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2012年04月09日(月)
［診療報酬］ 電子レセ記載の算定日、返戻等の場合における留意事項を喚起
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- 電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付等の請求を行う保険医療機関から提出された診療報酬明細書の取扱いについて（4／9付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
厚労省が平成24年3月26日付で発出した通知「『診療報酬請求書等の記載要領等について』等の一部改正について」では、電子レセプト請求（電子情報処理組織の使用による請求、または光ディスク等を用いた請求）を行う医療・・・
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2012年04月02日(月)
［看護］ 医療労働専門相談員を配置し、医療従事者の「雇用の質」向上へ
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厚生労働省は4月2日に、「平成24年度における看護師等医療従事者の『雇用の質』の向上のための取組の実施」に関する通知を発出した。
看護師等の医療従事者の勤務環境改善をはじめとする「雇用の質」の向上については、平成23年6月にとりまとめられた「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書」を踏まえ、地域の医療関係者などによる企画委員会の設置・運営、医療機関の労務管理担当者を対象とする・・・
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2012年04月02日(月)
［医薬品等］ 日本発の画期的医薬品等開発に向け、24年度に3.7億円の補助事業
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厚生労働省は4月2日に、平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の実施に関する事務連絡を行った。
この事業は、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発に向け、十分な臨床研究体制を整備するための補助を行うもの（平成24年度新規事業、厚労省予算では3.7億円を計上）。
日本主導型グローバル臨床研究体制に必要な機能としては、（1）ICH-GCP（国際的な臨床試験基準）に準拠した国際共同臨床研究の実施計画を・・・
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2012年04月02日(月)
［医薬品］ 一般名処方を行う際の標準的記載例（一般名処方マスタ）を更新
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厚生労働省は4月2日に、平成24年4月2日現在の一般名処方マスタ（処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例）を公表した。
マスタでは、内用薬・外用薬のうち、後発品の存在する先発品の主なものについて、（1）記載例（2）成分名（3）規格（4）同一剤形・規格内の最低薬価（5）効能の違い等―などが整理されている(p1～p7参照)。
また、資料2～6として、厚労省が同日に発表した「使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載さ・・・
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2012年04月02日(月)
［診療報酬］ 同一研究機関に対する複数のレセプト情報提供は実質的に不可
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厚生労働省は4月2日に、「第二回レセプト情報等の提供に関する事前説明会」で出席者から出された質問に対する回答を発表した。
たとえば、「大学の研究室など同一の部局で、端末を別にし、パスワードを研究別に設定するなどの工夫をすれば、複数のデータ提供を受けることは可能か」との質問が出されている。これに対し厚労省は、「申出者および利用者が重なることは認められず、両申出が完全に分かれている必要がある。この状・・・
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2012年04月02日(月)
［調剤報酬］ 震災対応で処方せん増加した薬局、23年3～7月は4000回とみなす
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厚生労働省は4月2日に、「東日本大震災への対応を行った保険薬局における調剤基本料の算定の取扱い」に関する事務連絡を行った。
調剤基本料については、原則として40点に設定されているが、いわゆる大規模な門前薬局については24点に減額される取扱いになっている。
門前薬局と見なされる基準としては、（1）処方せん受付回数が4000回を超える（2）特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が70％を超える―という2・・・
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2012年04月01日(日)
［組織目標］ 24年度の目標、医療イノベーションなどを推進 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、「平成24年度 厚生労働省の目標」を公表した。これは、平成22年度・23年度の取組に続き、国家の礎の一翼を担う社会保障・雇用政策を進めるべく定めるもの。
「重点を置く施策」として、（1）東日本大震災への対応（2）社会保障・税一体改革（3）子ども・子育てを応援する社会の構築（4）安心できる年金制度の構築（5）雇用対策等（6）介護・福祉政策（7）医療・健康対策（8）国民生活の安全確保等（9）・・・
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2012年03月30日(金)
［医薬品等］ 24年度臨床研究費補助金額は、1施設あたり約1億円
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厚生労働省は3月30日に、臨床研究中核病院整備事業に寄せられた質問に答えるべく、「臨床研究中核病院整備事業に関するQ&A」（平成24年3月30日時点）を公表した。
厚労省は、医薬品開発について、国際水準の臨床研究や、医師主導の臨床研究、市販後臨床研究を行う病院を「臨床研究中核病院」に位置づけ、事業費や研究費に対する補助を行うべく公募を開始した。
Q&Aでは、（1）申請は単一施設で行うのか、特定機能病院の連合・・・
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2012年03月30日(金)
［医薬品等］ 治験活性化に向けて、メーカーや行政機関も計画的な協働を
