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2006年12月07日(木)
主要な傷病の総患者数、生活習慣病患者が上位 患者調査
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厚生労働省が12月7日に公表した「平成17年患者調査の概況」。この調査は、全国の病院及び診療所を利用する患者を対象として、その傷病状況等の実態を明らかにすることを目的としている。主要な傷病についての総患者数は、「高血圧性疾患」が約781万人、「歯及び歯の支持組織の疾患」約566万人、「糖尿病」約247万人、「悪性新生物」約142万人、「脳血管疾患」約137万人、「白内障」約129万人となっている(p24参照)。また、入・・・
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2006年12月07日(木)
審査の迅速化と未承認薬への対応を検討することが必要 厚労省検討会
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厚生労働省が12月7日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。この日は、これまでの意見等を踏まえた上での論点整理（案）が提示された(p234～p235参照)。同案では、未承認薬の使用に関する考え方として、緊急な対応が必要な場合には、未承認薬を使用したいとする医療現場のニーズは存在するとして、医薬品審査の迅速化と未承認薬への対応を検討することが必要ではないかとしている<・・・
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2006年12月06日(水)
高齢者介護実態調査ケアコードを改訂
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厚生労働省が12月6日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、高齢者介護実態調査に用いられるケアコードの見直しについて議論された。ケアコードは平成7年に作成されたが、平成13年に認知症が低く判定されるとの指摘を踏まえ、見直しが行われた結果、一時判定の制度の向上に成功している。今回新たに、「生活自立支援」「社会生活支援」「在宅介護」という視点を盛り込むこととしている(p18参照)。・・・
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2006年12月06日(水)
7月から12月までの退院患者に関する調査結果を中間報告 厚労省DPC分科会
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厚生労働省が12月6日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての中間報告が行われた。同調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として実施された。調査結果には、（1）平成18年度調査のデータ処理フロー(p6参照)（2）分析対象データ・・・
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2006年12月04日(月)
診療行為に関連した死亡例をホームページに掲載 厚労省
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厚生労働省が12月4日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業の評価結果の概要について」と題する資料。同事業は日本内科学会が平成17年9月から実施しているもので、受け付けられた36例のうち、公表に同意が得られた1例について、厚労省が新たにホームページに掲載するとしている(p1参照)。公表された事例は、60歳代の女性で、閉塞性動脈硬化症のバイパスグラフトが閉塞したため、カテーテル治療を実施後、・・・
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2006年12月04日(月)
介護福祉士の養成、すべての者が国家試験の受験を 厚労省福祉部会
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厚生労働省が12月4日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、「介護福祉制度及び社会福祉制度の在り方に関する意見（案）」が提示された。介護福祉士の養成については、教育時間を増やし、養成施設ルート・実務経験ルート及び福祉系高校ルートの3つのルートを残しつつ、すべての者について一定の教育プロセスや実務経験を経た後に国家試験を受験させるという形で一元化を行うべき、としている・・・
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2006年12月01日(金)
アスベスト使用実態フォローアップ調査、１月に再調査実施
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厚生労働省が12月1日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した、「病院における吹き付けアスベスト等使用実態調査」の第2回フォローアップ調査を平成19年1月に実施することを通知したもの。調査対象となるのは、前回のフォローアップ調査で「ばく露のおそれがある場所を有する病院」とされた396病院と、「現段階において分析調査中の病院」の57病院。この調査は、含有する石綿の重量が1％を超えるものを調査対象建材としており、「0．・・・
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2006年12月01日(金)
アスベスト「０．１％以上１％以下」の施設も補足調査実施
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厚生労働省が12月1日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した、病院におけるアスベストの使用実態調査の補足調査に関する通知。補足調査は、前回調査で「アスベストなし」と報告されていた「石綿をその重量の0.1％を超えかつ1％以下を含有する吹付けアスベスト等」とした病院を対象に使用実態調査を行うもの。通知では、計上方法や調査票記入要領等が示されている(p2～p3参照)。
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2006年12月01日(金)
厚労省、新たに薬価収載された薬剤を事務連絡
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厚生労働省が12月1日付で地方社会保険事務局長等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。今回新たに、内用薬6品目、注射薬11品目が薬価収載された(p3～p4参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7730品目、注射薬3811品目、外用薬2587品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万4165品目となった(p1参照)。また、製薬企業等による医薬品の製造販売承認の継承・・・
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2006年11月30日(木)
12月1日から保険適用となる医療機器等を通知 厚労省
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厚生労働省が11月30日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成18年12月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について一覧・・・
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2006年11月30日(木)
産科・産婦人科標ぼう施設で低い分娩実施率 医療施設調査・病院報告
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厚生労働省は11月30日に平成17年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。調査によると、「産科」「産婦人科」を標ぼうする施設のうち、分娩を実施した施設（平成17年9月中）は一般病院で81.7％、一般診療所では36.8％であることが明らかになった(p14参照)。「実施1施設当たり分娩件数」は全国平均29.0件（平成17年9月中）となっており、神奈川県（38.7件）、埼玉県（37.2件）、茨城県（36.2件）など・・・
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2006年11月30日(木)
特定不妊治療助成事業の医療機関指定要件案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省が11月30日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定不妊治療費助成事業の（1）全国的な実績・成果の把握（2）実施医療機関における設備・人員等の指定要件（3）助成対象の範囲―について議論された。実施医療機関における設備・人員等の指定要件案が提示されており、「日本産婦人科学会会告」と「厚生労働科学研究」における基準と比較されている・・・
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2006年11月29日(水)
虫歯とインフルエンザによる受診増 ２１世紀出生児調査
