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2007年09月19日(水)
バナ―広告として掲載可能な例を提示 医療広告ガイドラインQ&A
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（9／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
「新聞や雑誌の記事の引用は一切できないのか」という問いに対しては、該当する記事に記載された内容が、医療法やガイドラインを遵守した広告として認められるものであれば、引用又は掲載すること・・・
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2007年09月19日(水)
平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・
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2007年09月19日(水)
次回改定では医療材料の再算定を検討 保険医療材料専門部会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、特定保険医療材料の保険償還価格算定基準について、意見聴取が行われた。
保険医療材料専門組織は、平成18年度改定ではペースメーカや冠動脈ステント等の281区分に対して再算定すべきかどうか検討したが、次回改定では効率的に再算定できるよう、区分の対象を設定すべきという意見を示した。また、内外価格差については更に是正する方・・・
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2007年09月19日(水)
新規作用を評価するため有用性加算の見直しを 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の主要検討事項が公表された。
次回の薬価制度改革に向けて（1）イノベーションの評価（2）市場拡大再算定のあり方（3）採算性に乏しい医薬品の評価（4）後発医薬品の使用促進―などについて議論するため、それぞれの論点が記載されている(p3～p5参照)。イノベーションの評価では、臨床上有用な新規作用を持つ新医薬品につ・・・
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2007年09月14日(金)
厚労省、「平成19年版 厚生労働白書」を公表
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厚生労働省が9月14日に公表した「平成19年版厚生労働白書」の概要。この概要資料は、白書の第1部をまとめたもので、副題は「医療構造改革の目指すもの」となっており、平成18年に成立した医療構造改革関連法の円滑な施行や都道府県の各種計画の策定作業に役立つよう、医療構造改革の内容を解説するとともに、今後の日本の医療の進むべき方向を提示している。
第2章では、「我が国の保健医療の現状と課題」と題して、医療構造改・・・
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2007年09月14日(金)
初再診料、地域における役割を踏まえ適切な評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が9月14日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）や平成20年度診療報酬改定について議論が行われた。
資料としては、（1）後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）(p4～p6参照)（2）後期高齢者医療の診療報酬に関する検討状況(p10～p14参照)（3）平成20年度の診療報酬改定に向けた検討（参考資料含む）・・・
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2007年09月14日(金)
全国健康保険協会の運営について、意見募集開始 厚生労働省
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厚生労働省は9月14日に健康保険法施行規則の一部を改正する省令案（仮称）を公表し、意見募集を開始した。
改正案では、健康保険法等の改正後に設立される「全国健康保険協会」の運営について、省令に委任されている事項について、定めることとしている。具体的には、（1）運営委員会（2）定款（3）運営規則（5）健康保険業務―など詳細が定められている(p4～p6参照)。
改正案に対するパブリックコメントの募集は、10月15・・・
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2007年09月14日(金)
看護基礎教育カリキュラムの一部改正について、意見募集開始 厚生労働省
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厚生労働省が9月14日に、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。厚労省は、平成18年3月から「看護基礎教育の充実等に関する検討会」を開催し、看護をめぐる現状と課題や保健師・助産師・看護師の充実するべき教育内容、専任教員の資質向上等について検討を重ねてきている。こうした中で、より重要性が増していると考えられる教育内容の充実と、学生の看護実践能力を強化するた・・・
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2007年09月13日(木)
国立病院機構の独法化問題、適切な病床規模による運営を図る方針
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厚生労働省が9月13日に公表した国立病院機構における「独立行政法人の整理合理化案」。
同案では、組織の見直しに関する具体的な措置として、非公務員型の独立行政法人への移行に向けての問題点を検討する、とした。また、経営状況、地域の医療事情等を考慮し、適切な病床規模による運営を図る方針を示した(p1参照)。
資料では、（1）独立行政法人の整理合理化案様式(p2～p11参照)（2）全国の支部・事業所等の名称・・・
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2007年09月12日(水)
産科・周産期救急搬送の実態調査を各都道府県へ依頼 消防庁・厚労省通知
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総務省消防庁と厚生労働省がこのほど都道府県消防防災主管部宛てに出した通知で、産科・周産期傷病者の救急搬送に関する実態調査を依頼するもの。
この調査は、奈良県で妊婦が搬送中に交通事故に遭い死産した問題を受け、消防庁が厚生労働省とともに、搬送から病院収容までの産科・周産期救急体制の現状を把握する目的で行われる。
調査対象は各都道府県および各市町村で、調査期間は平成16年から平成18年の3年間・・・
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2007年09月12日(水)
平成19年6月末時点で療養病床は34万4713床 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月12日に平成19年6月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年6月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ618床減って34万4713床となった。一般病床は、前月より140床増加し91万2869床となった。
また、病院数は前月より1施設増加して8878施設、このうち療養病床を持つ病院は4159施設で、先月より4施設減少した。一般診療所数は9万9233施設で、前月より36施設増加している(p1参照)。
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2007年09月12日(水)
総務省が厚労省に対し、小児救急医療の整備などを勧告
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総務省が9月12日に公表した「小児医療に関する行政評価・監視」の報告書。行政評価・監視は、母子保健対策や小児医療対策の実施状況を調査し、関係省庁や都道府県などに対し小児医療の水準の維持・向上のために具体的な改善策等を勧告している(p2参照)。
報告によると、平成18年9月現在、入院を要する小児救急医療の提供体制は、396地区のうち245地区で、整備率は62％だった。整備済みとした地区のうち35地区では、24時・・・
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2007年09月12日(水)
3日以内のリセット入院はできないよう新算定ルールを検討 DPC評価分科会
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厚生労働省が9月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、再入院率の高い医療機関に対してヒアリングを実施し、平成19年度再入院調査の結果概要が公表された。
調査結果として、ヒアリングを行った医療機関別に、3日以内または4～7日以内の再入院について再入院率などが示されている(p8参照)。