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厚生労働省は3月30日に、「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」に関する通知を発出した。
平成19年3月に策定された「新たな治験活性化5カ年計画」が平成23年度末で終了することに伴い、平成24年度からの体制の検討が重ねられてきた。今般の通知は、検討内容を取りまとめた報告書をベースに、医療機関、研究機関のみならず、製薬・医療機器企業、行政関係者などにも計画的な協働を呼びかけている(p1参照)。
報告書は、・・・
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2012年03月30日(金)
［公費負担医療］ 児童福祉法改正に伴い、公費負担者番号を変更 厚労省
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厚生労働省は3月30日に、「保険者番号等の設定について」の一部改正に関する通知を発出した。
障害者制度改革の一環である児童福祉法改正を受け、「保険者番号等の設定について」も一部改正されるもの。
具体的な内容は、公費負担者番号の項目において、児童福祉法による「障害児施設医療（法第24条の20関係）」を、同法による「肢体不自由児通所医療（法第21条の5の28関係）及び障害児入所医療（法第24条の20関係）」と改め・・・
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2012年03月30日(金)
［診療報酬］ 先進医療における専門医要件などを整理 厚労省
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厚生労働省は3月30日に、「厚生労働大臣が定める先進医療及び施設基準」の一部を改正する告示（平成24年厚生労働省告示第292号）を公布した。
目立つ改正点をあげると、（1）三次元形状解析による体表の形態的診断(p2～p3参照)（2）CYP2C19遺伝子多型検査に基づくテーラーメイドのヘリコバクター・ピロリ除菌療法(p6参照)（3）歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法(p7～p8参照)（4）樹状細胞及び腫・・・
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2012年03月30日(金)
［医療法人］ 医療法人の役職員、営利法人役職員変更が困難な場合等は兼務可
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厚生労働省は3月30日に、「医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務」に関する通知を発出した。
「規制・制度改革に係る方針」（平成23年4月8日閣議決定）では、「医療法人と他の法人の役職員を兼務して問題ないと考えられる範囲の明確化を図る（平成23年度措置）」とされた。
これを踏まえ厚労省は、（1）医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認（平成5年総第5号・指第9号）(p8～p11参照)（2）2以上の都道府県の区域・・・
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2012年03月30日(金)
［医療計画］ 精神疾患と在宅医療に関する医療提供・連携体制の策定指針示す
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厚生労働省は3月30日に、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制」に関する通知を発出した。
医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病について治療・予防に関する事項を、また救急医療等の確保に関する事業を定める必要がある（4疾病・5事業）。平成25年度からスタートする新たな医療計画においては、4疾病に「精神疾患」が加わり、さらに在宅医療を付加した『5疾病・5事業および在宅医療』となる。
この・・・
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2012年03月30日(金)
［医療法人］ 定期巡回・随時対応型サービス等を医療法人附帯業務として認可
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厚生労働省は3月30日に、医療法人の附帯業務の拡大についての通知を発出した。
今般、障害者制度改正や、介護保険法等改正の一部が平成24年4月1日に施行されることに伴い、医療法人が行える社会福祉事業の一部が改正される。また、精神障害者社会復帰施設や、適合高齢者専用賃貸住宅に関する経過措置が平成24年3月31日に廃止される(p1参照)。
介護保険法等改正では、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、小規模多・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 特養ホーム等、条件付きで準耐火建築物を許可
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厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.275を公表した。今回は、「構造改革特別区域における『特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業』の全国展開」についての通知を掲載している。
これまで、特別養護老人ホーム等は原則的に耐火建築物と規定され、2階等に居室を設けていない場合のみ準耐火建築物が認められていた。しかし、構造改革特区において、一定の要件下では2階に居室等を設ける場合も準耐火建築物・・・
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2012年03月29日(木)
［臨床研修］ 年間入院患者3000人に満たない研修病院、研修医能力を個別確認
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厚生労働省は3月29日に、基幹型臨床研修病院の指定の基準の当面の取扱いに関する事務連絡を行った。
基幹型の臨床研修病院については、「年間入院患者数3000人以上」との要件が設けられ、24年4月1日から（1）この要件を2年以上満たさない場合には、厚生労働大臣が指定取消しを行える（2）この要件を満たさない場合でも、個別訪問調査等により、適切な指導体制が確保され、研修医が基本的診療能力を修得できると認められる場合・・・
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2012年03月29日(木)
［医薬品］ 先発品と効能不一致あれば、後発品メーカーは速やかに追加申請を
