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2011年04月05日(火)
［国保］ 平成21年度の国保、保険料（税）の格差は4.3倍 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、平成21年度の国民健康保険事業年報を公表した。年報は例年どおり、事業概況(p10～p53参照)、統計表(p54～p257参照)、集計表(p258～p279参照)の3部構成。
事業概況では、（1）一般（2）保険給付（3）医療費（4）収支（5）保険料（税）―の5点について、平成21年度の状況をまとめている。
（1）の一般状況からは、平成21年度末の保険者数が、市町村国保1723、国保組合165の、合計1888である・・・
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2011年04月02日(土)
［医療費］ 被災者の自己負担、本来との差額は後日に還付または返還請求する
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厚生労働省は4月2日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱い等に関する事務連絡を発出した。今般の東北地方の震災により、被保険者証がない場合でも受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がないこととなっている。
事務連絡では、大きく（1）被災者に係る被保険者証等の提示（2）被災者に係る一部負担金等の取扱い―について、12のQ&A方式で解説している。
（1・・・
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2011年04月01日(金)
［医療費］ 平成22年11月の医療費、対前年同月比6.4％増
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厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年11月号を発表した。
平成22年11月の医療費は、前年同月に比べて6.4％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では4.1％増（本人5.4％増、家族2.8％増）、国保では4.8％増、公費負担分は10.2％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は6.4％増（医科入院8.2％増、医科入院外4.2％増、歯科8.4％増）、調剤7.0％増、入院時食事0.5％・・・
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2011年03月31日(木)
［公費負担医療］ 被災に伴う公費負担医療、請求事務の取扱い示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
今回の東北地方の震災における公費負担医療の取扱いについては、すでにいくつかの事務連絡によって示されている。本事務連絡では、医療費の請求等の事務について説明。一部負担金猶予者以外の者であって、手帳等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者に係る請求についての各公費負担医療毎・・・
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2011年03月31日(木)
［診療報酬］ レセ情報提供ガイドライン、保管・利用方法など詳述 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、レセプト情報・特定健診等情報の提供におけるガイドラインの制定について公表した。これは、高齢者医療確保法に基づいて構築するレセプト情報・特定健診データベースのデータを、医療費適正化対策等以外の用途に用いる場合のガイドライン。どのような場合に、誰に、どこまでのレセプト等情報を提供してよいか、といった点について、平成22年10月から検討会で議論を行ってきた。
ガイドラインでは、（1・・・
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2011年03月31日(木)
［病床転換］ 病床転換事業交付金の交付手続き、従前と大きな変更なし
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厚生労働省は3月31日に、病床転換助成事業交付金の交付に関する通知を発出した。
高齢者医療確保法では、医療費適正化の一環として、病床削減や介護施設への転換に対して助成を行っている（附則第2条）。本通知は、助成される交付金の交付手続き等について定めるもの。
具体的には、補助率（27分の10）、申請期限（6月末日）、交付条件などが定められているが、従前からの大きな変更はない(p2～p9参照)。
申請書式とし・・・
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2011年03月30日(水)
［社会保障］ 社会保障改革に向け、前期高齢者も含めた公費拡充を 健保連
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健康保険組合連合会は3月30日に、細川厚生労働大臣に宛てて、社会保障と税の一体改革に対する要望を行った。
健保連はこのたび、国民皆保険制度維持と高齢者医療制度安定化の視点から、「社会保障と税の一体改革に向けた持続性のある高齢者医療制度の確立について」を取りまとめている(p2～p3参照)。（1）基本認識（2）健保連が提案する新たな高齢者医療制度（3）国を挙げての医療費適正化対策の構築と確実な実施―の大きく・・・
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2011年03月29日(火)
［災害救助］ 災害救助法適用外県が被災者支援に用いた医療費、適用県に求償
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厚生労働省は3月29日に、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用（その4）について事務連絡を行った。
今般の震災に伴う被害は、きわめて広範囲にわたり、かつ甚大である。そのため、厚労省は、災害救助法の適用県域を越えた避難についても、国庫負担の対象とするという、弾力的運用を行っている。その際、災害救助法適用外の都道府県が行った救助・支援に係る費用は、適用県に請求（求償）できる・・・
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2011年03月23日(水)
［医療費］ 生計維持者が廃業・失職した被災者、一部負担金等の支払いを猶予
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厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その4）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・
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2011年03月23日(水)
［医療費］ 原発事故による屋内退避者も、一部負担金等の支払いを猶予
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厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その3）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付と3月18日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被・・・
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2011年03月18日(金)
［医療費］ 原発避難のための立退き対象者も、一部負担金等の支払い猶予
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p2～p3参照)。
地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被災者に・・・
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2011年03月15日(火)
［医療費］ 被災者の一部負担、保険者への請求においても免除を 厚労省
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厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者の一部負担金等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
被災者の窓口一部負担を減免等する取扱いについては、同日付で厚労省保険局医療課から事務連絡が出されている(p2～p3参照)。この場合、医療機関は患者一部負担等を含めた医療費全額について審査支払機関に請求することとなる(p3参照)が、その後、保険者に請求がくる。事務連・・・
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2011年03月15日(火)
［医療費］ 住宅が全壊等の被災者、一部負担金等の支払を5月末日まで猶予
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厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
これは、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震の被災により、一部負担金や入院時食事療養費、入院時生活療養費に係る標準負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額の支払いが困難な被災者について、一部負担金等の支払猶予を依頼するもの。
具体的には、（1）住家の全半壊、全半・・・
