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2009年12月22日(火) ［診療報酬」薬価・材料・後発品改革の骨子を了承　　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第158回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月22日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価・材料・後発品改革の骨子が提示され、了承された。
　薬価制度改革骨子については、異論なく了承(p11～p17参照)。
　材料制度改革骨子については、機能区分の見直しに関して「安全性の評価に配慮する」旨を書き加える修正が行われる(p3～p10参照)。
　後発品使用促進策については、療養担当規則に「後発品使用促進に努める」という内容の改・・・

2009年12月21日(月) ［新型インフル］新型ワクチンの第7回出荷予定日は12月28日、30日

新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第7回出荷等のお知らせについて（12／21付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は12月21日に、新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第7回出荷時における配分量について、事務連絡を行った。事務連絡では、新型ワクチンの第7回出荷予定日は12月28日及び30日としている。出荷量は、（1）10mLバイアル製剤：約365万回投与分（2）1mLバイアル製剤：約82万回投与分―の予定(p1参照)。今回の出荷は、年末・年始にかかることから、各都道府県の卸売販売業者に納入されるのは平成22年1月6日～7日と・・・

2009年12月21日(月) ［チーム医療］ NP（診療看護師）や看護麻酔師の可能性を議論

チーム医療の推進に関する検討会（第8回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月21日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
　国立病院機構から提示された資料では、我が国における医療提供体制を分析した上で、チーム医療の推進に関する課題として、（1）医師の包括的指示と看護職の自己裁量権（2）高度診療能力をもつ人材の育成と資格の認定（3）Physician assistantは看護職か―の3つをあ・・・

2009年12月21日(月) ［後期高齢者］平成21年9月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1362万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成21年9月（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は12月21日に、平成21年9月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成21年9月現在の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1362万5301人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万3113人となっている。100歳以上の被保険者数は3万9467人にのぼる。また被扶養者であった・・・

2009年12月21日(月) ［病院］月末病床利用率、すべての病床類型で前月より減少

病院報告（平成21年8月分概数）（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省12月21日に、平成21年8月分の病院報告（概数）を公表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で6117人減少し、130万5738人となっている。一般病床の1日平均患者数は7384人減の67万9406人、外来患者数は8万6057人減の138万5340人だった(p1参照)。
　一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.9％減の80.4％で、うち一般病床は1.5％減の73.4％、介護療養病床は0.1％減の94.3％だっ・・・

2009年12月18日(金) ［介護］社会福祉施設における新型インフルサーベイランス体制を変更

社会福祉施設における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力について（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報Vol.124を公表した。今回は、社会福祉施設における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡は、厚労省が平成21年12月14日に発出したもので、医療機関におけるサーベイランス体制変更に伴い、社会福祉施設におけるサーベイランス体制も変更したことについての周知を依頼している(p2～p22参照)。

2009年12月18日(金) ［地域医療］平成21年度地域医療再生、都道府県における計画が明らかに

平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の内示について（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の内示額を公表した。
　この内示額は、平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることをうけ、100億円規模の地域医療再生計画を取り止め、地域医療再生計画の対象を各都道府県で2地域ずつとし、一律25億円程度交付することに見直されたもの。
　資料には、各都道府県における地域医療再生計画が掲載されている・・・

2009年12月18日(金) ［薬価］タミフルカプセルなどの効能・効果等、変更通知

タミフルカプセル75及び同ドライシロップ3％の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（12／18付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、タミフルカプセル75及び同ドライシロップ3％の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について通知を出した。
　資料では、タミフルカプセル75及び同ドライシロップ3％に関する、（1）薬事法上の効能・効果等の変更内容（2）留意事項―が示されている(p1～p3参照)。

2009年12月18日(金) ［感染症予防］海外渡航者への注意喚起と情報提供を呼びかけ

冬休み期間中における海外での感染症予防について（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月18日、冬休み期間中における海外での感染症予防についてのプレスリリースを発表した。
　休暇等によって海外渡航者が増えると予想されることから、海外で特に注意すべき感染症について検疫所等にポスター、リーフレット等を置いて注意喚起を図るとともに、厚労省ホームページでも情報を提供する(p1参照)。
　資料では、感染症に関する正しい知識と予防法を身につけ、食べ物、飲料水、虫刺され、動物との接・・・