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厚生労働省は3月29日に、「後発医薬品における効能効果等に関する取扱い」についての通知を発出した。
政府は「平成24年度に、全医薬品における後発品の割合を30％にする」との目標を掲げ、後発品の使用を推し進めている。
しかし、先発品の効能追加などが行われた際には、先発品と後発品で効能効果の不一致が生じる。この場合、医師や薬剤師は後発品の処方・調剤を控えざるを得ないため、後発品の使用促進に当たって障害と・・・
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2012年03月29日(木)
［DPC］ 14のDPC対象病院では、4月分のデータ提出加算の算定不可
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厚生労働省は3月29日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、【データ提出加算】が新設された。これに伴い、DPC対象病院においても機能評価係数Iに【データ提出加算】相当の新係数が設定されている（機能評価係数IIを勘案した設定となっている）。また、DPC対象病院に入院するが、出来高点・・・
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2012年03月28日(水)
［介護］ 中立性・公平性や地域連携等、ケアマネの課題解決に向けた検討開始
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厚生労働省は3月28日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。社会保障審議会介護給付費分科会の「平成24年度介護報酬改定の審議報告（基本方針）」（平成23年12月7日）において、「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する議論を進める」とされたことを踏まえ、本検討会が開催されたもの(p3参照)。
厚労省当局からは、ケアマネに関する詳細・・・
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2012年03月28日(水)
［診療報酬］ 消費税問題など議論する、新たな組織を中医協に設置
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厚生労働省は3月28日に中医協総会を開き、DPCの平成24年度改定への対応などについて報告を行った。
DPCについては、平成24年度改定において（1）医療機関群ごとの基礎係数導入（2）機能評価係数IIへの実績評価等導入―などの見直しが行われている。これとは別に、出来高部分の改定内容を反映させる必要があるため、その概要等について厚労省が報告したものだ。
ちなみに、医療機関群の設定は、DPC病院I群（大学病院本院群）80・・・
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2012年03月28日(水)
［診療報酬］ 24年度改定受け、在宅医療や後発医薬品使用の実態等を調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第32回 3／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成24年度改定の結果検証項目は、（1）小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響（2）病院勤務医の負担軽減の状況（3）歯科医師等による周術期等の口腔機能の管理に係る評価の影響（4）在宅医療のさらなる充実や後方病床の評価についての影・・・
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2012年03月27日(火)
［介護］ ボランティアや住民自身による、効果的な二次予防（早期発見）を
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厚生労働省は3月27日に、平成23年度の地域包括ケア推進指導者養成研修（ブロック研修）で配付した資料を公表した。
平成24年度から介護保険給付に定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されるなど、地域包括ケア実現に向けた動きが盛んになっている。そこで厚労省は、地域包括支援センターの職員等を対象に、平成23年9月に中央研修を行い、その後、全国を7つのブロックに分けた研修を実施している(p5参照)。両研修では・・・
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2012年03月26日(月)
［診療報酬］ 一般名処方した場合、レセプトに『一般』との記載を 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知を発出した。
これは、いわゆる記載要領通知で、レセプト記載時の留意事項や略称などを詳細に規定したもの(p1～p192参照)。たとえば、今回改定で導入された「処方せんへの一般名記載」を行った場合の点数算定にあたっては、レセプトの「摘要」欄に『一般』と記載すべきなどとされている(p40参照)。
このほか資料として、・・・
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2012年03月26日(月)
［規制改革］ 特養ホーム医務室、全被保険者に開放構造等ならば保険医療機関
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厚生労働省は3月26日に、「特別養護老人ホーム等の医務室に係る保険医療機関の指定の取扱い」に関する事務連絡を行った。
平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」では、特養ホームの医務室について、「すべての被保険者に開放されているなどの要件を満たす場合には、保険医療機関（診療所）として指定することが可能である旨を周知徹底する」との考え方が示されている(p2参照)。
厚労省はこれを・・・
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2012年03月23日(金)
［医薬品］ 2月22日現在、適応外薬として合計50成分を保険適用
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厚生労働省は3月23日に、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用に関する資料を公表した。
厚労省は、平成21年6月から8月まで、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」（以下、検討会議）において、米英独仏では使用が認められていても、日本では認められていない医薬品について、学会や患者団体から、開発の要望を募っていた。さらに中医協では、検討会議で「薬事承認の申請について公知申請が適当・・・
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