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厚生労働省が11月29日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p1参照)。調査結果では、この1年間に病院や診療所にかかった病気やけがは「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺炎」が78.6％と最も多く、次いで、・・・
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2006年11月29日(水)
保健活動におけるＰＤＣＡサイクルについて議論
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厚生労働省が11月29日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、PDCAサイクルに基づく保健活動を推進するための体制整備について、構成員から資料が提示されている(p3～p16参照)。田上氏（高知県中央東福祉保健所・所長）は、「保健活動におけるPDCAサイクルは、現場の実態把握から始まるとして、保健師の機能とミッションの明確化が重要」としている(p8～p16参照)。また、専門技術・・・
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2006年11月29日(水)
医療安全管理者に求められるのは「安全文化」の醸成 業務指針案
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厚生労働省が11月29日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者の業務指針案が提示された。指針案では、医療機関における医療安全管理者を、「管理者から医療の質と安全の確保のために、医療安全管理にかかる必要な権限の委譲と必要な資源を付されて、管理者の指示の下、その業務を行う者」と位置づけている。また業務としては、医療安全に関する職員への研修・教育・・・
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2006年11月29日(水)
看護職員の募集、大幅増 厚労省が募集・内定状況データを公表
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厚生労働省が11月29日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、看護と療養病床について議論された。7対1入院基本料届出状況と看護職員の募集状況についてまとめた資料が提示されている(p12参照)。それによると、10月1日現在、7対1入院基本料を届け出ている病院は、544施設の10万3836床となっている。また、看護職員募集・内定状況（暫定値）も公表されており、国立高度専門病・・・
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2006年11月27日(月)
厚労省、医療機器等の承認申請に関するQ&Aを事務連絡
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厚生労働省が11月27日付で都道府県担当者宛に出した事務連絡で、医療機器及び医薬品等の承認申請等に関するQ&A。このQ&Aによると、滅菌医療機器の製造において、A工場で組立工程、B工場で滅菌工程、C工場で包装等工程のみを行う場合、A～C工場の各々の許可区分は、A工場が一般区分、B工場が滅菌区分、C工場が包装等区分になるとしている(p3参照)。また、非滅菌医療機器や生物医療機器等の各工場についても許可区分が示されて・・・
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2006年11月27日(月)
定期健診の拡大について関係団体からヒアリング 厚労省検討会
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厚生労働省が11月27日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、5つの関係団体からヒアリングが行われた。ヒアリング資料が提示されているのは、（1）日本経済団体連合会（2）東京商工会議所（3）日本労働組合総連合会（4）全国労働衛生団体連合会―の4団体で、新しく実施される特定健診と安衛法に基づく定期健診について、それぞれ意見を述べている。この中で、経団連は「安・・・
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2006年11月24日(金)
有床診の48時間規制廃止に対するパブリックコメントを公表
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- 「医療法施行令の一部を改正する政令（案）及び医療法施行規則の一部を改正する省令（案）について」に対して寄せられた意見について（11／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年11月24日(金)
後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドラインを一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が11月24日付で各都道府県宛てに出した「後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドライン等の一部改正」に関する通知。今回改正を行ったガイドラインは、（1）後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドライン（2）含量が異なる経口固形製剤の生物学的同等性試験ガイドライン（3）経口固形製剤の処方変更の生物学的同等性試験ガイドライン（4）局所皮膚適用製剤の後発医薬品のための生物学的同等性試験ガイドライン―の4つ。これ・・・
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2006年11月22日(水)
厚労省、介護給付の適正化について市町村職員に説明
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厚生労働省が11月22日に開催した「市町村職員を対象とするセミナー」で配布された資料。この日は、「介護給付の適正化に関する取組」をテーマに開催され、国保連合会の介護給付適正化システムについて厚労省担当官から説明が行われた。また、地方自治体の介護給付適正化の取組み事例発表や、コーディネーターを交えてのディスカッションなども行われている。資料では、国保連合会介護給付適正化システムについて(p2～p38参照)・・・
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2006年11月22日(水)
介護保険の範囲拡大いついて、日本医師会や日本看護協会などから意見聴取 厚労省有識者会議
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厚生労働省が11月22日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険の範囲拡大について、日本医師会や日本看護協会などから意見聴取が行われた。日本医師会の天本常任理事は、被保険者の拡大については「財源を確保する目的のための実施には賛成できない」と反対姿勢を示した。一方、受給者の拡大については賛成としている(p4参照)。資料では、（1）同会議発言・・・
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2006年11月22日(水)
高齢者の医科入院費減 中医協で医療費動向を報告
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厚生労働省が11月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年4～7月の医療費の動向が公表された。これによると、高齢者の医科入院費の7月の伸び率は、4～6月の伸び率と比較して、1.0ポイント低いことが報告された。この結果に対しては、「1日当たり医療費の伸び率が0.8％ポイント低いことが主な原因であり、受診延日数の動向に大きな変化はない」との見方を示している(p31参照)。また、平成18年12月1日か・・・
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2006年11月22日(水)
医療経済実態調査のスケジュールを確認 調査実施小委員会
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厚生労働省が11月22日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査の関係資料。医療経済実態調査は、「医療機関等調査」と「保険者調査」から構成されており、医療機関における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備すること目的に行われている(p4参照)。この日は、前回までの医療経済実態調査のスケジュールをまとめた資料(p6参照)や実施要綱(p7～p9参照)・・・
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2006年11月21日(火)
構造改革特区への提案、「対応不可」が多数
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政府が11月21日に公表した、「構造改革特区の提案募集」に対する厚生労働省からの回答。この資料は、「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」で集められた提案事項について、厚労省の回答をまとめたもの。厚労省関連では、64項目の提案があったが、医師免許の仮免許制度導入など、ほとんどについて「特区として対応不可」を意味する「C」という回答になっている(p5～p23参照)。「全国的に対応」を示す「B－1」及び「B－2」と・・・
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