過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年11月25日(月) ［改定情報］次期改定、2年間で2％以上のマイナス改定に　財政審・建議

令和2年度予算の編成等に関する建議（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度（2020年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体（診療報酬本・・・

2019年11月25日(月) MC plus Monthly 2019年11月号

MC plus Monthly 2019年11月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

中央社会保険医療協議会・総会では、かかりつけ医機能を評価する「機能強化加算」と、紹介状なしでの大病院への受診を抑制する大病院受診時定額負担の見直しで、支払側と診療側の意見が対立。医師の働き方改革では厚生労働省が関係審議会に示した、1,860時間までの時間外労働を例外的に容認するB、C水準の対象医療機関指定の枠組みを詳しく解説します。■11月号もくじ(p1～p11参照)＜20年度改定＞かかりつけ医機能の評価「機能・・・

2019年11月22日(金) ［診療報酬］生活習慣病管理料の算定要件見直しを提案　中医協総会で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第435回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・総会で、生活習慣病管理料の算定要件を2020年度の診療報酬改定で見直すことを提案した(p28参照)。糖尿病などの重症化予防につなげるため、この管理料を算定する患者には総合的な治療管理を少なくとも月1回行う必要があるが、患者の病状が安定して受診間隔がそれより長く算定困難なケースがあることが分かり、見直しを検討する。　また、糖尿病網膜症の発症や悪化を抑えるため、・・・

2019年11月22日(金) ［改定情報］データ提出要件化、200床未満の回リハ5、6、療養に拡大へ

中央社会保険医療協議会総会（第435回 11／22）《厚生労働省》: 発信元：2020年度改定診療報酬特集　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPCデータの提出を必須とする「データ提出加算」の要件化対象入院料の拡大について、具体案を提示した。現在、許可病床数が200床未満の場合はデータ提出が不要とされている「回復期リハビリテーション病棟入院料5、6」と「療養病棟入院基本料」についても病床規模に関わらず、原則、データ提出を求めることとするが、データ提出に必要な環境が整っていない施設などに配慮・・・

2019年11月21日(木) ［診療報酬］次期改定の基本方針、12月上旬に取りまとめへ　社保審部会

社会保障審議会医療保険部会（第121回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は21日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、2020年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。この案は、前回の会合で提示した20年度改定の基本認識や方向性などを整理したもので、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題と位置付けている(p6～p7参照)。医療保険部会と医療部会は、12月上旬に基本方針を取りまとめる。　骨子案で、厚労省が次期改定の基本的視点として挙げたのは・・・

2019年11月15日(金) ［診療報酬］重複投薬解消へ、かかりつけ医と薬局の連携に評価を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第433回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　重複投薬の解消に向け厚生労働省は、かかりつけ医と薬局との間に新たな連携の仕組みを策定し、評価することを15日の中央社会保険医療協議会・総会に提案、診療側、支払側とも基本的に了承した(p136参照)。　かかりつけ医を評価している地域包括診療料・加算では、該当患者が通院中の医療機関と処方薬の全てを管理することが主な要件となっている。それに関連して、お薬手帳を持参させることも要件となっている・・・

2019年11月13日(水) ［がん対策］がん検診の利益と不利益、説明の重要性周知を　厚労省検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第29回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は13日、「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大名誉教授）の会合で、議論の中間整理の骨子案を示した。市町村や検診実施機関に対し、検診を行う際に、利益（メリット）と不利益（デメリット）の説明を行うことの重要性を周知することを推奨(p30参照)。対策型検診としての実施効果を高めていく観点から「受診を特に推奨する者について検討すること」としている(p31参照)。　骨子案で・・・

2019年11月08日(金) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が有識者からヒアリング

全世代型社会保障検討会議（第2回　11／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の「全世代型社会保障検討会議」は8日に2回目の会合を開き、有識者からヒアリングを実施した。日本医師会（日医）、日本歯科医師会、日本薬剤師会を代表して横倉義武・日医会長は、医療分野について財源論に偏らない「丁寧な議論」を求めた(p1参照)。受診時定額負担については、患者の受診抑制につながるなどとして日医として反対する姿勢を示したが、西村康稔経済財政政策担当相は会合後の記者会見で、これに賛成の意・・・

