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2007年06月11日(月)
独立行政法人に移行後のNCの病院機能について論点提示
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厚生労働省が6月11日に開催した「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」で配布された資料。この日は、今後の医療政策における国立高度専門医療センター（以下、NC）の役割等について議論が行われた。
資料では、（1）今後の医療政策におけるNCの役割（文書編）(p4～p11参照)（2）主な意見の整理(p12～p20参照)（3）議論を深めていただきたい論点(p21～p29参照)（4）NCの役割への期待（日・・・
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2007年06月11日(月)
標榜診療科名の見直し案、各学会から反対意見相次ぐ
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厚生労働省が6月11日に開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き診療科名の標榜の見直しについて議論され、関連する学会等から反対意見が提示された。
標榜診療科の表記方法については、「基本的な領域に関する診療科名」と「専門性の高い診療科領域（サブスペシャリティー）等の内容」の組み合わせで、より自由に分かりやすく表記する、という見直し案が提示されて・・・
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2007年06月11日(月)
医師確保対策として緊急臨時的医師派遣システム（仮称）が始動
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厚生労働省が6月11日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、5月31日に政府・与党が緊急医師確保対策(p6参照)を公表したことを受けて、緊急臨時的医師派遣システム（仮称）について議論された。
緊急臨時的医師派遣システム（仮称）は、全国規模の病院グループや退職医師等から構成されるドクタープール（派遣医師登録）事業登録者と地域医療支援中央会議・幹事会が調整をおこない、全国に医師・・・
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2007年06月08日(金)
薬剤28品目を新規収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が6月8日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、内用薬7品目、注射薬13品目、外用薬8品目が薬価収載された(p2～p3参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7945品目、注射薬3988品目、外用薬2649品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万4619品目となった(p1参照)。
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2007年06月08日(金)
福祉・介護サービス事業者の人材確保指針見直しについて意見募集開始
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厚生労働省は6月8日に「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直し案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。
この人材確保指針の見直しについては、福祉・介護サービスを取り巻く環境の変化を踏まえ、社会保障審議会の福祉部会で議論をしてきたが、今回は議論の参考とするために意見募集をする、としている(p1参照)。
資料では、人材確保指針の見直し案の骨子が提示され・・・
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2007年06月08日(金)
はしか患者数は全校で506人、うち253人が東京の学校
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厚生労働省が6月8日に公表した、麻しん及び成人麻しん施設別発生状況に関する調査結果の第2報。調査では、5月27日から6月2日までの学校休校数などを集計している(p1参照)。
調査によると、この期間の休校数は全国で65校となり、前回調査より13校減った。学年閉鎖になったのは9校で、学級閉鎖は14校となっている。また、この期間の麻しん患者は合計506人で、その約半数の253人が東京都となっている(p2参照)。
な・・・
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2007年06月08日(金)
死因究明については、医療事故の届出制度整備が先決 参考人ヒアリング
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厚生労働省が6月8日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、参考人からヒアリングが行われた。
ヒアリングは、（1）日本法医学会(p4～p7参照)（2）日本病理学会(p8～p20参照)（3）飯田英男弁護士(p21～p23参照)―の3者から行われ、それぞれ資料が提示されている。
医師法第21条には「医師は、死体または妊娠4月以上の死産児を検案して異状があ・・・
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2007年06月08日(金)
先進医療の施設基準、35技術について審議
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厚生労働省が6月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の施設基準の見直しについて議論された。現在113技術ある先進新医療技術のうち、35技術について審議が行われている(p7～p78参照)。
その他、先進医療の新規届出技術について議論された。4月受付分では「腹腔鏡補助下肝切除術」など5技術が申請されていたが、すべてが取り下げあるいは返戻として、先進医療として認められていない・・・
