過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2007年09月28日(金) 民間中小病院にとって参考となる経営事例を紹介　　厚労省調査研究事業

良質な医療提供体制の構築に向けた今後の中小病院の役割に関する調査研究報告書（医療施設経営安定化推進事業）（9／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月28日に今後の中小病院の役割に関する調査研究の報告書を公表した。この研究は、医政局が株式会社明治安田生活福祉研究所に委託した事業で、二次医療圏を精査し、地域における中小病院の役割を明らかにし、地域の効率的な医療連携体制の構築を目的としている(p5参照)。また、地域医療の効率化や充実に貢献しながら、自らの経営も安定化させている民間病院の経営事例を掲載している。
　調査研究結果では、（・・・

2007年09月07日(金) 医療提供体制確保に関する重要事項の調査審議を開始　　東京都

東京都医療審議会（第1回　 9／7）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が9月7日に開催した「東京都医療審議会」の初会合で配布された資料。同審議会は、都道府県知事の諮問に応じ、都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議することを目的として設置された。
　審議事項は、（1）医療計画の策定等（2）地域医療支援病院（3）病院の開設、病床数の増加等（4）医療法人―に関すること、としている(p3参照)。
　資料には、東京都保健医療計画第四次改定の考え方&・・・

2007年08月29日(水) 終末期医療のガイドライン、いかなる場合にも積極的安楽死は実施しない

グランドデザイン2007－国民が安心できる最善の医療を目指して－（8／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は8月29日に「グランドデザイン2007－国民が安心できる最善の医療を目指して－」を公表した。この資料は、（1）医療の質向上と安全のために（2）医療提供体制と地域医療連携（3）社会の変化に対応して―の3章から構成されている。
　終末期医療のあり方については、「終末期医療のガイドライン」(p71～p75参照)が提示されており、「終末期」の定義が明示されている。終末期の定義は、広義と狭義に分けられており、・・・

2007年08月09日(木) 医療機関からみたレセプト請求業務の実態について公表　　医療評価委員会

医療評価委員会（平成19年度　第2回　8／9）《内閣府》: 発信元：内閣府情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、2007年度第1回評価専門調査会や医療機関からみたレセプト請求業務の実態等について報告された。
　医療機関からみたレセプト請求業務の実態及び電子点数表への期待として、「レセプトシステムの現状と課題」や「レセプトシステムへの期待」等が示されている(p9～p37参照)。具体的には、診療報酬改定時の作業量やコスト、他システムへの影響等・・・

2007年07月25日(水) ドクターヘリ法案成立を受け、医療計画にも反映　　厚労省パブコメ

医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（7／25　意見募集）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）を用いた救急医療の確保に関する特別措置法が施行されたことを受けて、7月25日に「医療提供体制の確保に関する基本方針」の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。
　「医療提供体制の確保に関する基本方針」の改正案では、「疾病または事業ごとの医療連携体制のあり方」の項に、ドクターカーやドクターヘリなどの活用による救急医療の・・・

2007年07月20日(金) 医療計画作成指針を都道府県に通知　　厚労省

医療計画について（7／20付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月20日付けで都道府県宛てに、新たな医療計画を作成するための指針を通知した。通知では、医療計画の作成は「医療計画作成指針」(p10～p36参照)を参考に基本方針に沿って、地域の実情に応じて行うこととしている(p2参照)。
　指針によると、医療計画には4疾病・5事業の医療連携体制について、（1）必要となる医療機能（2）医療機関等の名称（3）数値目標の設定―等を記載しなくてはならない。また、薬局に・・・

2007年07月20日(金) 「4疾病5事業」の医療体制構築に関する指針を通知　　厚労省

疾病又は事業ごとの医療体制について（7／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月20日付けで都道府県衛生主管宛てに、新たな医療計画の記載事項のうち、4疾病5事業の医療体制構築に関する指針を通知した。医療法改正を受けて、新たな医療計画では、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の4疾病と、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の5事業について、（1）必要となる医療機能の明確化（2）地域の医療機関の役割（3）医療連携体制の推進―を明確に記載するよう求められてい・・・

