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2006年08月08日(火)
後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会の設置状況について（8／8）《厚労省》
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厚生労働省が8月8日に公表した、「後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会の設置状況」に関する資料。8月7日現在、すでに広域連合の設立準備委員会を設置した都道府県は16県で、8月に設置予定の都道府県は7都県となっている。9月に設置を予定しているのは、24都道府県で、9月末までに全ての都道府県で設立準備委員会が設置される予定(p2参照)。47都道府県の設置（予定）場所や構成メンバーが一覧でまとめられている・・・
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2006年08月07日(月)
「特定保険医療材料の定義について」の一部訂正について（8／7付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月7日付けで地方社会保険事務局宛てに出した、「特定保険医療材料の定義について」の一部訂正に関する通知。これは、3月6日付けで出された「特定保険医療材料の定義」の中の別表について、見え消しで訂正・追記したもの。「027 気管内チューブ」に「短期的使用口腔咽頭気管内チューブ」と「長期的使用口腔咽頭気管内チューブ」が加えられるなど、誤字脱字を含め、42項目が訂正されている(p3参照)。
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2006年08月07日(月)
2005年の合計特殊出生率 1.25
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厚生労働省が8月7日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、国立社会保障・人口問題研究所が2002年度に作成した「将来人口推計」の方法と検証結果について報告が行われた。これは、同研究所が、合計特殊出生率の推計値が実績値を上回る過大評価をしていた一方で、総人口を実績値より少ないと予測していたことなどを受けたもの。具体的には、合計特殊出生率が2005年に1.31になると予測していたが、実際は1.・・・
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2006年08月04日(金)
ニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出について（8／4付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が8月4日付けで地方社会保険事務局宛てに出したニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出に関する事務連絡。この事務連絡では、平成18年度診療報酬改定で新設された、ニコチン依存症管理料の施設基準に規定される「呼気一酸化炭素濃度測定器」は、薬事法による医療機器としての承認を受けているものでなくてはならない、としている。これは、販売名「iki iki Monitor」が、販売中止回収の指示が出たことを受けたもの。・・・
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2006年08月04日(金)
生活習慣病予防の健診・保健指導 人材育成のための研修会を開催
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厚生労働省が8月4日に都道府県担当者や保険者、関係団体を集めて開催した研修会で配布された資料。同研修会は、2008年度からの生活習慣病予防の健診・保健指導の実施に向け、企画運営を行う人材を育成することを目的としている。資料では、（1）研修内容プログラム(p1参照)（2）医療制度改革における生活習慣病対策の意義(p3～p17参照)（3）保健指導の理念の転換(p19～p26参照)（4）健診・保健指導事業の進め方I・・・
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2006年08月04日(金)
看護師教育 臨地・夜間実習の必要性を指摘
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厚生労働省が8月4日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の中間的なとりまとめ案（骨子）が示された。とりまとめ案では、看護基礎教育の現状と課題、課題への対応、今後の検討事項などについてまとめられている。それによると、看護師教育については、臨地実習の時間数を増やし、日常生活の援助技術を十分に経験できるようにすることや、与薬や注射、医療機器の取扱いなども・・・
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2006年08月03日(木)
先進医療専門家会議（第12回 8／3）《厚労省》
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厚生労働省が8月3日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度先進医療と先進医療の統合について議論された。これは、いわゆる混合診療問題について、特定療養費制度を廃止し、新しい類型を設けることが検討されていることを受けてのもの。混合診療問題に関する資料が提示されている(p10～p20参照)。また、6月受付分の先進医療の科学的評価と7月受付分の届出状況が示されている。6月に受付された2つの先進・・・
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2006年08月02日(水)
全国介護保険指導監査担当課長会議（8／2）《厚労省》
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厚生労働省が8月2日に、都道府県の介護保険の指導監査担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この会議は8月1日と2日の連日で開催されており、同資料は2日のもの。この日は、「介護保険制度における指導監督」に関する資料と「指導及び監査指針案」が示された。介護保険制度の開始以来約6年が経過しているが、介護サービス事業者等の不正受給が後を絶たない。そこで、平成18年4月より改正介護保険法が施行され、指定事務・・・