2009年12月18日(金) ［新型インフル］ワクチン接種後の死亡例、90人中43人が80歳以上

新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は12月18日に、新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数を公表した。今回は、平成21年12月7日から17日までに入手した新型インフルエンザワクチン接種後の副反応の報告状況をまとめたもの。
　資料では、（1）接種第8週（12月7日～12月16日）の医療機関納入数が88万人分であったことから、推定接種者数は最大1020万人と推定（2）12月17日までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.02・・・

2009年12月18日(金) ［特定健診］平成20年度市町村国保の特定健診受診率、地域格差目立つ

市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会（第6回　12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、特定健康診査・保健指導に関する実態把握と分析を目的とした、アンケート調査の結果が報告された。
　調査は、平成21年8月から9月にかけて全国の市町村国保を対象に実施(p7参照)。調査結果から、平成20年度市町村国保の特定健診受診率は30.8％、特定保健指導実施率は14.8％であることが明らかになった<・・・

2009年12月18日(金) ［インフル］インフルエンザ流行、ピークを過ぎる

インフルエンザ定点報告について（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月18日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
　インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第50週は総数で27.39（患者報告数13万1972人）で、2週連続で減少した。定点当たり報告数が1.00を超えた第33週以降の流行は、ピークが過ぎつつあるとしている。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約132万人（暫定値）となり、第28週以降の累積の推計患者数は約1546万・・・

2009年12月18日(金) ［新型インフル］健康成人に対する接種の進め方、来年1月を目途に連絡

「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種の基本方針」の改定について（12／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は12月18日に、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種の基本方針」（以下、基本方針）の改定について事務連絡を行った。事務連絡では、全閣僚の了承により基本方針が12月15日付で改定されたことを知らせるとともに(p2～p5参照)、健康成人に対する接種開始時期等の接種の進め方については、輸入ワクチンの状況等を踏まえ、来年1月を目途に連絡する、としている(p1参照)。

2009年12月18日(金) ［臨床研修］平成19年度採用の1年次研修医平均給与は410万円

医道審議会　医師分科会　医師臨床研修部会（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月18日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度の実施状況などについて議論を行った。
　研修医の給与について見てみると、1年次研修医7560人（平成19年度採用）の平均は410万円、最高は1075万円、最低は204万円、2年次研修医7637人（平成18年度採用）の平均は462万円、最高は1373万円、最低は218万円となっている(p7参照)。
　また、平成22年度の研修・・・

2009年12月18日(金) ［臓器移植］親族への優先提供は家族の自殺招くと、パブリックコメント

厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会（第29回　12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が12月18日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、改正臓器移植法に基づく省令案・ガイドライン案に関する報告が行われた。
　省令案・ガイドライン案へのパブリックコメントをみると、「家族の自殺などを招く可能性があり、親族優先提供を設けること自体に反対」という趣旨の意見が多くあった(p4参照)。
　資料では、（1）親族への優先提供と自殺の誘発・・・

2009年12月18日(金) ［医療施設］一般病床は185床増、療養病床は536床減　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成21年9月末概数）（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月18日に、平成21年9月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月に比べて2施設減って8741施設、病床数は259床減って、160万1679床となっている。このうち、一般病床は185床増の90万6435床だった。療養病床は536床減少し、33万6442床になっている。
　一般診療所の施設数は104施設増えて9万9635施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が32施設減少しているのに対して、無・・・

2009年12月18日(金) ［鳥インフル］人での発症は445例、死亡数は前回より1例増の263例

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月18日に、12月11日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
　資料によると、2009年12月11日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より1例増の445例で、うち死亡数は前回より1例増の263例であった。国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベトナムが前回より1例・・・

2009年12月18日(金) ［材料価格］平成22年度材料制度改革骨子案了承、内外価格差是正へ

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第43回　12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月18日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度保険医療材料制度改革の骨子（案）が提示され、了承された。
　今回提示された骨子（案）と前回提示されたもとの違いは、改革の具体的内容に、「平成22年度実施」の文言が加わった点(p3～p10参照)。制度改革により、外国価格調整を1.5倍にし、内外価格差是正が図られることとなる。また、イノベーション評価については・・・

