過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年11月09日(木) ［医薬品］「MDクリニックダイエット」による健康被害、注意喚起　厚労省

「MDクリニックダイエット」と称される製品による健康被害事例の発生について（11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、東京都から報告があった「『MDクリニックダイエット』と称される製品による健康被害事例の発生」について発表した(p1～p5参照)。　「MDクリニックダイエット」と称される製品を20代女性が個人輸入し服用したところ、悪心、手足のしびれなどの健康被害が生じた。都で検査を行った結果、食欲抑制薬などの医薬品成分が見つかった(p2参照)。「MDクリニックダイエット」は、海外（タイ）の病院が処方・・・

2017年11月09日(木) ［医薬品］日本最大級の危険ドラッグ製造・密売組織を検挙　厚労省

危険ドラッグ大規模製造工場の摘発・密売グループの検挙について（11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省麻薬取締部危険ドラッグ特別捜査本部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省麻薬取締部はこのほど、危険ドラッグ大規模製造工場の摘発・密売グループ6名を検挙し、医薬品医療機器法違反（指定薬物の共謀所持）で東京地方検察庁に送致した。同組織は、日本最大級の危険ドラッグ製造・密売組織で、摘発の結果、総額30億円相当・合計重量約2トンの危険ドラッグ原料および製品などを押収したと公表している(p1参照)。・・・

2017年11月09日(木) ［医療費］ 5月の調剤医療費は6,260億円、後発品割合は69.0％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成29年5月（11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は11月9日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2017年5月）」を公表した。2017年5月の調剤医療費は6,260億円で、前年同期比は6.5％増だった。内訳は、技術料が1,576億円（8.3％増）、薬剤料4,674億円（5.9％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は758億円（16.3％増）だった(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)(p39～p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース（新指標）で69.0％（3.7％増）だった・・・

2017年11月08日(水) ［薬局］適正な業務体制の確保に向け、薬局管理者の意見尊重を　厚労省

薬局における適正な業務の確保等について徹底します（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月8日、薬局による医薬品医療機器等法や薬剤師法などの順守徹底について、都道府県などへ通知を発出した。薬局で処方せんに基づく調剤を行ったにもかかわらず、他の薬局に調剤済みの処方せんを送付し、その際に必要な記録を怠ったために責任の所在が不明確となる事案が複数起きたことを受けた対応。　厚労省は、薬局における適正な業務の確保のため、▽薬局開設者は薬局管理者の意見を尊重し、適切な対応を取れるよ・・・

2017年11月08日(水) ［改定速報］一般病院の損益率▲4.2%、過去3番目に低い数字　医療経済実調

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第46回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会と総会に、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。2016年度の1施設当たりの損益率は、一般病院全体が▲4.2％で、2015年度の▲3.7％から0.5ポイント悪化。うち医療法人立病院は1.8％、前年度比で0.3ポイント低下し、「過去の調査と比べると下から3番目の数字」（厚労省）。医業収益は前年度比プラスで推移したが、それを上回る勢いで医業・介護費用が伸びたこ・・・

2017年11月06日(月) ［医薬品］危険ドラッグ6製品から指定薬物を検出　東京都

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について（11／6）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部薬務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　東京都福祉保健局は11月6日、「指定薬物を含有する危険ドラッグの発見」について発表した。都がインターネット試買した製品の試験検査の結果、以下の6製品から「医薬品医療機器等法」で規定される「指定薬物」を検出した(p1～p6参照)。　●物品名：赤色の液体（サイト表記：アリサ2）、検出された指定薬物：α-PHPP（液体）　●物品名：BZ-MMB、検出された指定薬物：Modafiendz、4-FPM（粉末）　●物品名：K2 green、検出・・・

2017年11月06日(月) ［医薬品］シブトラミンを含有する「無承認医薬品」を発見　東京都

医薬品成分を含有する無承認医薬品の発見について（11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月6日、東京都で発見された「医薬品成分を含有する無承認医薬品」について発表した。都がインターネット試買した製品を試験検査した結果、医薬品成分の「シブトラミン」が検出された。厚生労働大臣の承認を受けずに、医薬品原料を含む製品を製造販売することは、医薬品医療機器等法で禁止されている(p2参照)。　当該成分が検出された製品は、「SPA Liquid」（形状：液体）、検出成分：1本（9.8mL）当たりシ・・・

