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2008年01月31日(木)
病院の病床利用率は低下、平均在院日数も短縮 平成18年病院報告
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厚生労働省が1月31日にまとめた平成18年の病院報告の概況。この報告は、全国の病院や療養病床を持つ診療所における患者の利用状況と従事者の状況を把握し、医療行政の基礎資料を得るために行われている。患者数は毎月報告が行われているが、従事者数は年1回の報告となる(p2参照)。
報告によると、病院の1日平均在院患者数は、135万8965人で、前年に比べ1.7%(2万3225人)減少している(p6参照)。また、病院の病床・・・
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2008年01月31日(木)
医療安全調査委員会(仮称)へは遺族から調査依頼可能に 死因究明検討会
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厚生労働省が1月31日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療安全調査委員会(仮称)における調査や届出範囲について議論された。
届出・調査依頼にあたっては、遺族と医療機関からの相談を受け付ける体制を整備することとしてはどうかとしている。また、委員会から捜査機関に通知を行う必要があるケースとして(1)故意や重大な過失があった場合(2)過・・・
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2008年01月30日(水)
病院勤務医を支援するため、「病院の再診料の引上げ」を提案 公益委員
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厚生労働省は1月30日に、病院勤務医支援に関する公益委員の提案を公表した。これは、同日行われた中医協総会で、土田委員長が発表したものである。
公益委員としては、(1)国民の納得(2)医療現場の納得(3)診療報酬という技術的なツールを使いながら社会の要望に応える―という3点から判断し、病院勤務医対策という社会的要請に応えるためには、さらなる財源シフトが必要であるとした。
その上で、病診格差の是正として、・・・
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2008年01月30日(水)
医療費の分析には、全てのレセプト・特定健診等のデータが必要
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厚生労働省が1月30日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論をとりまとめた報告書(案)が提示された。
報告書案では、(1)医療保険・保健施策の現状(2)レセプトデータ等の収集・分析に関する状況と主な論点(3)国が行う分析の目的と内容に関する考え方(4)国以外の主体によるレセプトデータ等の活用のあり方―などを示している<・・・
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2008年01月30日(水)
転換型老健、看護配置は6:1必要 社保審介護給付費分科会
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厚生労働省が1月30日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設(以下、転換型老健)における「看護職員の配置」と「療養室の面積基準に関する経過措置」について議論された。
転換型老健では、入所者数60人の場合、常勤換算で9.9人の看護職員が必要となるとして、看護職員6:1が必要な配置だとしている(p4~p7参照)。また、療養室の面積基準については・・・
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2008年01月30日(水)
いわゆる「たらい回し」問題について議論開始 厚労省
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厚生労働省が1月30日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、救命救急センターの充実度評価の見直しなどについて議論が行われた。
資料では、(1)いわゆる「たらい回し」と報道される事案(p7~p19参照)(2)救命救急センターの充実度段階評価(p20~p25参照)(3)今後の救命救急センターの整備(案)(p44~p49参照)―などについてまとめられている。
「たらい回し」問・・・
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2008年01月30日(水)
平成20年度実施の薬価算定基準の見直し案を公表 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が1月30日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度実施の薬価算定基準等の見直し(案)について、説明が行われた。
この見直し(案)は、平成19年12月14日に「中央社会医療協議会」がとりまとめた「平成20年度薬価制度改革の骨子」に基づいて、現行の薬価算定ルールと取扱いルールの改正をより明確化したもの(p2参照)。
資料には、新規と既存の収載医薬品について、「骨子」・・・
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2008年01月30日(水)
平成20年度実施の保険医療材料制度の見直し案を提示 保険医療材料専門部会
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厚生労働省が1月30日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度実施の保険医療材料制度の見直し内容(案)が示された。
資料には、「新規の機能区分(C1、C2)」や「既存の機能区分」に関する事項について、「骨子」「現行の取扱いルール」「改正案」が示されている(p2~p5参照)。
決定区分C1(新機能)と決定されてた医療機器についは、現行の制度では、保険適用開始月の「3月前」・・・
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2008年01月30日(水)
診療所の再診料の引き下げを見送る 中医協総会
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厚生労働省が1月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「医療機器の保険適用」(p3~p13参照)や「先進医療専門家会議」(p14~p17参照)、「適応外の医療機器の使用に関する評価療養の追加」(p18~p21参照)などについて、報告が行われた。