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2006年08月02日(水)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（8／2）《厚労省》
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厚生労働省が8月2日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。8月16日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は32名だが、免許取り消し処分はなかった。診療報酬の不正請求による医業停止処分者は7名。
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2006年08月01日(火)
厚労省 介護報酬算定上の留意点等を公表
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厚生労働省が8月1日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険指導監査担当課長会議」で配布された資料。この会議は8月1日と2日の連日で開催されており、同資料は1日のもの。資料では、（1）保険者の介護給付適正化システムの活用(p6～p8参照)（2）国保連に寄せられる苦情の保険者への情報提供(p9～p12参照)（3）介護保険事業分析ソフト(p13～p47参照)（4）地域密着型サービスの指定時における留意点・・・
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2006年07月31日(月)
疑義解釈資料の送付について（その6）（7／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その6」。今回出された疑義解釈は歯科に関するもので、Q＆A形式で16問がまとめられている。この中で、「歯科矯正診断料」と「顎口腔機能診断料」は、届出された専任の常勤歯科医師以外の常勤歯科医師が行った場合には算定できないが、「画像診断管理加算（歯科診療に関するもの）」についても、同様とした。画像診断を主に担当する常勤の歯科医師に異・・・
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2006年07月31日(月)
検査料の点数の取扱いについて（7／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に地方社会保険事務局宛てに出した、検査料の診療報酬点数に関する通知。通知では、生化学検査（II）の内分泌学的検査の欄に、これまで留意事項でしか記載されていなかった、「βクロスプラス精密測定」を追記するとしている。「βクロスプラス精密測定」は、骨粗鬆症におけるホルモン補充療法やビスフォスフォネート療法等、骨吸収抑制能がある薬物療法の治療効果の判定または治療経過観察を行った場合に算定で・・・
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2006年07月31日(月)
歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について（7／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に公表した通知で、平成18年度診療報酬改定で示した歯科診療で使用できるレセプト略称をまとめたもの。単純性歯肉炎を「単G」と表すなど、全部で52項目について、略称が示されている(p1～p2参照)。
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2006年07月31日(月)
「「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について」の一部改正について（7／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日付けで公表した、レセプトの記載要領の改正に関する通知。平成18年3月31日にもレセプトの記載要領の改正に関する通知が出されているが、追加事項として、70歳以上の高齢者で現役並み所得者については、平成18年10月から自己負担額が2割から3割に引き上げられることを受けて、その経過措置を用いて算定する際は、「経過」と記載するよう求めている(p2参照)。
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2006年07月31日(月)
診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会（第1回 7／31）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」の初会合で配布された資料。同分科会は平成18年度診療報酬改定でいったん廃止となった医療機関の手術件数や医師の症例数などの手術成績に関する診療報酬上の評価について、再度調査を行うもの。この日は調査研究計画が示され、件数だけでなく患者の重症度や手術時間、出血量といった手術成績に関するデータ等につ・・・
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2006年07月31日(月)
レセプト請求 オンライン資格確認システムの導入検討
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7月31日に厚生労働省が開催した「医療保険被保険者資格確認検討会」で配布された資料。同検討会では、現状のレセプト請求における被保険者資格の誤りによる返戻作業の不効率などを是正するために、オンラインによる資格確認システムの導入を検討している。この日は、「病院の返戻データを用いた資格返戻内訳の調査報告」（日立製作所）(p2～p15参照)や、「医療機関の資格過誤レセプト返戻状況の調査報告」（里村研究班）・・・
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2006年07月28日(金)
指定居宅介護支援事業所への委託 具体的な計画内容と策定方法（事務連絡）