2017年11月01日(水) ［改定速報］一般名処方や分割調剤の促進を提案　厚労省　中医協2

中央社会保険医療協議会・総会（第367回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般名処方の評価を手厚くして後発医薬品の使用促進に結びつけることや、長期処方の普及に伴う残薬の増加を防止する観点から、分割調剤を推進することなどを提案した。　後発医薬品については、今年6月に閣議決定された骨太の方針に、2020年9月までのできるだけ早期に数量シェア80％を達成させるべく、使用促進を図ることが明記された。厚労省のデータによると、【後発医・・・

2017年11月01日(水) ［改定速報］ CPAPの遠隔モニタリングなどを提案　遠隔診療で厚労省　中医協1

中央社会保険医療協議会・総会（第367回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は11月1日、遠隔診療と生活習慣病の重症化予防について議論した。このなかで厚生労働省は、遠隔モニタリングの対象に睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法（CPAP療法）を追加することや、対面診療を補完する仕組みとして、訪問診療とICTによる診察を組み合わせることなどを提案した。　医師・患者間の遠隔診療について厚労省は、ICTを使って診察する場合と、モニタリングをする場合に整理し、それ・・・

2017年10月31日(火) ［経営］ 2016年度収支は増収減益、経常利益の赤字額拡大　日本病院会・調査

平成29年度診療報酬等に関する定期調査－中間集計結果（概要）－（10／31）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　日本病院会・診療報酬検討委員会が行った、「平成29年度（2017年度）診療報酬等に関する定期調査－中間集計結果（概要）－」によると、集計対象病院における2016年度収支の平均値は増収減益で、医業利益・経常利益とも赤字病院割合と赤字額が拡大し、厳しい経営状況にあることが浮き彫りになった。2016年度診療報酬改定に入院料の加算取得で対応することで収益を確保したものの、給与費の伸びを吸収するには至らなかった。10月31・・・

2017年10月30日(月) ［経営］ドラッグストアの9月販売総額は前年同月比7.8％増　経産省

商業動態統計速報平成29年9月分（10／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は10月30日、2017年9月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月分から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。ドラッグストア全体の商品販売額は、4,928億円（前年同月・・・

2017年10月27日(金) ［医薬品］基礎的医薬品を不採算品再算定品目以外にも拡大へ　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第139回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定

　厚生労働省は10月27日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、不採算を是正するために薬価の下支え措置を行う、「基礎的医薬品」の対象範囲を、過去の不採算品再算定品目以外にも拡大することを提案した。委員は概ね賛意を示したが、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、「どれくらいの品目が対象になるのかわからない段階ではいいも悪いも言いにくい」などとして、対象品目の大幅な拡大をけん制した。　現行・・・

2017年10月27日(金) ［医療機器］市場拡大再算定は次回改定以降も継続審議に　保険医療材料部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第86回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定

　厚生労働省は10月27日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、算定方法告示に影響しない保険医療材料の保険適用手続きの簡素化や、市場拡大再算定の取り扱いなどを提案した。　新規の保険医療材料のなかには、材料告示や算定方法告示に影響はないが、既存機能区分の定義に変更が必要なものや、既存技術料の算定留意事項に変更が必要なものがある。現行ルールでは企業側が新規機能区分や新技術としての収載を希望しな・・・

2017年10月26日(木) ［医療改革］ 18年度社会保障費、5,000億円以下に抑制を　諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議（平成29年第14回　10／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 診療報酬

　経済財政諮問会議の民間議員は10月26日に開かれた会合で、2018年度予算編成について、「（6年に1度の診療・介護報酬同時改定などを控えた2018年度は）社会保障改革の節目であり、その予算での取り組みは極めて重要」とし、「改革工程表の全44項目の改革を推進し、（社会保障関係費の自然増を）目安の5,000億円を下回る増加に抑制すべき」と提言した(p11参照)。　個別項目で薬価制度の抜本改革については、▽新薬創出・適応・・・

2017年10月25日(水) ［医薬品］総合的評価と価格調整の方法を議論　中医協・費用対効果合同部会

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会と、同部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会は10月25日開かれ、医薬品・医療機器13品目を対象に実施している試行的導入の総合的評価（アプレイザル）の方法と評価結果を踏まえた価格の調整方法を議論した。価格調整方法では、費用対効果の判定基準になる増分費用効果比（ICER）を算出できない品目の取り扱いについて、厚生労働省が比較対象品目よりも有効性や革新・・・

2017年10月24日(火) ［医薬品］医薬品8品目の一般的名称を新たに定める　厚労省

医薬品の一般的名称について（10／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月24日付で、8品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを都道府県に通知した。対象の8品目は次の通り。　「ジクロフェナクエタルヒアルロン酸ナトリウム」(p2参照)、「レンボレキサント」(p3参照)、「アセノイラミン酸」(p4参照)、「エラぺグアデマーゼ（遺伝子組換え）」(p5参照)、「フェビピプラント」(p6参照)、「イバブラジン塩酸塩」(p7参照)、「デパツ・・・

