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2010年01月12日(火)
［高齢者医療］ 国保のあり方や公費投入の必要性を訴える意見多数
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厚生労働省が1月12日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度のあり方をめぐる総括的な議論が行われた。
冒頭に挨拶した長妻厚労相は、「高齢者が希望をもって過ごせるように議論を重ね、形にしてほしい」と要望。また足立政務官は、「平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を睨み、全体の見直しにつながるような検討を行って、案をつくってほしい」と挨拶した。
この日、・・・
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2010年01月08日(金)
［新型インフル］ ワクチンの副反応について広範な議論 厚労省
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- 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第7回）及び新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（第4回）合同開催（第4回 1／8）《厚労相》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）推定接種者数及び副反応報告頻度(p5～p13参照)（2）性別・年齢別の副反応症例の内訳(p14～p15参照)（3）重篤症例一覧(p16～p22参照)（4）重篤症例の概要&l・・・
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2010年01月08日(金)
［新型インフル］ 新型ワクチンの第8回出荷予定日は1月15日
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- 新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第8回出荷等のお知らせについて（1／8付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
なお、10mLバイアル製剤については昨年末の出荷を最後とし、今回は全量1mLバイアル製剤としての出荷となる。また、保存剤無添加の製剤（0.5mLシリンジ製剤）につい・・・
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2010年01月08日(金)
［インフル］ 抗インフルエンザウイルス薬、4900万人分備蓄を維持
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厚生労働省は1月8日に、通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
資料によると、1月5日集計分では、（1）平成21年11月30日～12月27日分の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフルが約169万人分、リレンザが約113万人分（2）平成21年12月28日時点のメーカー・卸の在庫量は、タミフル約617万人分、リレンザ約214万人分―となっている(p1参照)。なお、行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフ・・・
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2010年01月08日(金)
［医療サービス］ 医療・介護の雇用、企業のコミットに期待 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月8日に行った、閣議後記者会見の概要。
新成長戦略（基本方針）に、医療・介護・健康関連産業のアジア等海外市場への展開促進（医療サービスを観光と連携させる、いわゆるメディカルツーリズム）が掲げられている。長妻厚労相は、これについて、「メディカルツーリズムの前に、例えば、お医者さんと看護師さんの役割分担との議論、あるいは成長のコアとなる企業にどう介護や医療の分野でコミットしていた・・・
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2010年01月08日(金)
［医療費］ 1人当たり老人医療費は福岡と長野で1.51倍差、全国的には西高東低
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厚生労働省は1月8日に、平成19年度の国民健康保険と老人保健の医療費マップを公表した。医療費マップとは、1人当たりの実績医療費、地域差指数を都道府県別にまとめて地図として表したもの。地域差指数とは、各市町村の年齢構成の相違による保険給付費への影響を補正し、その他の要因による保険給付費の地域格差を指数化したものである。
1人当たり実績医療費の全国計40万7千円を1として、都道府県別に対全国比をみると、最高・・・
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2010年01月07日(木)
［病院経営］ 自治体病院の経営改善には、集患機能の見直しが必要
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厚生労働省は1月7日に、平成19年度病院経営管理指標（本編）を公表した。平成21年8月13日に公表された指標の「概況」にあたるもの。
回答を寄せた病院のうち、黒字の比率は59.6％で、開設主体別にみると、（1）医療法人77.9％（2）自治体28.3％（3）社会保険関係団体55.0％（4）その他公的46.1％―となっており、自治体病院の経営状況が非常に厳しいことがわかる(p13～p14参照)。
自治体病院の経営改善に向けては、「人件・・・
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2010年01月07日(木)
［インフル］ 12月21日～27日の患者数、10万人を割る
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厚生労働省は1月7日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2009年度第52週は総数で19.63（患者報告数9万4228人）で、49週以降減少がつづき、10万人を割った。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約100万人（暫定値）となり、第28週以降の累積の推計患者数は約1753万人（暫定値）としている(p2参照)。
