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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 在宅歯科推進のための連携室整備費など計上 歯科保健課
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、平成22年度歯科保健医療対策関係予算案の概要。歯科保健医療の充実では、（1）在宅歯科医療連携室整備事業（新規）（2）歯の健康力推進歯科医師等養成講習会（3）8020運動推進特別事業―などが盛り込まれている(p1～p2参照)。
資料2として、平成22年度看護職員確保対策の予算案概要を添付した。（1）新人看護職員研修の着実な推進に16億8800万円（2）認定看護師育成など医師と看護・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ がん対策に316億円、肝炎対策に236億円などを計上 健康局
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、健康局の平成22年度予算案の概要。主要事項を見てみると、（1）新型インフルエンザ対策に116億円（2）肝炎対策に236億円（3）がん対策に316億円（4）難病対策に2073億円（5）生活習慣病対策に44億円―などとなっている(p1～p37参照)。
資料2として、生活習慣病対策室の平成22年度予算案の概要を添付した。健康増進対策費として前年度から11億3410万円減の24億7212万円等が計上され・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 精神科救急医療体制の整備に23億円計上 社会援護局
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、社会援護局の平成22年度予算案の概要。社会福祉施設等に対する支援として、（1）福祉医療機構の貸付事業（2）社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金―などが盛り込まれている(p1～p7参照)。
資料2として、平成22年度障害福祉関係予算案の概要を添付した。精神医療の質の向上や精神障害者の地域移行を支援する施策として、（1）精神科救急医療体制の充実・強化に23億円（・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 「介護保険制度の円滑な運営」に2兆1521億円計上 老健局
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、平成22年度老人保健福祉関係予算案の概要。
平成22年度予算は、前年度比988億円増の2兆1966億円で、うち97％を「介護保険制度の円滑な運営」のための予算として計上している。主な内容を見てみると、（1）介護給付に対する国の負担等に2兆763億円（2）地域支援事業の着実な実施に738億円（3）低所得者への配慮に19億円―となっている。
また、地域における介護基盤の整備には283億円・・・
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2009年12月25日(金)
［介護保険］ 全国平均で76％の事業所が介護職員処遇改善交付金を申請
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厚生労働省は平成21年12月25日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金について、直近の都道府県別の申請率をとりまとめて公表した。
それによると、これまでに申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護職員処遇改善交付金が約76％（平成21年12月15日現在）、福祉・介護人材の処遇改善事業助成金が約64％（平成21年11月30日現在）である。
資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラ・・・
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2009年12月25日(金)
［介護保険］ 介護サービスの設備基準等を条例に委任する地方分権推進計画
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厚生労働省は平成21年12月25日に、介護保険最新情報Vol.126を公表した。今回は、地方分権改革推進計画が平成21年12月15日閣議決定されたことを広報する事務連絡を掲載している。
推進計画においては、地域主権が鳩山内閣の「一丁目一番地」に位置づけられるほどの重要課題であることを強調し、地方分権を推進する計画を政策全般にわたって具体的に定めている。
介護保険法については、居宅サービスと施設サービスの設備・運・・・
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2009年12月25日(金)
［介護］ 生活援助の要否は、同居家族の有無のみで判断してはならない
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厚生労働省は平成21年12月25日に、介護保険最新情報Vol.125を公表した。今回は、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いに関する通知を掲載している。
生活援助サービス提供の要否は、同居家族等の有無のみでなく、総合的に判断することを周知するよう求めている(p2～p7参照)。
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2009年12月25日(金)
［特定健診］ 実施機関は診療所が6割以上 アウトソーシング先実態調査結果
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厚生労働省は平成21年12月25日に、特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先の実態調査結果を公表した。
調査は、平成19年7月23日から平成21年9月30日までに国立保健医療科学院のホームページ上にあるデータベースに登録した、特定健康診査機関1万1319件、特定保健指導機関3802件を対象に実施。調査結果からは、特定保健指導の動機付け支援は453万7672人、積極的支援は357万2047人に対して実施可能であることが明らか・・・
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2009年12月25日(金)
［インフル］ 迅速検査キット、前年度実績比3.7倍を増産・出荷予定
