-
2007年08月24日(金)
異状死の届出先に保健所を提案 死因究明検討会
-
厚生労働省が8月24日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が提示された(p1～p25参照)。
資料では、（1）策定の背景（2）死因究明を行う組織（3）届出制度のあり方（4）調査組織における調査（5）行政処分、民事紛争及び刑事手続きとの関係―などについてまとめられている(p3～p24参照)。
届出先については、警察ではなく、・・・
-
2007年08月24日(金)
介護事業運営の適正化について関係団体からヒアリング 厚労省有識者会議
-
厚生労働省が8月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護事業運営の適正化について、関係団体等からヒアリングが行われた。
全国老人福祉施設協議会は、「不正または著しく不当な行為をした者の判断基準を明確化するとともに、第三者機関による判断（審判）とし、その結果・情報を国民に開示すべき」と提言した(p6参照)。また、日本労働組合総連合会は、広域的な介護・・・
-
2007年08月23日(木)
ドクターヘリ事業に対する検討会を開催 厚労省
-
厚生労働省が8月23日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、本年6月に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が公布されたことを受け、ドクターヘリ事業に対する助成金交付事業を担う法人登録制度を設置するにあたり、具体的な検討を行うために設置された。
この日は、これまでの経緯や今後の検討事項についての資・・・
-
2007年08月23日(木)
介護予防・介護サービスの利用者、前年度より10万2800人減少
-
厚生労働省が8月23日に公表した「平成18年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。
調査結果によると、平成18年4月から平成19年3月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、429万5600人となっており、前年度と比較すると10万2800人減少したことが明らか・・・
-
2007年08月22日(水)
最近の医療費動向について問題点と提言を公表 日医
-
日本医師会は8月22日に「最近の医療費動向に見る問題点と提言」を公表した。
日医は、厚生労働省が8月に公表した（1）平成18年度の医療費について（2）平成18年度医療費の動向（3）平成18年社会医療診療行為別調査結果の概要―に対して提言している(p2参照)。
医療費の伸びについて、「自然体の伸びは従来と同程度の水準（3～4％）になっている」という厚労省の説明は言い過ぎ、と主張しその根拠を示している・・・
-
2007年08月22日(水)
生活習慣病対策の推進には中核機関の連携が必要 中間取りまとめ案
-
厚生労働省が8月22日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、糖尿病等の生活習慣病対策の推進について、中間取りまとめ案が提示された(p3～p6参照)。
中間取りまとめ案では、（1）糖尿病等の生活習慣病の現状（2）生活習慣病対策の現状と課題（3）糖尿病等の生活習慣病対策を推進するための方向性―がまとめられている。
各地域における生活習慣病対策の支援については・・・
-
2007年08月21日(火)
DPC方式導入への対応について、セミナー開催 公私病院連盟
-
全国日本公私病院連盟が8月21日に開催したDPCセミナーで配布された資料。この日は、DPC方式導入への対応について考察するため、5人の専門家から講演が行われた。演題は（1）DPC制度と今後の展開（厚労省保険局医療課企画官：宇都宮氏）(p4～p24参照)（2）DPC・可視化時代の経営基盤強化（京都大学大学院教授：今中氏）(p25～p74参照)（3）DPCデータをマネジメントに活かす(p75～p105参照)（株式会社メディカルアーキ・・・
-
2007年08月20日(月)
インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者を2年間で1000人を上限に受け入れ
-
厚生労働省が8月20日に公表した、インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する資料。資料では、日本とインドネシアで結ばれた経済連携協定に基づいて、インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者を2年間で1000人（看護400人、介護600人）を上限として受け入れることが示されている(p1参照)。
また、受け入れにあたっての、（1）在留資格（2）活動内容（3）在留期間（4）入国の要件（5）日本語研修―など・・・
-
2007年08月20日(月)
政管健保の公法人化に伴い、健康保険法施行令を一部改正 厚労省意見募集
-
厚生労働省は8月20日に健康保険法施行令の一部を改正する政令案（仮称）を公表し、意見募集を開始した。