また、前回、土田委員長が事務局に対して提示を求めていた「病院勤務医の負担軽減に必要な財源データ」(p43参照)について、説明が行われた。
これに対・・・
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2008年01月29日(火)
特定健診・保健指導の集合契約、47都道府県の代表保険者を公表 厚労省
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厚生労働省は1月29日に、特定健診・特定保健指導を行う保険者が健診機関と契約をするにあたり、保険者をとりまとめる「集合契約の代表者一覧」を公表した。
一覧では都道府県ごとに「集合契約代表保険者」が記載されており、47都道府県のすべてが決定した。保険者は、集合契約に参加する都道府県の契約代表者へ委任状を作成することとしている(p1参照)。
また、委任状とりまとめ先(保険者団体中央組織)一覧・・・
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2008年01月29日(火)
「安心と希望の医療確保ビジョン」策定へ、国際的な位置付けを踏まえて議論
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厚生労働省は1月29日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この会議は、医師不足や混合診療、病院再編や在宅医療の推進等、医療の確保に関する様々な問題に対し、将来を見据えた改革が必要であるため、平成20年4月を目途に「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定を進めることとしている。
この日は、歴史的・文化的・国際的な位置付けも踏まえた我が国の医療のあり方について議論が行われた。
資料では、(1・・・
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2008年01月25日(金)
社会保障カード(仮称)の基本構想について、報告書を公表 厚労省
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- 社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書について(1/25)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
報告書によると、社会保障カード(仮称)は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり、平成23年度を目途に導入することを目指している。また、年金記録等を、本人が自宅のパソコン等からいつでも安全に確認できるようにし、その上で、プライバシーの侵害や情報の一元管理に対する不安が極力解消さ・・・
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2008年01月25日(金)
診療所の再診料、議論は平行線のまま 中医協公聴会
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厚生労働省が1月25日に開催した中医協の総会(公聴会)で配布された資料。まず事務局よりこれまでの議論の経緯と、平成20年度診療報酬改定の検討状況(現時点の骨子)について説明が行われた(p6~p43参照)。その後、支払側と診療側から意見が述べられ、公聴会に参加を希望した者のうち、33名から発表意見が寄せられ、そのうち公益委員が選定した10名が意見を発表した。
現時点の骨子に対して、支払側は、「再診料が最大の・・・
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2008年01月24日(木)
望ましい終末期医療を検討するため、意識調査を行う 厚労省
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厚生労働省は1月24日に開催した、終末期医療に関する調査等検討会の初会合で配布された資料。同検討会は、終末期医療における医療施設や社会福祉施設の実態と、国民や医療従事者の意識変化を調査し、患者の意思を尊重した「望ましい終末期医療の在り方」を検討するためのもの。
終末期医療に関する調査は、平成14年度にも実施されており、調査内容や結果概要がまとめられている(p14~p19参照)(p102~p172参照)。
今・・・
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2008年01月23日(水)
42件の医療技術を「保険適用する優先度が高い新規技術」として選出 中医協
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厚生労働省は1月23日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、新規・既存の医療技術について評価・再評価の結果報告が行われた。
医療技術の評価を行った診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会によると、新規・既存の医療技術について、6つのグループに分けて評価したところ、1次評価の結果、「引き続き検討することが適当」とされた技術は233件だったとしている。また、分野横断的な幅広い視点から2次・・・
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2008年01月23日(水)
明日の中医協、再診料・外来管理加算・デジタル映像化処理加算について再議論
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厚生労働省は1月23日に中医協総会を開催した。この日は、先に行われた「診療報酬基本問題小委員会」で報告された医療技術の評価・再評価について内容説明が行われ、「脳血管(頸動脈、椎骨動脈)狭窄に対する血管拡張・ステント留置術」等など42件の新規技術を優先的に保険導入すべき技術として承認した(p3~p5参照)。
また、既存の先進医療に関する保険導入について検討された結果、24件が優先的に保険導入が適切であると・・・
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2008年01月22日(火)
400床以上の病院のオンライン請求、平成20年4月診療分から開始
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、療養の給付や老人医療と公費負担医療に関する費用請求に関する疑義解釈資料。平成20年4月1日施行分の取扱いに関して、(1)病床数(2)オンライン請求の開始期限(3)オンライン請求が必要なレセプト(4)レセプト文字データの変換ソフト―について、Q&A形式で解釈が記載されている(p2~p3参照)。