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厚生労働省は平成21年12月25日に、インフルエンザ迅速検査キットの生産計画について、臨床検査薬協会会員15社の生産計画の集計を公表した。厚労省は各メーカーに対し、今シーズンの流行状況に迅速に対応できるよう、前年実績を上回る生産・出荷を促している。
資料によると、臨床検査薬協会会員15社16製品に関して、前年生産実績が1300万検体分であるのに対し、平成21年8月～平成22年4月までの生産計画数は約4700万検体分に増・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 医師や医療人材確保に370億円計上 厚労省
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厚生労働省は平成21年12月25日に、平成22年度予算案の主要事項について発表した。一般会計について見てみると、前年度比2兆3992億円増の27兆5561億円で、うち社会保障関係費が27兆793億円を占めている。
医療関係では、（1）救急医療・周産期医療の体制整備等に443億円（2）医師確保・医療人材確保対策等の推進に370億円（3）新型インフルエンザ対策に116億円（4）がん対策に316億円（5）肝炎対策に236億円―などが計上されてい・・・
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2009年12月25日(金)
［看護］ 「新人看護職員研修ガイドライン」策定、今後の課題も示す
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厚生労働省は平成21年12月25日に、新人看護職員研修に関する検討会の中間まとめを公表した。
中間まとめでは、ガイドラインを策定するとともに、今後の課題もまとめている。ガイドラインは、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模にかかわらず研修を実施することができる体制の整備を目指すもので、（1）新人看護職員研修（2）実施指導者の育成（3）教育担当者の育成（4）研修計画・・・
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2009年12月25日(金)
［医療施設］ 第4次平成21年度施設整備交付金は7290万4000円
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厚生労働省は12月25日に、平成21年度医療提供体制施設整備交付金（第4次分）の内示額を公表した。
この交付金は、都道府県の医療計画に定める医療提供施設の整備目標を達成するために、国が経費の一部を補助するもの。交付対象事業は、休日夜間急患センターや小児救急医療拠点病院、周産期医療施設、がん診療施設など。
第4次分は、合計で7290万4000円となっており、茨城県に3024万4000円、東京都に4266万円交付される・・・
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2009年12月25日(金)
［指導監査］ 平成20年度の返還額は約36億6000万円
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厚生労働省は12月25日に、平成20年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況の概況を発表した。平成20年度に返還を求めた額は約36億6000万円（指導による返還が約25億2000万円、監査による返還が約11億4000万円）、保険医療機関の指定取消は33件、保険医の指定取消は41人となっている(p1参照)。
返還額は前年度に比べて約18億9000万円減少しているが、この要因について厚労省は「監査件数や指定取消件数が減少・・・
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2009年12月25日(金)
［国保］ 平成22年度からの4年間における、国保財政基盤強化策を示す
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厚生労働省は12月25日に、国民健康保険に対する財政基盤強化策を公表した。これは、市町村が実施する国民健康保険の財政運営について、今後も厳しい状況が続くものと見込まれることから、平成22年度から平成25年度までの4年間において、財政基盤強化策を継続実施するもの。
資料では、（1）高額医療費共同事業の継続、保険財政共同安定化事業の見直し（2）保険者支援制度の継続―が示されている(p1～p2参照)。このほか、国・・・
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2009年12月25日(金)
［肝炎治療］ インターフェロン製剤等の有効性・安全性をとりまとめ
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厚生労働省は12月25日に、「ウイルス性慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤・インターフェロン製剤等の有効性・安全性について」を公表した。これは、「肝炎治療戦略会議報告書」として取りまとめられたもの。
（1）B型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療は、政策的に有効（2）C型慢性肝疾患に対するIFNの複数回治療は、政策的に有効（3）C型慢性肝疾患に対するIFN少量長期投与は、政策的な有効性は低い―との専門家の意見・・・
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2009年12月25日(金)
［鳥インフル］ 人での発症は2例増の447例、死亡数は前回より増加なし
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厚生労働省は12月25日に、12月21日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
資料によると、2009年12月21日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より2例増の447例で、うち死亡数は前回と同じ263例。国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベトナムが112例（同57例）、エジプ・・・
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2009年12月25日(金)
［新型インフル］ 20歳以上で、基礎疾患保有者の重症化傾向
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- 新型インフルエンザの発生動向～医療従事者向け疫学情報～ver.2（12／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、直接死因と重症化リスク(p4～p5参照)や、・・・