改正案では、政管健保の公法人化に伴って設立される「全国健康保険協会」の運営について定めることとしている。具体的には、（1）保険料の交付（2）協会による保険料の徴収（3）国から協会への出資（5）経過措置―など詳細が定められている(p4～p7参照)。
改正案に対するパブリックコメントの募集は、9月19日（水）・・・
-
2007年08月20日(月)
福祉医療機構の中期目標に対する暫定評価結果を公表
-
厚生労働省が8月20日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の中期目標期間の業務実績の暫定評価結果案が提示された。
評価結果案では、中期目標に対して、暫定評価期間（平成15年～18年度）の評価が記載されている(p11～p49参照)。業務運営の効率化に関する事項のうち、福祉医療貸付事業では、「医療機関が診療報酬等の抑制など厳しい経営環境にある中、国・・・
-
2007年08月20日(月)
看護師等に対する再教育の実施方法等について、検討会報告書を公表
-
厚生労働省が8月20日に、「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」のこれまでの議論をとりまとめた報告書を公表した(p2～p12参照)。報告書では、平成20年4月1日から行政処分を受けた看護師等に再教育が義務付けられたことに伴い、再教育の実施方法について、集合研修と個別研修の2通りを提示した(p7参照)。
また、行政処分の内容と再教育の類型について、「戒告」「業務停止1年未満・・・
-
2007年08月17日(金)
国立病院機構の2期連続純利益計上を高く評価 平成18年度業務実績評価結果
-
- 独立行政法人国立病院機構の平成18年度の業務実績の評価結果《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
特に、平成18年度の診療報酬マイナス改定にも関わらず、2期連続で純利益（単年度）を計上するなど、特段の実績を上げているとして、各病院長と職員の懸命な経営・・・
-
2007年08月17日(金)
運動器疾患の優先すべき調査研究課題を公表 厚労省
-
厚生労働省は8月17日に、「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」がまとめた、今後の調査研究の在り方に関する資料を公表した。
資料では、（1）運動器疾患の現状（2）介護予防の推進に向けた運動器疾患対策の必要性（3）新健康フロンティア戦略（4）優先的に取り組むべき調査研究―などについてまとめられている。
優先的に取り組むべき調査研究については、比較的短期間（5年以内）に効果が見られ、要介護高齢・・・
-
2007年08月10日(金)
病院薬剤師の人員配置基準は地域格差が見受けられる 厚労省報告
-
厚生労働省はこのほど、2006年12月から3回に渡り行ってきた「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の報告書を公表した。
報告書では、病院に勤務している薬剤師は常勤換算で4万119.6人で、100床当たり2.5人であった（平成17年の病院報告）。医療法25条に基づく立入検査の結果では、平成17年度の適合率は90.7％であり、前回の平成13年の85.4％より改善は見られているが、地域格差が見受けられる、としている&l・・・
-
2007年08月10日(金)
厚労省が来年度予算の概算要求基準を公表
-
厚生労働省がこのほど公表した「平成20年 厚生労働省所管予算に係る概算要求基準について」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求基準についてまとめたもの。
年金・医療等に関する経費では、前年度当初予算額に5300億円を加算した額を、公共事業関係費では、前年度予算額のマイナス3％以内に抑制することが示されている(p1参照)。
その他、財務省が作成した「平成20年度一般歳出の概算要求基準の考え方」に関・・・
-
2007年08月10日(金)
死因究明検討会、「これまでの議論の整理（案）」を公表
-
厚生労働省がこのほど開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理（案）が提示された(p4～p27参照)。
整理案では、「医療が安全・安心でよりよいものであることは、医療に関わる共通の願いである」とし、その一方で、我が国の医療は、事故の隠蔽、患者に説明しない、謝らないという傾向があったと指摘した(p6参照)。
また、診療・・・
-
2007年08月09日(木)
国立病院機構の平成18年度業務実績の評価結果（案）を公表 厚労省
-
- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第21回 8／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
評価結果（案）では、平成18年度業務実績と具体的な評価内容について、まとめられている。具体的な評価内容は、（1）診療事業（2）臨床研究事業（3）教育研修事業（4）業務運営の見直しや効率化による収支改善（5）固定負債割合の改善―など、9項目が挙げられ・・・
-