2019年11月08日(金) ［診療報酬］オンライン診療料、一部の難病で要件緩和へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第431回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療分野でのICTの利活用を促す取り組みなどについて議論し、情報通信機器を使って一部の指定難病などの診療を行った場合に算定できるオンライン診療料の要件を緩和することを提案し、大筋で了承された。診療側は、難病に対するオンライン診療料の要件緩和を求めたが、支払側が要件の緩和は一部の難病に限定すべきだと主張した(p149参照)。　2018年度の診療報酬改定では・・・

2019年11月08日(金) ［改定情報］オンライン診療の要件緩和、意見は平行線のまま　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第431回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は11月8日、2018年度診療報酬改定で導入された「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」などの要件緩和や対象疾患拡大の是非を議論した。初診は対面診療の原則を維持し、将来に向けて対象疾患の拡大などを検討していく方向性では支払・診療側の認識が一致しているものの、診療側がエビデンスが確立されるのを待って徐々に要件緩和や対象疾患の拡大を進めていくべきだと主張したのに対して、・・・

2019年11月01日(金) ［診療報酬］診療報酬全体で「2％半ば以上のマイナス改定」主張　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（令和元年　11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体の引き下げも求めた。賃金や物価に比べ、本体の改定率が高水準で推移しているためで、薬価を合わせた診療報酬全体で「2％半ば以上のマイナス改定」が必要だとしている(p10参照)。　診療報酬全体を1％引き下・・・

2019年11月01日(金) ［改定情報］ 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき　財務省が提言

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・

2019年10月30日(水) ［診療報酬］大病院受診時定額負担、対象病院拡大を提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第429回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会・総会で、紹介状なしで大病院を受診する時の定額負担について、対象となる病院を拡大する考えを示した。委員から反対の意見はなかったが、拡大の対象について200床以上の地域医療支援病院などの意見があり、引き続き議論する(p64参照)。　外来医療の機能分化を進めるため、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象について、2018年度診療報酬改定で特定機能病院および一般病床・・・

2019年10月30日(水) ［診療報酬］機能強化加算の要件見直しを　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第429回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会・総会は30日、2020年度の診療報酬改定に向けて外来診療の見直しを巡る本格的な議論をスタートさせ、「かかりつけ医」が行う初診を評価する機能強化加算の算定要件に組み込まれている院内掲示の内容を見直すことでほぼ一致した。「かかりつけ医」としての機能を整備済みで、負担が増えることなどの説明を新たに求める方向で具体的な対応を引き続き話し合う(p51参照)。　また、費用に関する文書での・・・

2019年10月30日(水) ［改定情報］大病院受診時定額負担、400床未満の地域医療支援病院に拡大へ

中央社会保険医療協議会総会（第429回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　大病院の紹介状なし受診に対する定額負担の義務化対象が、次回改定では400床未満の地域医療支援病院に拡大されることになりそうだ。10月30日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で議論され、拡大の方向では概ね意見の一致をみたが、地域医療支援病院の承認要件である200床以上にまで一気に広げるかどうかについては一部慎重論があり、現時点では不透明な状況。また、支払側は、かかりつけ医機能を評価する「機能強化加算」に・・・

2019年10月29日(火) ［介護］ SIB活用で要介護度の維持・進行抑制　経産省が事業化支援

美馬市と大牟田市でソーシャル・インパクト・ボンドを活用した事業が始まりました（10／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　福岡県大牟田市内の全ての通所介護と通所リハビリテーション事業所を対象として、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す事業が始まった。経済産業省がソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用して事業化支援に関わっている。利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制の度合いに応じて、事業を受託した事業者に対価を支払う。　SIBは、行政が抱える社会的な課題に対して、民間事業者のノウハウや資金を活用して・・・

2019年10月29日(火) ［感染症］梅毒、地方で感染拡大も　11県で昨年1年間の患者報告数上回る

IDWR速報データ 2019年第42週（10／29）《国立感染症研究所》ほか: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　2019年の都道府県別の梅毒患者報告数について、11県で18年の報告数を上回っていることが29日、国立感染症研究所が公表した感染症発生動向調査の週報で分かった。　19年の全国の患者報告数（20日時点）は5,351人で、感染症法に基づく調査が始まった1999年以降で最多となった2018年とほぼ同じペースで増えている。都道府県別では、東京が1,368人で最も多く、以下は、大阪（865人）、愛知（289人）、兵庫（237人）、神奈川（223人）・・・