2007年07月18日(水) 地域医療支援病院・特定機能病院の承認要件、平均在院日数は除外

医療施設体系のあり方に関する検討会（第9回　7／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月18日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合で提出された「これまでの議論を踏まえた整理（案）」の修正案が公表された。
　修正案では、地域医療支援病院と特定機能病院の承認要件として検討すべき項目に盛り込まれていた、「平均在院日数の短縮」が削除されている(p15参照)(p17参照)。地域医療支援病院と特定機能病院として、平均在院日数の短縮に・・・

2007年06月21日(木) 医療施設体系のあり方について論点整理案を公表

医療施設体系のあり方に関する検討会（第8回　6／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月21日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「これまでの議論を踏まえた整理（案）」が公表された。
　論点整理案は、（1）地域医療支援病院（2）特定機能病院（3）医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係（4）専門医（5）医療法に基づく人員配置標準―についてそれぞれまとめられている(p4～p11参照)。地域医療支援病院の承認要件のあり方については、「在宅・・・

2007年04月23日(月) 地域医療支援病院にふさわしい姿・要件を検討

医療施設体系のあり方に関する検討会（第6回　4／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が4月23日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「地域医療支援病院」「医療連携体制・かかりつけ医」「医師確保」との関係について議論が行われた。地域医療支援病院として承認を受けている病院は、平成19年3月30日現在、153件(p10参照)(p12～p15参照)。承認要件を追加することも検討されているが、一般的な機能を要件とするだけでなく、地域医療支援病院にふさわし・・・

2007年04月11日(水) 後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方について、意見募集開始

「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の公表及び御意見の募集について（4／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省は4月11日に「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の意見募集を開始した。厚労省では、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されるにあたり、有識者からのヒアリング及び議論を重ねてきた。そこで今回、その中間的な報告として後期高齢者医療の診療報酬を考える上での基本的な考え方を取りまとめ、この「基本的考え方」については、国民から広く意見を募集し、さらに論議を深めたいとしている。資料では、・・・

2007年04月05日(木) 診療報酬改定告示時に、データで点数表を公開する施策を検討

IT戦略本部（第40回　4／5）《内閣府》: 発信元：内閣府情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が4月5日に開催したIT戦略本部で配布された資料。この日は、IT新改革戦略評価専門調査会の2006年度報告書が提示された。報告書では、医療については、主に「レセプト完全オンライン化」「健康情報の活用と地域医療連携の推進」「医療情報化の共通基盤」の3分野を、（1）BPRの徹底（2）全体最適の実現（3）利用者視点の重視と「見える化」―の3つの視点で概観している(p24～p30参照)。この中で、診療報酬改定の準備期間が短・・・

2007年03月23日(金) かかりつけ医の役割、国民の健康相談等ができる医師

医療施設体系のあり方に関する検討会（第5回　3／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が3月23日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、かかりつけ医のあり方や、医療法に基づく人員配置標準について議論が行われた。資料では、（1）医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係(p4～p36参照)（2）医療法に基づく人員配置標準(p37～p52参照)―などが示されている。かかりつけ医の役割については、国民が身近な地域で日常的な医療を受けたり、健康の相談等・・・

2006年11月21日(火) 厚労省が医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案を公表

全国医政関係主管課長会議（11／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が11月21日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は総務課、看護課、指導課、医事課、総務課医療安全推進室からそれぞれ提示されている。この日は、指導課から医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案が公表された。基本方針案では、（1）国民の医療に対する安心、信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携の推進を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確・・・

2006年10月19日(木) レセプトオンライン化による医療費効率化などを議論政府ＩＴ戦略本部

IT戦略本部医療評価委員会（第3回　10／19）《内閣府》: 発信元：内閣府情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療提供体制

内閣府が10月19日に開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、構成員の発言のポイントがまとめられている。レセプト完全オンライン化の方策については、「レセプトの分析により架空請求や二重診療、社会的入院などの医療費の無駄をあぶり出すべき」との指摘があった。また、「不正請求を抑制するには、レセプト情報に本人がアクセスできることが重要」だという意見や、「レセプト病名と実際の病名は違う場合・・・

2006年07月12日(水) 医療施設体系のあり方に関する検討会（第1回　7／12）《厚労省》

医療施設体系のあり方に関する検討会（第1回　7／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が7月12日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、社会保障審議会医療部会の「医療提供体制に関する意見」を受けて地域医療支援病院や特定機能病院のあり方などについて検討する目的で設置された。また、地域医療の担い手となる医療施設の体系のあり方についても広く議論をすることにしている(p3参照)。この日は、検討課題案が示され、（1）地域医療支援病院（2・・・

