過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年08月10日(金) ［意見募集］研究を志す医師・歯科医師の実態把握するため、届出票を見直し

「医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見の募集について（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月10日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。
　医師、歯科医師、薬剤師は、2年ごとに氏名・住所等を厚労省に届出ることとなっている。今般、この届出に係る様式を改正するために、広く国民からの意見を募っている。
　主な改正点は、医師については「主に従事している施設及び業務の種別」のうち「医育機関」に、『医育機関の臨床系の大学院生』が加えられる。これは、・・・

2012年08月09日(木) ［指導監査］施設基準の適時調査による診療報酬の返還、過去1年に限定すべき

指導・監査等の見直しについての要望（8／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は8月9日付で、厚生労働省保険局に対し「指導・監査等の見直しについての要望」を行った。8月22日の定例記者会見で明らかにしたもの。
　厚労省は、医療機関が診療報酬上の施設基準を満たしているか否かについて、「原則として年1回」の調査を行い、届出内容と異なる場合には変更届出等を促し、改善が見られない場合には届出無効とすることなどを規定している（適時調査）。これは、基本診療料および特掲診療料の施設・・・

2012年08月09日(木) ［診療報酬］ 10月1日からの13対1・15対1の長期入院患者の取扱いなどでQ&A

疑義解釈資料の送付について（その8）（8／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月9日に、疑義解釈資料の送付（その8）に関する事務連絡を行った。
　今回は、（1）入院基本料・加算(p2～p4参照)（2）医学管理(p4参照)（3）在宅医療(p5～p6参照)（4）検査(p6～p8参照)（5）画像診断(p8参照)（6）精神科専門療法(p8～p9参照)（7）処置(p9参照)（8）手術(p10～p13参照)（9）病理診断(p14参照)（10）DPC(p15～p17参照)（11）調剤(p18参照)―・・・

2012年08月08日(水) ［DPC］ 11のDPC対象病院で9月分のデータ提出加算の算定不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（8／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月8日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
　平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。・・・

2012年08月07日(火) ［医療施設］平成26年度末で災害拠点病院等の耐震化率81％超を目標

「病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問」に対する答弁書（8／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は8月7日に、「病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　病院の耐震化は患者等の安全確保と被災者への医療提供の観点から重要な課題である。特に、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、公共施設の耐震化が積極的に進められている。
　橘慶一郎議員（衆議院）はこれらを踏まえ、（1）21年の調査では病院の耐震化率が56.2％、うち災害拠点病院・救急救命センターの耐震化率は62・・・

2012年08月07日(火) ［医薬品］スキサメトニウム塩化物水和物、過敏症の既往ある患者では禁忌に

「使用上の注意」の改訂について（8／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月7日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。
　医薬品の品質、有効性および安全性に関する情報の収集、調査、検討などを踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な医薬品と必要措置の周知徹底を図るもの。
　今回、改訂が必要とされたのは、（1）骨格筋弛緩剤の「スキサメトニウム塩化物水和物」(p2参照)（2）他に分類されない代謝性医薬品の「パミドロン酸二ナトリウム水和物」・・・

2012年08月06日(月) ［医薬品等］北大病院では、臨床研究支援のため担当部門占有面積を6倍に拡充

臨床研究中核病院整備事業および日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業における各整備対象機関の整備目標について（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月6日に、臨床研究中核病院整備事業および日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業における各整備対象機関の整備目標について発表した。
　臨床研究中核病院とは、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院」と定義され、平成24年度から5年間の期間で、（1）北海道大学病院(p1～p9参照)（2）千葉大学医学部附属病院・・・

2012年08月06日(月) ［医療保険］メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い

平成24年度都道府県医療費適正化計画担当者説明会（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県医療費適正化計画担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた（高齢者医療確保法第8条～第17条）(p7～p10参照)。
　第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・

2012年08月06日(月) ［医薬品］抗がん剤による健康被害の救済制度、データ収集と検討を継続

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第11回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月6日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、意見とりまとめを行った。
　厚労省が示した「とりまとめ案」(p4～p24参照)では、被害救済制度には大きな課題があることを指摘。
　まず「抗がん剤の副作用によるすべての健康被害を救済対象とする」仕組みには、（1）どのような利益侵害に対する救済を目的とすればよいかなど、制度設計の根本的な考え方に難しい問題がある（2）・・・