今年度の調査は、短期間の再入院について新たな算定ルールを構築すること・・・
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2007年09月11日(火)
平成20年度以降の生活機能評価等の健診について説明 厚労省
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厚生労働省が9月11日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から平成20年度以降の生活機能評価などの健診の実施について説明が行われた。
これまで市町村が行っていた「基本健診（老健事業）」は、平成20年度から、医療保険者が行う「特定健診／75歳以上健診」と介護保険者が行う「生活機能評価」が引き継ぐことになる(p34参照)。65歳以上の場合は、こ・・・
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2007年09月11日(火)
先進医療の保険導入について議論、導入に関する評価案を提示
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厚生労働省が9月11日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（1、7月受付分）と届出状況（8月受付分）の報告が行われた。
7月受付分の新規技術では、「色素性乾皮症」と「先天性高インスリン血症」に係る遺伝子診断が先進医療として認められた(p5参照)。
また、先進医療の保険導入などについて議論が行われ、先進医療を保険導入するにあたって考慮すべき事項については、「有・・・
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2007年09月10日(月)
舛添厚労相へ医療機能強化型老人保健施設に関する要望書を提出 保団連
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- 医療機能強化型老人保健施設に関する要望（9／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年09月10日(月)
コムスンの事業移行、居住系は3法人・在宅系は47法人に分割、譲渡予定
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厚生労働省が9月10日に開催した、全国介護保険・障害福祉事業者指定・指導監督担当者会議で配布された資料。この日は、コムスンの在宅系サービスの承継事業者が決定したことを受けて、経緯の説明や質疑応答が行われた。
資料では、（1）コムスン不正事例に関するこれまでの経緯(p4～p8参照)（2）コムスンの事業移行(p9～p37参照)（3）コムスンの事業移行に伴う障害福祉サービスの事業者指定の流れ(p40参照)―など・・・
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2007年09月10日(月)
肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が9月10日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論された。
資料では、（1）岡山県における肺がん検診の現状(p4～p13参照)（2）肺がんCT検診の有効性評価研究(p14～p17参照)（3）大分県における肺がん検診受診率の状況(p18～p23参照)―などがまとめられている。
また、肺がん検診に関する論点では、肺がん検診の対象となる・・・
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2007年09月07日(金)
出生数が6年ぶりに増加、合計特殊出生率は1.32へ上昇 人口動態統計
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厚生労働省が9月7日に公表した「平成18年人口動態統計（確定数）の概況」。平成18年の出生数は109万2674人で、前年の106万2530人より3万144人増加、合計特殊出生率は1.32（前年は1.26）となり、6年ぶりの増加となった。母の年齢別にみると、減少を続けていた20～24歳が増加に転じ、25～29歳は引き続き減少したが減少幅が縮小、前年減少した30～34歳は再び増加、35歳以上は増加傾向となっている。
また、死亡数は前年より654人・・・
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2007年09月06日(木)
研修医のモチベーションを考え、1年目の研修診療科目を変更可能にすべき
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厚生労働省が9月6日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。資料では、（1）平成18年度「臨床研修に関する調査」報告のポイント(p1～p28参照)（2）医師臨床研修制度に関する報告書骨子（素案）(p29～p48参照)―がまとめられている。
素案では、将来の専門科を既に決定している研修医の中には、臨床研修制度の中で「原則、当初の1年目は内科、外科および救急部門（麻酔科含む）におい・・・
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2007年09月05日(水)
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（9／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知は、「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」附則第4条の規定にもとづき、オンラインでレセプト請求できる医療機関及び調剤薬局を新たに追加指定するもの。
また、告示された官報が添付されて・・・
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2007年09月05日(水)
平成19年度の厚労省所管事業の評価結果を公表 事業評価書
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厚生労働省が9月5日に公表した平成19年度の事業評価書の要旨。厚労省が所管する事業ごとに、事前・事後・成果重視に分けて、（1）政策体系上の位置付け（2）事業の概要（3）施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等―などがまとめられている。
産科医療機関確保事業については、国や行政機関が地域差を生じることのないよう財政支出などの取り組みを行う必要があり、民営化や外部委託は困難である、として事業の必要性を・・・
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2007年09月05日(水)
病院の外来患者数、今年4月に大幅な減少 病院報告
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厚生労働省が9月5日に公表した「病院報告」の平成19年4月分概数。平成19年4月末現在の病院の1日平均患者数は133万3002人で、前月に比べ2万1035人減少している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万2571人で前月より3098人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万9939人で、前月より1427人減少した。外来患者数は、前月より9万9608人の大幅な減少となっており、144万2515人だった。
平均在院日数については、・・・
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2007年09月04日(火)
後期高齢者医療の診療報酬で評価すべき項目を公表 後期高齢者特別部会
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厚生労働省が9月4日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）が公表され、外来医療で主治医に求められる役割が明示された。
後期高齢者に対する外来医療で主治医に求められる役割として、（1）患者の病歴・受診歴・服薬状況・他の医療機関の受診状況等の一元把握（2）日常生活能力や認知機能などを総合的に評価・・・
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2007年09月03日(月)
福祉用具における保険給付の在り方について検討開始 厚労省
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厚生労働省が9月3日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、福祉用具の報酬のあり方等について、見直しや適正化を図るために、論点の整理や技術的な事項の検討を行う目的で設置された(p4参照)。
資料では、（1）検討会の設置目的等(p4～p7参照)（2）福祉用具サービスの概要(p8～p12参照)（3）福祉用具の貸与の実態に関する調査結果の概要（財団法・・・
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