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2011年03月07日(月)
［調剤医療費］ 平成22年10月分の後発品割合（数量ベース）、全国平均22.5％
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厚生労働省は3月7日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年10月号）を公表した。
資料によると、平成22年10月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7916円、伸び率は対前年同期比0.1％減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2106円で26.6％、薬剤料が5797円で73.2％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医療・・・
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2011年03月07日(月)
［調剤医療費］ 平成22年9月分の後発品割合（数量ベース）、全国平均22.1％
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厚生労働省は3月7日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年9月号）を公表した。
資料によると、平成22年9月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8133円、伸び率は対前年同期比0.2％減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2118円で26.0％、薬剤料が6001円で73.8％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医療費・・・
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2011年03月07日(月)
［医療費］ 平成22年10月の医療費、対前年同月比1.1％増
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厚生労働省は3月7日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年10月号を発表した。
平成22年10月の医療費は、前年同月に比べて1.1％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.1％減（本人0.0％で増減なし、家族2.3％減）、国保では0.6％減、公費負担分は6.8％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は1.7％増（医科入院5.9％増、医科入院外2.5％減、歯科1.0％増）、調剤1.9％減、入院時食・・・
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2011年03月03日(木)
［社会保障］ 医療・介護政策における「社会保障のあるべき姿」をさらに協議
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民主党が3月3日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、医療・介護政策のあるべき姿について、これまでのヒアリングを踏まえた意見交換を行った。
民主党はこれまで、「社会保障のあるべき姿」について、（1）日本医師会（2）日本看護協会（3）日本介護支援専門員協会（4）日本慢性期医療協会（5）全国有床診療所連絡協議会―などの団体からヒアリングを行ってきた。
日本医師会は、20・・・
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2011年03月03日(木)
［診療報酬］ レセプト情報提供の模擬申出・審査を実施 厚労省
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厚生労働省が3月3日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、レセプト情報提供ガイドライン案について議論したほか、模擬申出・審査が行われた。
ガイドライン案については、パブリックコメントが募集されている(p2～p28参照)。資料では、ガイドライン案が参考として示されている(p89～p120参照)。
また、模擬申出・審査は、「レセプト情報の提供を求める申出から、その申出・・・
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2011年03月02日(水)
［医療保険］ 国民皆保険制度の崩壊実態にせまる調査結果 全日本民医連
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- 「2010年国民健康保険など死亡事例調査」＜第5回＞報告（3／2）《全日本民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査対象は、全日本民医連の加盟の病院144、有床診療所17、無床診療所506など総計1767施設からの報告をベースとしている。国保料（税）滞納などにより、無保険もしくは短期証・資格証明書交付により病状が悪化し死亡にい・・・
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2011年03月02日(水)
［医療保険］ 現行以上の報酬比例保険料率や、窓口負担廃止を提案 日医
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日本医師会は3月2日の定例記者会見で、「医療の負担と給付について」を公表した。これは、民主党社会保障と税の抜本改革調査会で意見陳述したもの。
資料は、（1）日本医師会が考えるあるべき医療保険制度（2）医療費の負担（3）医療費とその給付―の3章から構成されている。
（1）のあるべき医療保険制度では、平成22年11月に公表した「公的医療保険制度の全国一本化」を改めて提唱している(p3～p5参照)。
（2）の医療・・・
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2011年02月28日(月)
［審査支払］ 「平成23事業年度一般会計事業計画」（案）を公表 支払基金
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- 平成23事業年度一般会計事業計画・収入支出予算等に関する記者会見の開催について（2／28）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療保険
記者会見で提示された資料は（1）平成23事業年度一般会計事業計画(p2～p36参照)（2）平成23事業年度一般会計収入支出予算(p37～p47参照)（3）支払基金事務組織（本部・支部）の見直し(p48～p55参照)（4）新しい画面審査システム(p56～p61参照)（5）第8次審査情報提供・・・
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2011年02月28日(月)
［医療計画］ 千葉県が医療計画における3つの取組事例を報告
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厚生労働省が2月28日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、各都道府県の医療計画への取組状況等について報告が行われた。
千葉県は、医療計画における取り組みとして、「4疾病循環型地域医療連携パス」「在宅医療関係機関一覧の作成」「136項目の指標による定量評価」を行っているという(p4～p10参照)。千葉県共用地域医療連携パスの使用状況を見ると、脳卒中における急性期医療機関・・・
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2011年02月25日(金)
［国保］ 国保の都道府県化に向け、国と地方で事務レベルの協議始まる
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厚生労働省が2月25日に開催した、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」に係るワーキンググループで配付された資料。高齢者医療制度改革会議の最終報告では、新たな高齢者医療制度の姿を示すとともに、国保の都道府県化を打ち出している。しかし、都道府県側の反発が強く、厚労省は国保の都道府県化を含めた広域化・財政基盤強化について「国（大臣など）と地方（知事など）の協議の場」を設けることとし、さら・・・
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2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討 中医協総会
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厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。
在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・
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2011年02月15日(火)
［医療費］ 2010年度診療報酬改定後の医療費動向を分析 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年度上期の医療保険医療費の分析－2010年度診療報酬改定後の動向－」を公表した。
2010年度の診療報酬改定率は、医科入院＋3.03％、医科入院外＋0.31％であり、医科入院：医科入院外＝1：0.1であった。厚生労働省から2011年2月1日に、2010年度上期の医療費が公表されたことをうけ、同ワーキングペーパーでは、診療報酬改定の影響をスピーディーに把握する目的で・・・
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