依然として、最近の・・・
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2010年01月06日(水)
［インフル］ 年末から年明けにかけて患者数は激減し、3桁に 厚労省
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厚生労働省は1月6日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第10報）を公表した。この報告は平成21年12月27日から平成22年1月2日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は104人で、累計患者数は158万6449人となっている。患者数の激減に伴い、休校、学年・学級閉鎖数も大きく減少している・・・
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2010年01月06日(水)
［健保］ 被保険者の平均総報酬は協会が385万9173円、組合が551万7031円
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厚生労働省は1月6日に、健康保険被保険者実態調査（平成20年10月）を公表した。この調査は、健康保険の被保険者年齢、標準報酬月額・賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、異動の状況等を調査し、制度運営のための基礎資料を得ることを目的としたもの。今回（平成20年）は、政府管掌健康保険から協会けんぽに業務移管した初年度にあたる。また、平成20年4月の後期高齢者医療制度実施後初めての・・・
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2010年01月06日(水)
［国保組合］ H19年度の国庫補助、医師国保が27.2％、薬剤師国保が35.8％
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厚生労働省は1月6日に、国民健康保険組合に対する国庫補助割合を公表した。
資料によると、平成19年度の国保組合の保険給付費に対する国庫補助割合は、医師国保が27.2％、歯科医師国保が29.7％、薬剤師国保が35.8％であることが明らかになった。また、国庫補助の額は、医師国保165億1126万円、歯科医師国保136億2965万円、薬剤師国保36億6152万円だった(p2参照)。
資料には、平成19年度の、（1）保険給付費に対する国・・・
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2010年01月06日(水)
［新型インフル］ 1月6日現在、入院患者累計で1万4000人を突破
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厚生労働省は1月6日に、平成22年1月6日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、平成21年12月23日～12月29日に入院した新型インフルエンザ患者は540人、累計では1万4714人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が139人、5～9歳が151人、10～14歳が42人などとなっている(p2参照)。
平成22年1月5日時点の死亡者数は累計で145人。うち基礎疾患を有する患者は106人だった(p7参照)。
資・・・
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2010年01月05日(火)
［病院］ 56％の病院では、すべての建物に耐震性あり 厚労省
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厚生労働省は1月5日に、平成21年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。すべての建物に耐震性がある病院の割合（耐震化率）は56.2％で、平成20年調査の50.8％、平成17年調査の36.4％から改善している状況がうかがえる(p2参照)。逆に、すべての建物に耐震性がない病院の割合は1.1％で、平成20年の12.4％、平成17年の17.7％に比べてやはり大きく改善している(p2参照)。
また、資料2には1月5日に長妻厚労・・・
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2010年01月04日(月)
［先進医療］ 122項目の先進医療について概要を整理 厚労省
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厚生労働省が1月4日に発表した、先進医療の各技術の概要。
第2項先進医療103種類、第3項先進医療19種類（未承認薬・機器の使用を伴い、薬事法申請に向けたデータ収集の迅速化を目的とした先進医療）について、（1）実施している医療機関（2）施設基準―が整理されている(p1～p158参照)。
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2010年01月01日(金)
［人口動態］ 平成21年の出生数は前年比2万人減の106万9千人
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厚生労働省が1月1日に公表した「平成21年人口動態統計の年間推計」。これは、「人口動態統計速報」の平成21年1月～10月分までと、「人口動態統計月報（概数）」の平成21年1月～7月分までを基礎資料として、日本における日本人について推計したもの(p1参照)。
資料によると、平成21年の出生数は106万9000人で、平成20年の109万1156人より2万2000人減少。出生率（人口千対）は8.5となり、平成20年の8.7を下回っている・・・
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2009年12月29日(火)
［がん対策］ 平成20年度のがん検診費用、総額は1030億7千万円に
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厚生労働省は平成21年12月29日に、市区町村におけるがん検診の費用に関する調査結果を公表した。
がん検診は、がんの予防及び早期発見のために、健康増進法に基づく健康増進事業として市町村が実施しているもの。厚労省は、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を定め、同指針に基づく検診を推進している。
平成20年度実績を見てみると、がん検診総費用は、合計で1030億7301万3000円。うち胃、子宮、乳、肺・・・
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2009年12月28日(月)