2019年10月28日(月) ［医療提供体制］台風19号の被災者、保険証紛失でも保険診療で取り扱い

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます（10／28）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局保険課国民健康保険課高齢者医療課医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末まで医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いが不要となる(p1参照)。　被災者向けのリーフレットでは、災害救助法の適用市町村の住民で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、都県の後期高齢者医療、協会けんぽ・・・

2019年10月25日(金) ［がん対策］緩和ケアなどのがん対策、総務省の勧告に厚労省が回答

がん対策に関する行政評価・監視－がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として－＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（10／25）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は25日、「がん対策に関する行政評価・監視－がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として－の結果に基づく勧告」に対する改善措置状況について、厚生労働省から受けた回答の概要を公表した。厚労省は、がんの早期発見の取り組みとして、市区町村間の比較が可能な形でのがん検診受診率を2019年度中に公表する予定であることを回答(p10参照)。緩和ケアについては、がん診療連携拠点病院の整備指針を改定し、緩・・・

2019年10月23日(水) ［医薬品］関節リウマチ剤副作用、静脈血栓塞栓症の処置記載　安全性情報

医薬品・医療機器等安全性情報 No.367（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は23日、厚生労働省の医薬品・医療機器等安全性情報（No.367）をホームページに掲載した。安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、「バリシチニブ」（オルミエント錠4mg、同2mg）、「オシメルチニブメシル酸塩」（タグリッソ錠40mg、同80mg）を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p22～p26参照)。　オルミエント錠は、既存治療で効果不十分な関節リウマチ（関節の構・・・

2019年10月23日(水) ［改定情報］高額機器の共同利用、メリハリある評価を　中医協総会で支払側

中央社会保険医療協議会総会（第427回 10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は10月23日、高額医療機器の共同利用などについて審議した。このなかで厚生労働省は、共同利用を一層促進するための診療報酬上の評価などについての検討を要請したが、診療側は、重粒子線装置などの特に高額な医療機器に対象を絞り込むべきだと主張。支払側は共同利用でない場合の評価を適正化するなど、メリハリの効いた対応を求めた。　厚労省のデータによると、日本の人口千人当たりCT検査数は先・・・

2019年10月18日(金) ［診療報酬］小児抗菌薬適正使用支援加算、要件の見直しなど論点に　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第426回10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された「小児抗菌薬適正使用支援加算」の算定の対象年齢や要件の見直しを論点に挙げた(p37参照)。診療側の委員からは、薬剤耐性（AMR）対策を進めるため、対象の拡大を求める意見が出た。　薬剤耐性を巡っては、16年4月に策定された「アクションプラン」で、抗微生物薬の「経口セファロスポリン」「フルオロキノロン」「マクロライド」の・・・

2019年10月03日(木) ［感染症］東京・品川などの麻疹患者発生、「多数と接触機会」　感染研

麻しん発生状況に関する注意喚起（10／3）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は3日、麻疹（はしか）の発生状況に関する注意喚起をウェブサイトに掲載した。9月20日以降、複数の関東圏の自治体から注意喚起があったことを説明。「感染症発生動向調査および自治体による積極的疫学調査より、これらの複数の麻しん患者が、公共交通機関を広範囲に利用しており、不特定多数の方と接触機会があった」などとしている(p1参照)。　同研究所は、川崎市と品川区の事例を取り上げている。川崎市・・・

2019年10月01日(火) ［健康］妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.5万円　厚労省

妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は1日、全国の1,741市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を公表した。2018年4月時点の、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万5,734円。都道府県別に見ると、石川が最高の13万7,813円で、神奈川が最低の7万1,417円だった(p1参照)(p5参照)。　金額は、公費負担額が明示されていない68市区町村を除く1,673市区町村について集計。都道府県別の公費負担額の状況を見ると、神奈川のほ・・・

2019年09月27日(金) ［がん対策］がん検診の未受診者、依然として約3割　内閣府世論調査

「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の概要（9／27）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　18歳以上でがん検診を一度も受けたことのない人が約3割いることが、内閣府が公表した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の結果で明らかになった(p6参照)。受診しない理由として、「受ける時間がない」「必要性を感じない」などの回答が多く、受診率向上への取り組みが課題となっている(p8参照)。　調査は、7月25日から8月4日にかけて、全国の18歳以上の3,000人を対象に実施され、1,647人から有効回答を得た（・・・

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