2012年08月03日(金) ［健康増進］ 9月は健康増進普及月間、創意工夫をこらし効果的な普及啓発を

平成24年度健康増進普及月間について（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月3日に、平成24年度健康増進普及月間に関する実施要綱を公表した。
　「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ（健康寿命をのばそう）」をスローガンに、人口の高齢化、社会生活環境の急激な変化等に伴い大きな問題となっている生活習慣病の特性や、運動・食事・禁煙など、個人の生活習慣の改善の重要性についての国民1人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、厚労省ならびに健・・・

2012年08月03日(金) ［肝炎対策］肝炎検査の受検割合や、保険者・自治体の取組が明らかに

平成23年度肝炎検査受検状況実態把握事業事業成果報告書（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月3日に、平成23年度肝炎検査受検状況実態把握事業の事業成果報告書を公表した。国内最大の慢性感染症であるB型およびC型肝炎検査については、受検状況および受検促進の取組みの実態と効果の把握が難しい。そこで同事業では、（1）20歳～79歳までの日本人7万4000人を対象とした国民調査（2）協会けんぽ等を対象とした保険者調査（3）都道府県・特別区・保健所設置市を除く全市町村を対象とした自治体調査―の3つを横・・・

2012年08月03日(金) ［専門医］総合医と領域別専門医の所在明らかにし、フリーアクセスを堅持

専門医の在り方に関する検討会（第10回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月3日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、これまでの議論について中間まとめを行った。
　厚労省当局からは、前回（7月6日）の議論を踏まえた「中間まとめ（案）」修正版が提示された。
　大きな修正点をあげると、（1）【検討にあたっての視点】において、「専門医の仕組みを通じて専門医を含めた医師の偏在が是正される効果が期待される」と記述を改めた(p19参照)（2）【専門医の質の・・・

2012年08月02日(木) ［意見募集］「医師法施行規則等の一部を改正する省令案」パブコメ募集

「医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見の募集について（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月2日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。
　「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、日本の国籍を有しない者の提出書類に変更が生じた。これを踏まえ、これまで通知で示されてきた外国人が、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師および看護師の免・・・

2012年08月01日(水) ［緩和ケア］精神的苦痛緩和のためには、「共感」など情緒的サポートも必要

緩和ケア推進検討会（第4回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月1日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、身体的苦痛だけでなく、精神的苦痛を含めた苦痛の緩和対策について議論を行った。
　まず身体的苦痛への対策について、厚労省は（1）疼痛緩和に直結する対策（2）疼痛緩和に繋がる環境整備―の2つに分けて整理しなおしている。（1）には疼痛のスクリーニングや緩和ケアセンターが該当し、（2）には体制整備や看護師等への研修が掲げられている(p5～p8参照)。
・・・

2012年08月01日(水) ［結核対策］ BCGの接種年齢、現行の「生後6ヵ月未満」から引上げ

厚生科学審議会感染症分科会結核部会（第25回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月1日に、厚生科学審議会感染症分科会の結核部会を開催した。この日は、BCGの接種時期見直しについてまとめた。
　結核は、依然として恐るべき感染症の1つであり、我が国でも小児結核予防のため、BCG（結核弱毒性生ワクチン）の接種が行われている。BCGの対象年齢は、従前「4歳未満」であったが、平成17年に「生後6ヵ月未満」に引下げられた(p5参照)。
　しかし、BCG接種後の骨髄炎発生等が増加している。副・・・

2012年08月01日(水) ［医療法人］へき地医療機関への医師派遣、労働者派遣のみならず在籍出向も

社会医療法人のへき地要件について（回答）（8／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月1日に、社会医療法人のへき地要件に関する通知を発出した。
　社会医療法人の要件には、（1）役員のうち、親族は3分の1以下である（2）救急医療等確保事業を実施している（3）保険診療と健康増進事業による収入が全体の80％以上である（4）解散時の残余財産を国等に帰属させる旨の定めがある―などがある。
　ここで（2）の救急医療等確保事業は、医療計画にいう5事業（「5疾病5事業」の5事業）、つまり（i）救急・・・

2012年08月01日(水) ［診療報酬］ 26年度改定に向けて、7対1病棟の動向や褥瘡の状況調査スタート

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（第1回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月1日に、診療報酬調査専門組織・『入院医療等の調査・評価分科会』の初会合を開催した。
　本分科会は、24年度診療報酬改定答申で指摘された「入院医療の効率化」などを調査・検討するために、従前の『慢性期入院医療の包括評価調査分科会』を発展的に改組したもの(p5～p14参照)。
　この日は、分科会が行う調査の内容を議論し、大枠を固めた。