2007年08月09日(木)
外来患者は増加、入院患者は減少傾向 病院報告
-
厚生労働省が8月9日に公表した「病院報告」の平成19年3月分概数。平成19年3月末現在の病院の1日平均患者数は135万4037人で、前月に比べ1万1849人減少している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万5669人で前月より1279人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は10万1366人で、前月より504人減少した。
外来患者数は、前月より2万3880人増加して、154万2123人となっている。
平均在院日数については、病院全・・・
-
2007年08月09日(木)
介護福祉士国家試験の受験機会拡大を厚労省にあっせん 総務省
-
総務省は「介護福祉士国家資格の受験機会の拡大」について行政相談があったことから、8月6日に厚生労働省に対しあっせんしたことを明らかにした。
資料によると、介護福祉士国家試験は毎年1回実施されているが、受験者数は年々増加傾向にあり、平成18年は17年に比べ約1.4倍の約13万人、平成19年では約14万6千人となっている(p1参照)(p4参照)。このような現状から、「試験日は受験のため多くの職員が職場を離れるこ・・・
-
2007年08月08日(水)
DPC対象病院の不適切な請求例を公表 中医協基本問題小委
-
厚生労働省が8月8日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、慢性期入院医療の包括評価分科会から報告が行われた。
同分科会では、平成18年度改定で療養病棟入院基本料に導入された「医療区分・ADL区分」「認知機能障害加算」などに基づく患者分類を用いた評価方法について調査を実施し、その結果をまとめた報告書を提示している(p3～p32参照)。報告書によると、医療区分・ADL区分は、診療・・・
-
2007年08月08日(水)
平成20年度改定、検討項目例とスケジュール案を公表 中医協総会
-
厚生労働省が8月8日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討項目例とスケジュールの案が公表された。
検討項目例案では、地域医療の確保・充実に特に配慮するとした上で、（1）より良い医療の提供を目指すための評価（2）患者の視点の重視（3）医療技術の適正な評価（4）革新的新薬・医療機器等イノベーションの適切な評価と後発品の使用促進（5）その他の重要項目―の5点を大枠と・・・
-
2007年08月06日(月)
後期高齢者医療制度スタートに向け説明会開催 厚労省
-
厚生労働省は8月6日に全国の老人医療・国民健康保険主管課（部）長と後期高齢者医療広域連合の事務局長を集めて、平成20年4月に迫っている後期高齢者医療制度の施行に向け、説明会を開催した。
この日は、保険局の総務課(p1～p156参照)・保険課(p157～p259参照)・医療課(p260～p352参照)からそれぞれ、後期高齢者医療制度の施行までに必要な作業や、制定される条例や政省令・告示案などについてまとめた資料が提示・・・
-
2007年08月06日(月)
入院1日当たり点数の50％以上を入院料等が占める 社会医療診療行為別調査
-
厚生労働省が8月6日に公表した平成18年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、医療給付受給者における診療行為の内容、傷病状況、調剤行為の内容等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としている。
調査対象は、政管健保、組合健保、国保の一般医療及び老人医療における医科・歯科診療のレセプトから抽出され、今回は平成18年6月の審査分(p2参照)を対象としている。
調査結果・・・
-
2007年08月06日(月)
DPCの調整係数の廃止、新たな機能評価係数の設定等を検討 DPC評価分科会
-
厚生労働省が8月6日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。
この日は、DPCの平成20年度以降の医療機関係数の在り方について議論が行われた。調整係数の廃止を行う一方で、新たな機能評価係数の設定等を検討することが論点としてあげられている(p6参照)。
また、平成18年度の再入院率の調査において、3日以内の短期間の再入院などが問題として指摘されており、3日以内の同一疾患の再・・・
-
2007年08月03日(金)
未収金の発生理由、法的解釈について議論 厚労省検討会
-
厚生労働省が8月3日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立病院機構における医業未収金の状況(p6参照)や都立病院における個人未収金(p8参照)、保険診療契約についての判例・学説(p17～p22参照)が示され、未収金発生の理由・回収等の取組みについて、議論された。
未収金の発生原因として、（1）治療内容の不満（2）保険資格喪失後の受診（3）老人、公費負担割合返・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