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厚生労働省が7月28日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、7月19日に出された事務連絡「介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に関する経過措置期間の延長等について」において、介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に関する具体的な計画の内容と策定方法について、早急に通知するとされており、その内容を示したもの。通知では、その趣旨や計画の策定方法、留意点等に・・・
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2006年07月28日(金)
がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会（第1回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、がん医療水準の均てん化の実現に向け、地域がん拠点病院の機能の充実・強化や診療連携体制の確保などを推進することを目的に設置されたもの。資料では（1）がん診療連携拠点病院の整備(p5～p11参照)（2）がん診療連携拠点病院の指定に係る論点(p12参照)（3）推薦医療機関における指針充足状況等・・・
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2006年07月28日(金)
社会保障審議会統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会（第1回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、「疾病、傷害及び死因分類」の作成に当たっては、国際的な趨勢に配慮しつつ、最も適する医学用語等を考慮する必要があり、統計分科会の中に、専門委員会を設けて審議を行うもの。この日は、2015年の国際疾病分類の改定（ICD-10からICD-11へ）に向けて、日本国内で審議を重ね、WHOへ積極的に提・・・
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2006年07月28日(金)
未承認薬使用問題検討会議（第9回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した「未承認薬使用問題検討会議」で配布された資料。この検討会議は、欧米諸国で承認されているが、国内で未承認の医薬品について、欧米での承認状況等を把握し、使用の妥当性の科学的検証を行うことで、確実な治験実施につなげることにより、その使用機会の提供と安全確保を図ることを目的に設置された(p21参照)。資料には、外国で既に承認されながら国内での使用が禁止されている医薬品4成分（・・・
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2006年07月28日(金)
がん検診に関する検討会（第12回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、胃がん検診の実施状況や胃がん検診の有効性の評価について議論が行われた。資料では、（1）胃がん検診の現状等(p4～p20参照)（2）有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン(p21～p45参照)についてまとめられている。胃がん検診の平成16年度の受診率は12.85％となっており、平成15年度と比較して0.48ポイント下がっている・・・
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2006年07月28日(金)
「医師の需給に関する検討会報告書」の公表について（7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に公表した「医師の需給に関する検討会報告書」。医師の需給に関する検討会は合計15回の会議が開催され、今回報告書がまとめられた。医師の需給に関する見通しについては、2004年時点で医療施設に従事する医師数が25.7万人に対し、必要医師数は26.6万人と0.9万人少ない状況だが、2040年には必要医師数が31万1000人になると推計され(p4～p5参照)、「長期的にみれば、供給の伸びは需要の伸びを上回り、マクロ・・・
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2006年07月28日(金)
介護保険事業状況報告の概要（平成18年2月暫定版）（7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（平成18年2月暫定版）」。これによると、平成18年2月末時点の要介護（要支援）認定者数は430万人で、第1号被保険者に対する割合は16.7％となっている。また、居宅介護（支援）サービス受給者数（現物給付12月サービス分、償還給付1月支出決定分）は、264.9万人となっている。保険給付費の総額は4556億円となっており、居宅介護（支援）サービス分は2456億円（約54％）・・・
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2006年07月27日(木)
「小児気管支喘息の薬物療法における適正使用ガイドライン」について（7／27付 通知）《厚労省》
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7月27日に厚生労働省が都道府県衛生主管部長宛てに出した「小児気管支喘息の薬物療法における適正使用ガイドライン」に関する通知。これによると、小児気管支喘息の急性発作に際しては、発作の見分け方が重要であるとし、発作の程度を「小」「中」「大（重症）」「呼吸不全」に分けて、判定基準をまとめている(p3参照)。また、医療機関での喘息発作に対する薬物療法プランを2歳未満と2歳～15歳に分けて、発作の程度ごとに示・・・
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2006年07月26日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第32回 7／26）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度について、医薬品産業界から意見聴取が行われた。意見聴取は（1）日本製薬団体連合会（2）欧州製薬団体連合会（3）米国研究製薬工業協会―の3団体から行なわれ、各団体からそれぞれ意見書が示されている。現在、2年に1回実施される薬価改定の頻度を増やすことが議論されているが、3団体からはいずれも、反対の意向が示された。日本製・・・
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