-
2007年12月20日(木)
療養病床を有する病院が4243施設に減少 平成18年医療施設動態調査
-
厚生労働省は12月20日に平成18年度の「医療施設（動態）調査の概況」を公表した。調査によると、全国の医療施設は17万4944施設で、前年に比べ1744施設増加している。そのうち、療養病床を有する病院は、前年に比べ131施設減の4243施設となっており、今回初めて減少したことが明らかになった(p4～p5参照)。
一般病院の診療科目別施設数では、「内科」が7256施設（92.2％）と最も多く、次いで「外科」5191施設（66.0％）、「・・・
-
2007年12月19日(水)
厚生連に特別養護老人ホームの設置を認める 厚労省通知
-
厚生労働省はこのほど都道府県知事宛てに、老人福祉法の一部を改正し、厚生連（農業協同組合連合会）が特別養護老人ホームを設置することを認める通知を出した(p1参照)。
通知では、（1）特別養護老人ホームを設置する厚生連に対する地方公共団体の補助（2）組合員外の利用―について留意事項が記載されている。入所者の決定は公平・公正に決定すべきで、組合員以外の入所者を一方的に退所させたり、組合員でないという理・・・
-
2007年12月19日(水)
高齢者虐待 介護施設では54件、養護者では1万2569件 厚労省調査
-
厚生労働省は12月19日に「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（確定版）」を公表した。調査は、全国1829市町村及び47都道府県を対象に、平成18年度中に新たに相談・通報があった高齢者虐待に関する事例について行われた(p9参照)。
調査結果によると、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報総数は273件だった(p2参照)。また、虐待の事実・・・
-
2007年12月19日(水)
介護労働力問題に関する対応について、厚労省からヒアリング 自民党
-
自由民主党が12月19日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、今後の介護労働力問題に関する対応などについて、厚労省の担当課長から説明が行われた。
介護労働者の賃金水準は全産業平均と比較して低く、勤続年数も短い。また、介護職員とホームヘルパーを合わせた離職率は全産業平均より高い水準だが、離職率が高い事業所と低い事業所との二極化が見られる、としている。その他、介護事業所・・・
-
2007年12月19日(水)
株式会社による、自由診療の高度医療を提供する病院・診療所の開設を認可
-
- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第4回 12／19）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
平成19年の評価対象となる規制の特例措置には「病院等開設会社による病院等開設事業」「公立保育所における給食搬入方式の容認事例」があげられている(p2参照)。
これまで、医療事業の非営利性が前提となっており、株式会社による病院等の開・・・
-
2007年12月18日(火)
「血管塞栓物質（胃静脈瘤）」と「骨セメント」の早期導入を検討 厚労省
-
厚生労働省が12月18日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、早期導入の検討対象となっている医療機器等について議論された。ワーキンググループから（1）血管内液体塞栓物質（胃静脈瘤）(p16～p20参照)（2）骨セメント(p29～p44参照)―について報告書が提示された。
血管内液体塞栓物質（胃静脈瘤）については、「胃静脈瘤が極めて重篤な病態であり、他に有効・・・
-
2007年12月18日(火)
老人ホームの施設数6倍、定員数3倍に増加 社会福祉施設等調査
-
厚生労働省が12月18日に公表した平成18年社会福祉施設等調査結果の概況。同調査は、全国の社会福祉施設などの施設数や在所者数、従事者の状況等を調べたもの。養護老人ホームやケアハウスといった社会福祉施設等と居宅支援事業所を対象に調査を行っている(p2～p5参照)。
平成18年10月1日現在の社会福祉施設等の総数は9万6286施設で、前年に比べて1674施設増加している。そのうち、「老人福祉施設」が1147施設増で最も高い・・・
-
2007年12月18日(火)
本体部分0.38％のプラス改定で最終決着 平成20年度診療報酬改定率
-
政府は12月18日に平成20年度の診療報酬改定の改定率を決定した。本体部分は0.38％のプラス改定で、財務省と厚生労働省、官邸の3者で協議を行い、正式に合意した。ただし、薬価材料部分では1.2％のマイナスが決まっており、全体で0.82％のマイナス改定となる。
内訳は、「医科」がプラス0.42％、「歯科」がプラス0.42％、「調剤」がプラス0.17％。薬価と材料については合わせてマイナス1.2%とすることが決定しており、内訳は薬・・・
-
2007年12月17日(月)
特定感染症の補助事業に緊急肝炎ウイルス検査を追加 厚労省通知
-
厚生労働省が12月17日付けで都道府県などの衛生主管部（局）宛てに出した通知で、特定感染症検査等事業の実施項目に緊急肝炎ウイルス検査事業を追加するもの。