2009年12月18日(金) ［診療報酬］胸腔鏡下動脈管開存症手術など3技術が先進医療に

中央社会保険医療協議会総会（第157回　12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療機器に関わる価格及び保険適用決定区分案や先進医療専門家会議における第2項先進医療の科学的評価結果などが報告された。
　資料では、（1）ハイドロコイルエンボリックシステム（テルモ株式会社）（2）ブレンド-E（ナカシマメディカル株式会社）（3）X3寛骨臼ライナー（日本ストライカー株式会社）―の3つの医療機器に関わる価格及び保険適用決定・・・

2009年12月18日(金) ［診療報酬］一般病床の若人も長期入院は包括か　　基本小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第156回　12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後期高齢者や長期入院患者に係る診療報酬、地域の特性を考慮した診療報酬点数などについて議論されました。
　長期入院患者に係る診療報酬は、長期入院患者のうち、一定の病態と一定の年齢（75歳以上）である場合には特別な対応を行っている。しかし、「後期高齢者」という名称は廃止することが前提となっていることから、年齢要・・・

2009年12月17日(木) ［新型インフル］妊婦やがん治療中者への注意を呼びかけ　　厚労省パンフ

新型インフルエンザ対策（A／H1N1）感染しない感染してもひどくならないために（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が12月17日に公表した、新型インフルエンザ対策（A／H1N1）に関するパンフレット。
　資料1には、妊娠中や授乳中の人に向けたものを掲載しており、「妊娠中は、肺炎などの合併症を引き起こし、症状が重くなりやすい」とし、予防と早期の治療が大切であると注意を呼びかけている(p1～p8参照)。
　資料2には、がんで治療中の人に向けたものを掲載しており、「がん治療により免疫が低下するとインフルエンザの症状が・・・

2009年12月17日(木) ［医療従事者数］　小児科医・産婦人科医は一転増加へ、麻酔科医は増加続く

平成20年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省人口動態・保健統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が12月17日に公表した、平成20年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。
　平成20年12月末現在、「医師」28万6699人、「歯科医師」9万9426人、「薬剤師」26万7751人となっている(p5参照)。医療施設（病院・診療所）に従事する医師数は、「病院（医育機関附属の病院を除く）」12万7703人が最も多く、「診療所」9・・・

2009年12月16日(水) ［医療安全］再発・類似事例を紹介し分析　　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業第19回報告書（12／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月16日に、医療事故情報収集等事業の第19回報告書を公表した。今回の報告書には、平成21年7月～9月の医療事故情報と平成21年4月～6月のヒヤリ・ハット事例がまとめられている。今回の個別テーマは、「薬剤」「人工呼吸器」「ベッドなど病室の設備」「放射線検査」「生殖補助医療」「妊娠判定」に関する医療事故を取りあげている。
　報告書は、（1）医療事故情報収集等事業の概要(p9～p16参照)（2）・・・

2009年12月16日(水) ［診療報酬］医療現場の努力は限界、10年ぶりのネットプラス改定を　　日医

厚生労働省政務三役による診療報酬改定にむけての基本方針に対する日本医師会の見解（12／16）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は12月16日の定例記者会見で、厚生労働省政務三役が12月9日に発表した、「平成22年度診療報酬改定について」（以下、基本方針）に対する見解を明らかにした。
　日医は、基本方針に、「医療現場の努力により、効率的かつ質の高い医療を提供してきた」とあるが、医療現場の努力は限界を超えている、との見方をしている。その上で、「基本方針にまとめられたように、全体として『10年ぶりのネットプラス改定』は必須」と・・・

2009年12月16日(水) ［インフル］前週に続き、患者数や休校、学年・学級閉鎖など減少

インフルエンザ様疾患発生報告（第7報）（12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月16日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第7報）を公表した。この報告は平成21年12月6日から12月12日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
　全国の患者数は10万6058人で、累計患者数は148万127人となっている。この1週間の休校は554校、学年閉鎖は2434校、学級閉鎖は6661校。前回に引き続き・・・

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