［医薬品］ アシクロビルの小児薬物療法、承認事項の変更申請を要請
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厚生労働省はこのほど、薬事・食品衛生審議会で事前評価を受けたアシクロビルの小児薬物療法に関する承認申請について通知を出した。
アシクロビル注射剤の新生児単純ヘルペス感染症等に対する使用及びアシクロビル経口剤の単純疱疹等に対する使用に関しては、小児薬物療法検討会議において有効性及び安全性に関する報告書が取りまとめられた。それに伴い、アシクロビルの効能・効果、用法・用量等については、薬事法第14条第9・・・
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2009年12月28日(月)
［医薬品］ フレカイニド酢酸塩の小児薬物療法、承認事項の変更申請を要請
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- 薬事・食品衛生審議会で事前評価を受けたフレカイニド酢酸塩の小児薬物療法に関する承認申請について（12／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
フレカイニド酢酸塩の頻脈性不整脈（発作性心房細動・粗動、心室性、発作性上室性）に対する使用に関しては、今般、小児薬物療法検討会議において有効性及び安全性に関する報告書が取りまとめられた。それに伴い、フレカイニド酢酸塩の効能・効果、用法・用量等については、薬事法第14・・・
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2009年12月28日(月)
［診療報酬］ 船員保険の管掌変更に伴い、レセプト記載要領を変更 厚労省
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厚生労働省が平成21年12月28日に発出した、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する事務連絡。
平成22年1月より、船員保険制度の管掌主体が社会保険庁から全国健康保険協会に変わることに伴い、診療報酬請求書や訪問看護療養費請求書における保険者番号等の記載が変更されることに関するもの(p3～p6参照)。資料として、新旧対照表が付されている(p7～p18参照)。
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2009年12月28日(月)
［診療報酬］ 外用薬「アイノフロー吸入用800ppm」を新たに収載
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厚生労働省は平成21年12月28日に、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正に関する事務連絡を行った。
今回は、薬剤の費用が診療報酬上の点数に含まれている新医薬品（外用薬1品）に関するもの。一酸化窒素成分である外用薬「アイノフロー吸入用800ppm」が収載される(p2参照)。
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2009年12月28日(月)
［インフル］ 定点報告数は44都道府県で前週よりも減少
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厚生労働省は平成21年12月28日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第51週は総数で22.44（患者報告数10万8071人）で、3週連続で減少した。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約107万人（暫定値）となり、第28週以降の累積の推計患者数は約1653万人（暫定値）としている(p2参照)。前回報告のような「ピークが過ぎつつあ・・・
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2009年12月28日(月)
［新型インフル］ ワクチン接種後の死亡は104例あるも、因果関係なし
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（12／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）接種第9週（12月14日～12月25日）の医療機関納入数が472万人分であったことから、推定接種者数は最大1492万人と推定（2）12月25日までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接・・・
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2009年12月25日(金)
［看護］ 平成22年度看護師養成所、6校新設予定
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厚生労働省はこのほど、平成22年4月1日に開設等を予定している看護師等養成所に関する資料を公表した。
平成21年12月25日現在では、（1）看護師養成所（3年課程全日制）が6校（2）助産師養成所（全日制）が1校―の新設が予定されている(p1～p2参照)。資料では、開校や課程変更、定員変更などが承認された看護師等の養成所一覧が掲載されている。
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 介護労働者の確保・定着に149億円 職業安定局
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厚生労働省がこのほど発表した、職業安定局所管の平成22年度予算案の概要。
雇用創出として6498億円が計上されており、中でも介護労働者等の確保・定着等を図るために介護労働者の雇用管理改善等に取組む事業主等への支援として149億円が盛り込まれている(p5参照)。
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 研究機関の施設整備費は97％の減額も 厚生科学課
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、厚生科学課の平成22年度予算案の概要。
厚生労働科学研究費として、前年度比11億5195万円減の472億4703万円を計上しており、内訳は（1）行政政策研究に10億5153万円（2）厚生科学基盤研究に125億7150万円（3）疾病・障害対策研究に291億6425万円―となっている(p1参照)。
また、試験研究機関と独立行政法人の予算は減額されており、とくに国立医薬品食品研究所の施設整備費は・・・
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