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2007年06月07日(木)
優先審査対象に「植込み型補助人工心臓」などを検討
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厚生労働省が6月7日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この検討会は、国内では未承認または適応外の医療機器および体外診断用医薬品について、医療ニーズの高いものを選定し、医療現場への迅速な導入について検討することを目的としている(p3参照)。
この日は、優先的に審査対象とする医療機器として、「植込み型補助人工心臓」と「小児の胸郭不全症候群に用いる胸郭・・・
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2007年06月06日(水)
コムスンの不正行為への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が6月6日付けで都道府県の介護保険主管課宛てに出した、株式会社コムスンの不正行為への対応に関する事務連絡。厚労省が同日に発表した内容を連絡している。
コムスンは、全国的な監査の結果、平成19年6月5日現在、5都県8事業所で不正な手段によって指定申請を行っていた。この行為は指定取り消し処分に相当するが、取り消し処分の前に事業所の廃止届が提出され、いずれのケースでも処分を免れていた。厚労省は、こ・・・
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2007年06月06日(水)
行政処分を受けた看護師等に対する再教育について、初会合を開催
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厚生労働省が6月6日に開催した「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、平成18年6月21日に、行政処分を受けた医師・看護師等に対する再教育制度が創設されたことを受け、保健師・助産師・看護師に対する再教育の具体的な内容及び実施方法を検討するために設置された(p4参照)。
資料では、(1)行政処分を受けた医師・看護師等に対する再教育制度・・・
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2007年06月06日(水)
療養病床の平均在院日数が引き続き減少 病院報告
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厚生労働省が6月6日に公表した「病院報告」の平成18年12月分概数。平成18年12月末現在の病院の1日平均患者数は133万3409人で、前月に比べ1万3102人減少している。
また、病院の療養病床の平均患者数は31万4727人で前月より233人減少している。介護療養病床の平均患者数は10万2377人で、前月より430人減少した。
外来患者数は、前月より4万5310人減少して、150万3458人となっている。
平均在院日数については、病院全体で33・・・
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2007年06月05日(火)
現行の介護保険料算定方式は税制改正の影響大 厚労省検討会
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厚生労働省が6月5日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料に関連する制度についてまとめた資料が提示された。
資料では、（1）個人住民税制度の概要(p2～p16参照)（2）国民健康保険料（税）の概要(p17～p23参照)（3）後期高齢者医療の保険料賦課基準案(p24～p29参照)（4）国民年金保険料の収納対策等(p30～p46参照)（5）介護保険料にかかる神戸市の取り扱・・・
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2007年06月04日(月)
全国で78校がはしかで休校 厚労省発生状況調査
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厚生労働省が6月4日に公表した、麻しん及び成人麻しん施設別発生状況に関する調査の結果。調査では、4月1日から5月26日までの学校休校数などを集計している(p1参照)。
調査によると、この期間の休校数は全国で78校に上っていることが明らかになった。学年閉鎖になったのは17校で、学級閉鎖は8校となっている。
休校になった78校のうち、大学が29校と最も多かった(p8参照)。また、都道府県別にみると、東京が42校・・・
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2007年06月01日(金)
7日以内の入院でも入院診療計画書は必要 疑義解釈
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厚生労働省が6月1日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その8」と位置づけられており、リハビリテーション料や検査料、入院基本料に関する施設基準（入院診療計画）などについてQ＆A形式で解釈が記載されている(p2～p4参照)。
入院診療計画については、「例えば、緊急入院で数時間後に死亡した場合や日帰り入院などの7日以・・・
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2007年06月01日(金)
催眠鎮静剤2品の「使用上の注意」に夢遊症状の記載求める 厚労省通知
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厚生労働省が6月1日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知で、「使用上の注意」の改訂を求めるもの(p1参照)。
通知の対象となっているのは、催眠鎮静剤・抗不安剤である「ゾピクロン」と「酒石酸ゾルピデム」の2つの医薬品に対して、夢遊症状に関する記載等をするよう求めている(p2～p4参照)。
また、その他「トリアゾラム」など3医薬品について、事務連絡により「使用上の注意」の改訂を行うこ・・・
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2007年06月01日(金)