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2009年12月25日(金)
［介護保険］ 生活援助サービスの判断を同居家族の有無だけで行わないように
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厚生労働省は12月25日に、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いに関する通知を出した。
通知では、ケアプラン作成にあたり、家事等の生活援助サービスを組み込むか否かについて、同居家族がいるかいないかだけで判断している嫌いがあるとして、「個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるべき」ことを周知徹底するよう求めている(p1～p3参照)。
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2009年12月24日(木)
［医療機器］ 医療機器GCP省令の運用を改正 厚労省
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厚生労働省は平成21年12月24日に、医療機器の臨床試験の実施基準の運用に関する通知を出した。この通知は、医療機器の臨床試験の実施基準に関する省令（医療機器GCP省令）が改正されたことに伴い、GCP省令の運用も変更されることについて周知を依頼するもの。
資料には、改正版の「医療機器の臨床試験の実施の基準の運用について」が掲載されている(p2～p110参照)。
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2009年12月24日(木)
［インフル］ 全国の患者数、3ヵ月ぶりに10万人を切る
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厚生労働省は平成21年12月24日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第8報）を公表した。この報告は平成21年12月13日から12月19日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は7万8244人で、累計患者数は155万8535人となっている。この1週間の休校は400校、学年閉鎖は1777校、学級閉鎖は4945校。患者・・・
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2009年12月24日(木)
［新型インフル］ ワクチンの接種回数基準をQ＆A形式で提示
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- 新型インフルエンザワクチンQ＆A（12／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
Q＆Aでは、新型インフルエンザワクチンの接種を何回受ければよいかについて、1回接種と2回接種の判断基準を示している(p3参照)。
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2009年12月24日(木)
［へき地医療］ へき地への医師派遣などを盛り込んだ報告書骨子
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厚生労働省が12月24日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、報告書の骨子案に基づいて議論が行われた。
骨子案では、へき地医療対策の中で、都道府県・市町村・国・大学・学会のそれぞれに求められる役割を整理したうえで、（1）支援機構の役割等を明確にし、支援機構未設置の県における設置（2）へき地勤務医が自分のキャリア形成や家族への影響を心配せずに勤務できるような、医師派遣の枠組み・・・
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2009年12月24日(木)
［税制改正］ 診療報酬非課税は存続のうえで、来年度再検討
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- 平成22年度厚生労働省税制改正について（12／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
診療報酬に係る事業税非課税措置と、医療法人の診療報酬以外部分の事業税軽減措置については「存続」されるが、今後の取扱いについては平成22年の1年間をかけて「真摯に議論し、結論を得る」こととされている(p19参照)。また、周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する施設に係る不動産取得税の特例措置については、「6年延長の上、廃止する」こ・・・
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2009年12月24日(木)
［新型インフル］ 12月22日現在、死亡者は128人に
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厚生労働省は12月24日に、平成21年12月24日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、12月16日～22日に入院した新型インフルエンザ患者は363人、累計では1万3784人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が96人、5～9歳が138人、10～14歳が38人などとなっている(p2参照)。
12月22日時点の死亡者数は累計で128人。うち基礎疾患を有する患者は93人だった(p5参照)。
資料では（1）クラス・・・
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2009年12月24日(木)
［高齢者医療］ 平成22、23年度における後期高齢者負担率は10.26％に
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厚生労働省は12月24日に、「前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を出した。
改正政令によると、高齢者の医療の確保に関する法律第100条第3項の規定に基づき、平成22年度及び平成23年度における後期高齢者負担率は、100分の10.26となる。資料には、同日付の官報抜粋が添付されている(p2～p3参照)。
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