2006年06月08日(木) 指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員等に係る減算に関するQ＆Aについて（6／8付　事務連絡）《厚労省》

指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員等に係る減算に関するQ＆Aについて（6／8付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が6月8日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出したQ＆Aスタイルの事務連絡。5月2日にも同名の事務連絡で、「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ＆A形式で解釈をまとめたものが出されている。今回は、指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員があった際の減算の取り扱いに関するQ＆Aが提示されている。現在、認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者が必要な研修を修了して・・・

2006年05月10日(水) 指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆Aについて（5／2付　事務連絡）《厚労省》

指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆Aについて（5／2付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が5月2日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した「指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆A」。この事務連絡は、認知症対応型共同生活介護サービスにおける「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ＆A形式で解釈がまとめられている。地域密着型サービスについては、事業所を開設している市町村の外に居住している者が利用を希望した場合には、事業所が希望者の居住する市町村に対して、新たに・・・

2006年04月27日(木) 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成18年度第1回　4／27）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成18年度第1回　4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が4月27日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。平成18年度の1回目として開催されたこの日は、平成18年度診療報酬改定で行われた対象病院の拡大について報告が行われた。これまで調査協力病院だった228病院のうち216病院が7月までに順次対象病院となる予定で、それぞれの病院の調整係数がまとめられている。また平成17年度に実施された特別調査として、「在院日数の平均の差の理由の・・・

2005年12月08日(木) 医療提供体制に関する意見（12／8）《厚労省》

医療提供体制に関する意見（12／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

12月8日に厚生労働省の社会保障審議会医療部会がまとめた「医療提供体制に関する意見」。意見書には、広告規制制度の見直しについて盛り込まれており、「包括規定方式」を導入することが提案されている(p1～p2参照)。また、医療計画制度の見直しについては、医療計画の記載事項に、がん対策、脳卒中対策など主な事業に関する医療連携体制を追加するとしている(p3参照)。医療法人制度改革については、医療法人の非営利性・・・

2005年10月28日(金) 医療計画の見直し等に関する検討会（第12回　10／28）《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会（第12回　10／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

10月28日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画の記載事項の考え方について、議論のたたき台が提示された。それによると、平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しに当たっては、がん・脳卒中・小児救急・災害医療などの事業面で、地域の医療提供体制の確保に着目し、医療計画に記載すべき事項としても同様の視点で検討してはどうかとしている。また、・・・

2005年10月24日(月) 新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第2回　10／24）《厚労省》

新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第2回　10／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

10月24日に厚生労働省が都道府県を集めて開催した「新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会」で配布された資料。この日は、全国で行われている医療連携への取り組みが紹介され、新しい医療計画のポイントが示された。新しい医療計画のポイントでは、都道府県が医療サービスの供給の状況と患者の需要動向を把握するための指標として、在宅での看取り率や地域連携クリティカルパスの普及状況など10項目があげられている・・・

2005年09月26日(月) 医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ（第4回　9／26）《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ（第4回　9／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

9月26日に厚生労働省が開催した「医療計画の見直し等に関する検討会」ワーキンググループで配布された資料。この日は議論のたたき台として医療計画に記載すべき事項についての考え方と、加味する観点の案が示された。医療計画の見直しの考え方として、がん・脳卒中・小児救急・災害医療などの患者の視点を尊重した医療提供体制の確保に着目し、医療計画に記載すべき事項としても同様の視点で検討してはどうかとしている。また参考・・・

2005年09月09日(金) 新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第1回　9／9）（1）《厚労省》

新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第1回　9／9）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

9月9日に開催された厚生労働省の「新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会」の初会合で配布された資料のうち前半部分。この日は、新しい医療計画の円滑な作成と地域での医療連携体制の構築について議論が行われた。資料としては、7月27日に「医療計画の見直し等に関する検討会」がまとめた中間報告書が提示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

2005年06月20日(月) 医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　6／20）《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　6／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

6月20日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しの方向性」と題する議論のたたき台案が提示された。たたき台案では、これまでの「診療ネットワーク」という文言を「医療連携体制」に改めている。また、「医療連携体制」を、一つの医療機関だけで完結を目指す医療から、地域の医療提供者が医療連携によって患者の治療を・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!