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2003年09月18日(木)
高齢者リハビリテーション研究会（第3回 9／18） 《厚労省》
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9月18日に厚生労働省で開催された「高齢者リハビリテーション研究会」で配布された資料。急性期リハビリの取り組みの現状や課題などがまとめられているほか、介護サービスの有効性評価や福祉用具・住宅改修の評価と供給のシステム化に関する研究報告書などが掲載されている。（5名の委員によるプレゼンテーション資料は、コピー状態が悪く見読不可能なため割愛しています）
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2003年09月18日(木)
院内感染対策有識者会議（第8回 9／18） 《厚労省》
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9月18日に厚生労働省で開催された「院内感染対策有識者会議」で配布された資料。今回は、これまでの議論を経て、今後の院内感染対策のあり方をまとめた報告書の案が掲載されている。
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2003年09月18日(木)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第2回 9／18） 《厚労省》
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9月18日に厚生労働省で開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会」第2回会合で配布された資料。慢性期入院における包括評価の調査項目概要とそれに関する意見、日医総研と健保連が実施する調査研究の概要などが提示されている。
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2003年09月17日(水)
「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」中間とりまとめについて《厚労省》
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厚生労働省が9月19日に公表した「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」の中間とりまとめ資料。医師と同様、平成18年から歯科医師の臨床研修が必修化されるが、この日の検討会では、臨床研修制度の枠組みをまとめた「中間とりまとめ」が提示された。中間とりまとめでは、臨床研修のプログラム運用や到達目標、臨床研修施設の指定基準等についてまとめられている。
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2003年09月16日(火)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第2回 9／16）《厚労省》
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9月16日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。医療関係学会などが厚生労働省に対して新医療技術の導入などを要望する際の統一フォームとなる「医療技術の評価・再評価に関する調査票（案）」が提示されている。
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2003年09月15日(月)
平成16年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》
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平成16年度の厚生労働省予算概算要求のうち、医政局関係予算の詳細をまとめた資料。医政局関係の主要施策としては、①臨床研修必修化②医療安全対策③医療に関する情報提供や医療のIT化等④質の高い効率的な医療提供体制の確保―など7つの施策について具体的な予算の配分金額と施策の内容がまとめられている。
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2003年09月15日(月)
平成14年度 社会福祉行政業務報告の概要（福祉行政報告例）《厚労省》
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厚生労働省が9月11日に発表した平成14年度の「社会福祉行政業務報告の概要」。報告事項は、①生活保護関係②身体障害者福祉関係③老人福祉関係④児童福祉関係─など12分野の行政運営に関する基礎データで、全国の福祉事務所等を対象に、関係施設数や定員数、在所者数の状況などを調べている（2ページ）。生活保護関係では、世帯類型別の被保護世帯数の年次推移がまとめられている。平成14年度の1ヵ月平均の被保護世帯数は約87万世帯で、・・・
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2003年09月12日(金)
社会保障審議会介護保険部会（第4回 9／12）《厚労省》
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9月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。資料では、介護給付費の増加要因に関するものや、利用形態による県別分布、施設整備状況と介護給付費などが掲載されている。
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2003年09月12日(金)
診療情報の提供等に関する指針の策定について（9／12）《厚労省》
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厚生労働省が9月12日に各都道府県知事宛てに出した通知。内容は、診療情報の提供等に関する指針となっている。指針によると、診療情報の開示申立人は患者本人を原則とし、遺族については、患者の配偶者、子、父母及びこれに準ずるものとしている。医療機関は，開示拒否をする場合、患者本人、家族、遺族などに対し、原則として文書による理由を提示しなければならない。
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2003年09月12日(金)
国保再編・統合推進委員会議事次第（第7回 9／16）《厚労省》
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9月16日に開催された厚生労働省の国保再編・統合推進委員会で配布された資料。老人医療費および医療機関で死亡する割合や高齢者の就業率など6つの指標との相関関係をまとめた資料が提示されている。
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2003年09月09日(火)
介護保険事務調査の結果を公表 厚労省全国会議
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厚生労働省が9月8日に都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料。この資料では、介護保険課、計画課、振興課から、介護保険事務調査の結果や、PFI方式によるケアハウス事業の推進状況、指定事業所の指定状況など、参考資料として各種の集計結果や、推進事業の説明文書などが提示されている。
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2003年09月09日(火)
平成15年100歳以上長寿者について《厚労省》
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厚生労働省が100歳以上の人口等を集計して、9月9日に発表した統計調査。100歳以上の人口は、2万561人で、昨年より2627人増えて、初めて2万人の大台に乗った。100歳以上の長寿者の割合を都道府県別に集計した結果も示されているが、トップは沖縄県で、最下位は埼玉県。
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2003年09月08日(月)
介護保険制度の見直しに関する検討状況 厚労省全国会議
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厚生労働省が9月8日に都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料。この資料では、介護保険制度の現況をデータでまとめた資料や、平成17年4月に控えた介護保険制度の見直しに関する検討状況、介護事業所の指導監査の状況、介護基盤整備関連の予算などが掲載されている。