特定感染症検査等事業は、都道府県や政令市・特別区が実施する、性感染症検査と性感染症に関する相談事業、HIV抗体検査とエイズに関する相談事業、肝炎ウイルス検査と肝炎ウイルスに関する相談事業に対し、補助を行うもの。今回これに緊急肝炎ウイルス検査事業が加え・・・
-
2007年12月17日(月)
緊急肝炎ウイルス検査を国庫補助で実施 厚労省通知
-
厚生労働省は12月17日付けで都道府県知事等宛てに「特定感染症検査等事業実施要綱」の一部改正を通知した。これは、特定感染症検査等事業に緊急肝炎ウイルス検査事業を追加するもの。
通知によると、緊急肝炎ウイルス検査事業（HBs抗原検査、C型肝炎ウイルス検査）は、平成20年1月1日から平成21年3月31日まで適用される(p1参照)。検査にかかる費用については、予算の範囲内で国庫補助が行われる(p4参照)。
-
2007年12月17日(月)
平均寿命が最も高かったのは、男性では長野県、女性は沖縄県
-
厚生労働省が12月17日に公表した「平成17年都道府県別生命表の概況」。この統計資料は、人口動態調査や国勢調査のデータを用いて5年ごとに作成されており、今回は平成16年～18年の死亡状況を表している。資料によると、平均寿命が最も高かったのは、男性では長野県（79.84年）、次いで滋賀県（79.60年）、神奈川県（79.52年）の順となっている。女性では、沖縄県（86.88年）、島根県（86.57年）、熊本県（86.54年）の順で高かっ・・・
-
2007年12月14日(金)
医療法人の附帯業務の拡大により、へき地以外でも医師派遣が可能に
-
厚生労働省が12月14日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人の附帯業務の拡大に関するもの。
通知によると、厚生労働省は、労働者派遣法施行令と医療法施行規則の一部を改正し、医師不足の医療機関には、へき地以外でも派遣できるよう医療法人の附帯業務を拡大し、平成19年12月14日より実施できるものとした(p1～p2参照)。
労働者派遣を行うことができる医療法人は、病院又は診療所を開設する医療法人に限ら・・・
-
2007年12月14日(金)
生活機能分類、小児青少年版の国内適用について検討開始 厚労省
-
厚生労働省が12月14日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会で配布された資料。この日は、WHO―FICトリエステ会議の報告(p2～p6参照)と、生活機能分類―小児青少年版（仮称）について議論が行われた。これは、平成19年10月にWHOから、小児・青少年の発達段階や環境に照らして彼らの健康を評価するための初の国際的な合意にもとづく分類コードが発表されたことを受けたもの(p12～p14参照)。
資料で・・・
-
2007年12月14日(金)
混合診療の導入には一定のルール設定が不可欠 厚労省見解
-
政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」の原案が提示された。これは、2008年度の予算編成を踏まえて、中長期視点から経済財政に関する政府の新たな中期方針と展望を示すもの(p18～p35参照)。
社会保障のうち、医療・介護分野については、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けて、実効性のある改革の取組み内容を示した。取・・・
-
2007年12月14日(金)
薬価制度改革の実施時期明確に 薬価制度改革骨子
-
厚生労働省が12月14日に開催した中医協の薬価専門部会で配布した資料。この日は、平成20年度薬価制度改革の骨子（案）を提示した。
骨子案には、（1）新規収載医薬品の薬価算定(p3～p4参照)（2）既収載医薬品の薬価改定(p4～p6参照)（3）その他(p6参照)―についてそれぞれ実施策と実施時期が明記されている。
既収載医薬品の再算定では、市場で競合している医薬品について公平な薬価改定を行う観点から、市場拡・・・
-
2007年12月14日(金)
医療機器の保険適用開始時期を早期化 保険医療材料制度改革骨子
-
厚生労働省が12月14日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度保険医療材料制度改革の骨子案を提示した。
骨子案によると、イノベーションの評価をするため、決定区分C1（新機能）と決定された医療機器は、現在、保険適用開始月の3月前の末日までに決定されたものに限るとされているが、早期に患者が有用な医療技術を受けることができるよう、1月前に短縮される(p3参照)。また、・・・
-
2007年12月14日(金)
特殊疾患療養病棟、脳卒中後遺症等の患者はふさわしい病棟へ 中医協
-
厚生労働省は12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で、これまでに宿題事項となっていた「入院医療の評価のあり方」と「在宅医療を支援する病院の評価」について議論した。
入院医療の評価では、特殊疾患療養病棟入院料と障害者施設等入院基本料について、各病棟における入院患者の実態を調べるよう宿題が出ていた。調査結果によると「筋ジストロフィー患者や神経難病患者」が中心の病棟が存在する一方、「脳梗・・・
-
2007年12月14日(金)