オンライン請求の開始期限については、平成20年3月31日時点で、400・・・
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2008年01月21日(月)
社会保障カード(仮称)、平成23年度を目途に導入
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- 社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第6回 1/21)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
報告書(案)によると、社会保障カード(仮称)は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり、平成23年度を目途に導入することを目指している(p4参照)。
1枚のカードになるメリットとしては、保管・・・
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2008年01月21日(月)
1診療所当たりの未収金は15~16万円、日医が実態調査公表
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厚生労働省が1月21日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本医師会より診療所の「治療費未払い」や「窓口未収金」に対する実態調査報告が行われた(p19~p41参照)。
日医の調査によると、1診療所当たりの未収金(期末残高)は15~16万円で、未払い患者1人当たりの未払い額は5~6千円だった(p22参照)。また、未収金は分娩を取り扱っている診療所で多く、無床より有床の方・・・
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2008年01月21日(月)
保険適用の優先度が高い新規技術は42件 医療技術評価分科会
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厚生労働省が1月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、医療技術評価・再評価について、これまでの検討状況と2次評価についてまとめた資料が示されている(p4~p5参照)。
2次評価の対象となっていた233件のうち、保険適用する優先度が高いと考えられる新規技術は42件だった(p5参照)(p7~p8参照)。また、再評価する優先度が高いと考えられる既存技術は62件・・・
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2008年01月19日(土)
労災レセプトのオンライン請求について報告書を公表 厚労省
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厚生労働省が1月19日に公表した、「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」の報告書。同検討会では、平成23年4月に原則すべての医療機関でレセプトのオンライン請求が義務化されることから、労災保険のレセプトオンライン請求の実施について検討してきた(p2参照)。
報告書では、(1)レセプトのオンライン請求に関する現状(p4~p6参照)(2)労災診療費レセプトのオンライン請求の実施に関する検討・・・
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2008年01月19日(土)
平成20年度診療報酬改定でも医師確保対策を強化 厚労省
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舛添厚生労働大臣は、1月19日に「地域医療の充実」と題して医師確保対策についてまとめた資料を公表した。
資料によると、医師不足問題の背景には(1)医局の医師派遣機能の低下(2)病院勤務医の過重労働(3)女性医師の増加(4)医療にかかる紛争の増加に対する懸念―があるとし(p9参照)、医師確保のための具体的な取組み(緊急医師確保対策)を示している(p11~p17参照)。
平成20年度診療報酬改定については、医・・・
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2008年01月18日(金)
気管切開チューブの誤接続で死亡事故 装着する器具の取扱いを通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県の医政主管部宛てに、気管切開チューブに装着する器具の取扱いについて通知を出した。
資料では、気管切開チューブの誤接続によって、患者が気道閉塞の状態から呼吸困難をおこし、死亡した事例があったと報告している。その上で、気管切開チューブに装着する器具の使用に際しては、製品の特性を理解し、適正な使用手順や確認方法を明確にして、必要な指導を行い、再発防止を周知徹底するよう求・・・
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2008年01月18日(金)
平成20年度診療報酬改定に関する現時点での骨子を公表 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月18日に、平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について現時点での骨子を公表し(p8~p35参照)、意見募集を開始した。
これは、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会(以下、中医協)に対し、昨年末公表された「改定率」と、「平成20年度診療報酬改定の基本方針」「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」に基づいて、診療報酬点数の改定案を作成するよう諮問があったことを受けたもので、中医協が現時点・・・
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2008年01月18日(金)
厚労省担当官が、がん対策における市町村の役割について説明
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- 第68回 市町村職員を対象とするセミナー「がん対策における市町村の役割について」(1/18)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
また、厚生労働省健康局から、がん対策推進基本計画を踏まえて、がん対策における市町村の役割につ・・・
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