道府県運営を要望 広域連合
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- 後期高齢者医療制度に関する要望書(案)(11/18)《全国後期高齢者医療広域連合協議会》
- 発信元:全国後期高齢者医療広域連合協議会 カテゴリ: 高齢者
これは、厚生労働省が現在、後期高齢者医療制度に変わる新たな高齢者医療制度について検討していることを受け、現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向け、国に対し特段の配慮を要望するもの。
重点要望のうち、現行制度に対するものは、(1)平成24年度の保険料率改定において、被保険者の保険料負担が増加しないよう・・・
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2010年11月16日(火)
[高齢者医療] 都道府県による国保運営で、医療費適正化策等の推進を期待
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厚生労働省が11月16日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな制度の運営主体や、効率的な医療提供について議論を行った。
8月の中間とりまとめでは、75歳以上の高齢者が加入する保険制度について整理するとともに、国保について(1)当面、75歳以上を都道府県単位の財政運営とする(2)将来的には75歳未満の若年者について都道府県単位の財政運営とする―との考え方が示されている。その際、「・・・
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2010年11月15日(月)
[健康保険] 協会けんぽの医療給付費、前月比14億円減の3533億円
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厚生労働省は11月15日に、平成22年7月分の協会管掌健康保険事業月報(速報値)を公表した。平成22年7月の協会けんぽ加入者数は3492万人で、前月よりも1万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より257円増加し、27万4464円となっている(p1参照)。
医療費は、前月より16億円減の4597億円。内訳は入院1294億円、入院外1873億円、歯科527億円、調剤762億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると、総・・・
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2010年11月11日(木)
[医療保険] 窓口負担の大幅軽減や高額療養費の改善が必要 保団連
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- 2010年度受診実態調査結果報告(最終集計)(11/11)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療保険
資料によれば、「この半年間に、主に患者さんの経済的理由から、治療を中断または中止する事例がありましたか」との設問には、3748施設(38.7%)が「あった」と回答。また、「患者一部負担の未収金はあります・・・
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2010年11月11日(木)
[医療保険] 国民の安心を約束する医療保険制度のあり方を提言 日医
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日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「国民の安心を約束する医療保険制度」を公表した。
日医は、これまで医療保険制度改革についていくつかの提案を行っている。たとえば、(1)独立した高齢者医療制度の創設(2)一般医療保険の地域保険への一元化(3)診療報酬を一般系統、特定系統に区分(4)高齢者の慢性期患者に対して包括払いの導入(原則的には出来高払い)(5)患者一部負担割合(一般は2割、高齢者は1割以下)―・・・
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