医療機関の未収金問題に着手 厚労省検討会
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厚生労働省が6月1日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、医療機関が抱えている未収金の問題について、関係者間で法律的位置づけを整理した上で、未収金問題の解決に向けた方策を検討するために設置された(p4参照)。
この日は、関係団体から、それぞれ窓口負担や未収金問題に関する資料が提示された。各団体からは、（1）「治療費の窓口負担」についての意識調査結・・・
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2007年06月01日(金)
病院又は診療所と介護老人保健施設等の併設について、意見募集開始
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厚生労働省は6月1日に、「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設について（案）」に対する意見募集を開始した。
同案では、病院または診療所と介護老人保健施設等とを併設する場合には、患者に対する治療、介護その他のサービスに支障がないよう、表示などによりその施設の区分を可能な限り明確にすること、と明記されている(p5参照)。また、施設及び設備の共用、病院または診療所の建物の介護老人保健施設等への・・・
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2007年05月31日(木)
従業員数、標準以下であっても転換許可 厚労省通知
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県の医政主管部宛てに出した、医療療養病棟から介護保険移行準備病棟への移行に係る「一般病床」から「療養病床」への種別変更の許可に関する通知。
通知では、病院および診療所の病床種別を「一般病床」から「療養病床」に変更しようとするとき、従業員数が医療法施行規則に規定する標準以下である状態が継続している場合でも、変更の許可を与えることができるとしている(p1参照)。
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2007年05月31日(木)
病院・診療所が療養病床の転換を行った際の施設基準を緩和 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県の介護保険主管部局長宛てに出した通知で、医療機関から老健施設に転換する際の経過措置として施設基準を緩和するもの。
今回の改正では、病院・診療所が療養病床の転換を行った際、食堂や機能訓練室の面積の基準などを緩和した。これまで、療養病床が老健施設へ転換する際は、療養室の面積は、1床当たり6.4平方メートル以上（平成24年度末まで）、廊下幅を1.2メートル以上（中廊下1.6メートル以・・・
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2007年05月31日(木)
平成19年3月1日から保険適用となっている医療機器等を一部訂正
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療機器の保険適用について（2月28日付通知）」の一部訂正に関する事務連絡。
事務連絡では、平成19年3月1日から保険適用となった医療機器等について、「通知の一部改正について（4月27日付通知）」を出したが、一部訂正分があり、正誤表としてまとめられている(p2～p4参照)。
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2007年05月31日(木)
病院や診療所と介護施設を併設する場合、施設の区分を明確に 厚労省通知
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事宛てに送付した、病院や診療所と介護施設の併設に関する通知。通知では、病床の転換に伴い、病院や診療所と介護施設を併設する場合には、患者に対する治療やサービスに支障がないよう、施設の区分を明確にすることを求めている(p2参照)。
なお、厚労省は6月1日付で、「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設について（案）」に対する意見募集を開始しており、平成19年7月2日・・・
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2007年05月31日(木)
6月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年6月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一覧・・・
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2007年05月31日(木)
老健へ転換できる療養病棟の範囲を拡大 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、平成19年6月1日から適用される基本診療料の施設基準等の一部改正について、内容と留意事項をまとめたもの。
今回の改正は、病院と有床診療所の療養病棟の、老健等への転換ができる療養病棟の範囲が拡大されている。以前は、病院については、療養病棟入院基本料1または特殊疾患療養病棟入院料を算定していた病棟と規定されていたが、これにより療養病棟入院基本料・・・
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2007年05月31日(木)
検査料に心不全の診断検査を追加 厚労省通知
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厚生労働省が地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。これは、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正し、ヒト脳性ナトリウム利尿ペプチド前駆体N端フラグメント精密測定を追加するもの(p1～p2参照)。
この検査は、心不全の診断または病態把握のために実施した場合、月1回に限り算定できる(p1～p2参照)。
「診療報酬の算定方・・・
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