　調査は、平成24年度と25年度の2回に分けて行われる・・・

2012年07月31日(火) ［看護］特定行為分類案、患者の状態に応じた薬剤量調節などは特定行為

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第24回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は7月31日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日も、引続き、特定行為や特定看護師養成カリキュラムなどについて議論を行った。
　厚労省からは、「医行為の分類」案が提示されている(p3～p47参照)(p48～p260参照)。これは、203項目の医療行為を「A絶対的医行為（医師のみが行える）」「B特定行為（専門の研修等を受けた特定看護師のみが行える）」「C一般の医行為（看・・・

2012年07月30日(月) ［政策評価］医薬品の審査効率化等、医療分野の政策評価手法の妥当性を検討

政策評価に関する有識者会議医療・衛生WG（第1回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月30日に、政策評価に関する有識者会議の「医療・衛生WG（ワーキンググループ）」の初会合を開催した。昨今、国に対して「政策の評価を自ら行い、次年度にその反省を活かすべき」との要請が強まっている。その際、評価手法には客観的な外部有識者の意見を反映させることが求められている（有識者会議）。本WGは、有識者会議の下部組織という位置づけで、医療・衛生分野の専門家によって評価手法の妥当性が検証され・・・

2012年07月30日(月) ［医療保険］次期医療費適正化指針の基本方針を了承、都道府県の自主性重視

社会保障審議会医療保険部会（第56回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月30日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画の基本方針を概ね了承した。
　次期（第2期）医療費適正化計画の基本方針については、前回（6月21日）会合で出された意見などを踏まえ、厚労省当局から修正案が提示された。主な見直し点は、（1）平均在院日数の目標値は技術的助言にとどめ、都道府県に対するしばりを緩和する（2）東日本大震災を踏まえた柔軟な取組みを明文で認・・・

2012年07月30日(月) ［薬価］エダラボン点滴静注30mgの製造販売承継に伴い薬価基準を一部改正

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（7／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月30日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。
　今回は、脳梗塞急性期患者に伴う神経症候や機能障害の改善を促す『エダラボン点滴静注30mg』について、製造販売承継に伴う改正が行われた。具体的には、（1）『エダラボン点滴静注30mg「HK」』を新たに薬価収載する（2）『エダラボン点滴静注30mg「イセイ」』については、平成25年3月31日以降は保険診療において使用できなくなる―と・・・

2012年07月27日(金) ［特定機能病院］ 400床以上の特定機能、200床以上の地域医療対象に実態調査

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第4回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月27日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、今後の検討の進め方と実態調査について議論を行った。
　まず、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査について見てみよう。厚労省案によると、調査は、特定機能病院では400床以上、地域医療支援病院では200床以上の施設を対象とし、平成23年度データを基本として調査票への記載を依頼する形で行われる(p5参照)。・・・

2012年07月27日(金) ［歯科保健］歯科と医科が連携し、計画的な歯科口腔保健対策の推進を

歯科口腔保健の推進について（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月27日に、「歯科口腔保健の推進」について地方自治体の担当者向けに講習会を開催した。
　歯科口腔保健については、「歯科口腔保健の推進に関する法律」が制定され、先日は推進に関する基本的事項がまとめられた。
　この日の講習会では、（1）歯科口腔保健推進法の詳細（2）エビデンスに基づく目標設定と評価（3）自治体の動向（4）歯科口腔保健推進条例に対する日本歯科医師会の考え方―について説明が行われた。・・・

2012年07月27日(金) ［看護］ eラーニング導入した専任教員養成講習会、実施団体の公募開始

看護教員養成支援事業（通信制教育）実施団体の公募について（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は7月27日に、看護教員養成支援事業（通信制教育）実施団体の公募を開始した。
　看護教員は、専任教員養成講習会（以下、講習会）の受講者が専任教員として配置された看護師等養成所において、看護学生への教育（看護基礎教育）を行っている。看護基礎教育を充実させるため、講習会の受講促進策が求められ、厚労省では、講習会の一部内容を通信制教育（eラーニング）に適した形で作成する実施団体の公募を行うとして・・・

2012年07月27日(金) ［DPC］基礎係数等の骨格は維持するが、III群の分類等は今後検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第4回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIの見直し方向について議論したほか、外来診療に係るデータ提出について了承した。

　基礎係数・機能評価係数IIについては、見直しに向けた基本方針案が厚労省当局から示され、分科会として了承している(p8～p12参照)。
基本方針の柱は、「基礎係数・機能評価係数IIの基本骨格は維持する」という点に集約でき・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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