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2003年09月05日(金)
実績評価書及び事業評価書の公表について（9／5）《厚労省》
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厚生労働省が9月5日付で公表した「実績評価書」。実績評価は、厚生労働省の全政策を基本目標および施策目標として整理し、それらの目標に照らして各政策がどれだけ有効に機能しているかを把握し、達成状況を客観的な評価指標を用いて評価したもの。今回は、85の施策目標について、平成14年の実績を中心として評価している。
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2003年09月05日(金)
医療法施行規則及び医療法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行等について（医師配置標準の端数の取扱いの見直し等について）《厚労省》
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厚生労働省が9月5日付で出した病院における医師の人員配置基準の算定方法の見直しに関する通知。これまで医師の配置基準は、算定方式に基づいて得られた数の端数を切り上げて必要人員数としてきた。今回の通知により、算定する際に生じた端数は端数のままで必要人員数とすることとなった。10月1日から施行。
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2003年09月05日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第35回 9／5）《厚労省》
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9月5日に開かれた中医協診療報酬基本問題小委で配布された資料。厚生労働省は、平成10年11月から行なわれている「国立病院等における急性期入院医療の定額払い方式の試行」の対象となっている病院の現況などに関する資料を提示し、それをもとに議論が行なわれた。
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2003年09月04日(木)
医療分野における規制改革に関する検討会（第9回 9／4）《厚労省》
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9月4日に開かれた厚生労働省の第9回「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。この日の会合では、カルテ・レセプトの開示、医薬品の一般小売店での販売、看護師などの人員配置基準、医療関連資格の業務範囲の見直しなど、医療の規制改革に関する論点を整理した資料にもとづき議論が行われた。
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2003年09月03日(水)
厚生労働科学研究 標準的電子カルテ関連研究報告会（第2回 9／3）《厚労省》
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厚生労働省が9月3日に開催した第2回「標準的電子カルテ関連研究報告会」で配布された資料。当日は、東京医科歯科大の田中博氏を主任研究者とする研究班など、7つの研究班から医療IT化関連の各種研究報告が行われたが、本資料ではその研究内容の概要がまとめられている。
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2003年09月02日(火)
厚生労働省辞令（9／2）《厚労省》
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9月2日に発令された厚生労働省関係の5独立法人の理事長・監事に関する辞令。福祉医療機構理事長には、山口剛彦氏（現社会福祉・医療事業団理事長）が就任。高齢・障害者雇用支援機構理事長には、征矢紀臣氏（現高齢者雇用開発協会理事長）が就任している。
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2003年09月01日(月)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第3回 9／1）《厚労省》
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9月1日に開かれた厚生労働省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」の第3回会合で配布された資料の一部抜粋。松岡診療所院長の松岡正己氏が「大阪ヘルスケアネットワーク普及推進機構」における取組みを紹介している。
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2003年08月29日(金)
官房審議官（医療保険、医政担当）に中島正治前医事課長 厚労省辞令
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8月29日に発令された厚生労働省辞令。大塚義治事務次官、辻哲夫保険局長といった布陣だが、堤修三前社会保険庁長官、高原亮治健康局長が1年で辞職し、眞野章新長官、田中慶司局長へ。また、これまで事務官のポストだった官房審議官（医療保険、医政担当）に中島正治前医事課長が就任するなど特徴的な人事となっている。
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2003年08月29日(金)
厚労省幹部名簿を公表
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8月29日の辞令交付を受けて作成された厚労省幹部名簿。大塚義治事務次官、鈴木直和官房長、辻哲夫保険局長、青木功職業安定局長、中村秀一老腱局長など、企画官等課長職相当以上の幹部の氏名が掲載されている。
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2003年08月25日(月)
「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等について」の一部改正について《厚労省》
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厚生労働省は、新たに広告できる専門医資格として、「日本呼吸器学会」「日本腎臓学会」「日本小児科学会」の4団体が認定する資格名を追加した。これにより22団体の専門医資格名が広告可能となった。
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2003年01月01日(水)
［感染症］ BCGやHPVなどワクチン接種、疾病・障害12件を認定 厚労省が公表
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厚生労働省は10日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやHPVなどのワクチンを接種した16件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの6件、HPVの2件、インフルエンザ、MR、ポリオ、PPSV（肺炎球菌）のそれぞれ1件の計12件を認定した<doc699page1>。 疾病・障害については、BCGは右上腕瘢痕ケロイド、左脛骨BCG骨髄炎、左腋窩リンパ節炎、左肩瘢痕ケ・・・
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2003年01月01日(水)
［診療報酬］ 300店舗以上のグループ薬局、調剤基本料1から除外 22年度改定
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大型チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しにより、同一グループで処方箋40万回超または300店舗以上で、処方箋集中率85％以下を対象に、「調剤基本料3ハ」（32点）が新設され「調剤基本料1」（42点）が算定できなくなる。また、「調剤基本料3ロ」（16点）の対象に、300店舗以上の同一グループ薬局が加わることが、9日の中央社会保険医療協議会の答申で明らかになった(p502～p503参照)。 これまでは、「調剤基本料2」（26・・・
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