支払い側、医療の資源配分の歪みやムダ是正が中心課題と強調 中医協
-
厚生労働省が12月14日に開催した中医協総会で、（1）平成20年度薬価制度改革の骨子(p9～p14参照)（2）平成20年度保険医療材料制度改革の骨子(p15～p20参照)（3）後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子(p21～p29参照)―を示した。
今後は、予算編成過程において決定された「改定率」を前提に、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会でまとめた「基本方針」にもとづいて、診療報酬点数が決定されることになる。・・・
-
2007年12月13日(木)
高齢者と障害者の混合ケア特区について検討 評価・調査委員会
-
- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第3回 12／13）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
前回の議論では、認知症対応型通所介護施設と指定小規模多機能型居宅介護事業所に障害者を受け入れ、施設の有効活用のために高齢者と障害者の混合ケアができるよう、特区提案がされていた。厚労省・・・
-
2007年12月12日(水)
自民党、厚労省から介護事業運営の適正化について報告を受ける
-
自由民主党が12月12日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、介護事業運営の適正化に関する有識者会議の報告などについて、厚労省の担当課長から説明が行われた。
資料には、(1)有識者会議の報告書(p3～p10参照)(2)株式会社コムスンの不正事案に関するこれまでの対応(p13～p17参照)(3)療養病床から転換した介護老人保健施設(p18～p24参照)ーなどが掲載されている。
また、今後・・・
-
2007年12月12日(水)
コンタクトレンズ検査料の施設基準について見直しを検討 中医協
-
厚生労働省が12月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「コンタクトレンズ検査料の見直し」や「肝炎対策」などについて議論が行われた。
コンタクトレンズ検査料の見直しについては、一部の保険医療機関において、施設基準の不適切な届出や、コンタクトレンズ検査料等の診療報酬の不正請求が相次いでいるとして、コンタクトレンズ検査料の施設基準を見直す案が提示された・・・
-
2007年12月12日(水)
在宅自己注射対象薬剤に、片頭痛薬の「イミグランキット皮下注3mg」を追加
-
厚生労働省が12月12日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、精神神経用剤「コンサータ錠」やその他の腫瘍用薬「タルセバ錠」など、新医薬品に対する薬価収載が了承された(p3～p12参照)。
また、片頭痛、群発頭痛に効能・効果がある、スマトリプタン製剤「イミグランキット皮下注3mg」が在宅自己注射ができる薬剤として新たに追加されることが明らかになった(p14参照)。スマトリプタン製剤の自己注射用キ・・・
-
2007年12月11日(火)
8月末の一般病床1日平均患者数増加、介護療養病床は減少
-
厚生労働省が12月11日に公表した「病院報告」の平成19年8月分概数。平成19年8月末現在の病院の1日平均患者数は133万1296人で、前月に比べ3443人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万980人で前月より819人増加した。一般病床の1日平均患者数も前月より1062人増加して、69万6757人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万7674人で、前月より228人減少した。外来患者数は、前月より2万2896人増加し・・・
-
2007年12月11日(火)
肺がん検診見直し、年1回40歳以上を対象としてターゲット層に重点
-
厚生労働省が12月11日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、市町村事業における肺がん検診の見直しについて中間報告案が示された(p3～p34参照)。
中間報告案では、肺がん検診の対象年齢について、「現時点での科学的根拠にもとづく有効性の観点から、40歳以上とするのが適当」とした上で、ある年齢層（ターゲット層）に絞って重点的に精度管理・受診勧奨を行うという意見もあったと記載されて・・・
-
2007年12月10日(月)
救急患者受入コーディネーター配置を各都道府県へ依頼 消防庁・厚労省
-
総務省消防庁と厚生労働省がこのほど都道府県消防防災主管部等宛てに出した通知で、産科をはじめ、全般的な救急搬送受け入れ体制の確保を求めるもの。
通知では、産科における救急搬送実態調査の結果が掲載され、全国的に共通する課題が示された(p2～p3参照)。
また、消防機関と医療機関の連携体制を確保するために、医療機関の窓口体制の確保や、救急患者の受入コーディネーターの配置等の必要性を示している・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