2017年10月23日(月) ［改定速報］ 2018年度改定に向けた評価対象技術を提案　厚労省

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（平成29年度第1回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省は10月23日の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会に、2018年度診療報酬改定での導入に向けた評価の対象とする医療技術を提案した。関係学会からの要望を一定の基準に沿って、評価対象にするものとしないものに選別した内容。分科会は今後、評価対象となった医療技術についてさらに検討を深め、2018年1月をめどに結果をまとめる。保険導入の可否の最終判断は、その後の中央社会保険医療協議会・総会での議論に引・・・

2017年10月18日(水) ［医療改革］骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告　厚労省

経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループ（第22回　10／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。　今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(p2～p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、・・・

2017年10月18日(水) ［医薬品］高齢者の薬物有害事象を防ぐため、適正処方の手引きを作成　日医

超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き　（1）安全な薬物療法（10／18）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会は10月18日、高齢者の多剤併用による有害事象を防止するため、基本対策や慎重投与が必要な薬物、服薬管理・支援方法をまとめた「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」(p1～p12参照)を公表した。　高齢者は若年者に比べて薬物による有害事象が起こりやすく、重症化するリスクが高い。また、複数の疾患を持っている傾向があり、多剤併用になりやすいことも、有害事象の発生が増える原因とされ・・・

2017年10月17日(火) ［医薬品］ペムブロリズマブ、慎重投与に臓器移植歴のある患者を追加　厚労省

ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（非小細胞肺癌及び悪性黒色腫）の一部改正について（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月17日、「ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）」（販売名：キイトルーダ点滴静注20mg、同100mg）の非小細胞肺がんと悪性黒色腫への投与について、最適使用推進ガイドラインを一部改正し、都道府県などに通知した(p1参照)。同剤の使用上の注意の改訂を受けての対応で、「本剤の投与は推奨されないが、他の治療選択肢がない場合に限り、慎重に本剤を使用することを考慮できる」患者の対象に、「臓器移植歴（造・・・

2017年10月17日(火) ［医薬品］レベチラセタムなど8医薬品の添付文書の改訂を指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月17日に通知を発出し、レベチラセタムなど8医薬品について、重大な副作用が発生したなどの理由から添付文書を改訂し、関係業者に周知するよう、日本製薬団体連合会に依頼した。　抗てんかん剤のレベチラセタムは、添付文書の重大な副作用に、悪性症候群に関する追記を要請。発熱、筋強剛、血清CK（CPK）上昇、頻脈、血圧の変動、意識障害、発汗過多、白血球の増加などがあらわれた場合には投与を中止し、体冷却、・・・

2017年10月17日(火) ［医薬品］各地で医薬品適正使用の啓発イベント開催　薬と健康の週間

10月17日から23日は「薬と健康の週間」です～各都道府県で実施するお薬相談会やイベントを紹介します～（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　医薬品の適正使用や薬剤師など専門家の役割を啓発する「薬と健康の週間」が10月17日から始まった。都道府県や関係団体は、お薬相談会や医薬品の適正使用についての講演会・展示会、薬物乱用防止キャンペーンなどを各地で開催。厚生労働省は医薬品の適正使用を啓発するポスターやパンフレット、副作用を引き起こさないために最低限守りたい5つのポイントをまとめたリーフレットを作成・配布している。詳細は厚労省のホームページ・・・

2017年10月16日(月) ［経営］ 8月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.7％増　経産省

商業動態統計月報平成29年8月分（10／16）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は10月16日、2017年8月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.7％増となる5,174億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は6.1％増の316億円、OTC医薬品は4.5％増の731・・・

2017年10月11日(水) ［医薬品］医薬品1品目の一般的名称を新たに定める　厚労省

医薬品の一般的名称について（10／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月11日付で、1品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを都道府県に通知した。対象は次の通り。　「エタネルセプト（遺伝子組換え）［エタネルセプト後続1］」(p2～p3参照)。・・・

2017年10月11日(水) ［医薬品］業界は加算部分だけでの価格調整を要望　費用対効果等・合同部会

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（第2回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は10月11日、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会を開き、医薬品・医療機器の費用対効果評価の試行的導入について、関係団体から意見を聴取した。製薬・医療機器関係団体は揃って、評価結果を価格に反映させる範囲を有用性加算などの補正加算部分に限定するよう求めたが、支払・診療側委員は、加算も含めた価格全体の妥当性を検証することがそもそもの目的だとして、加・・・

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