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2019年05月29日(水)

注目の記事 [医療改革]健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案 

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部(第2回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(本部長=根本匠厚生労働大臣)は5月29日、現役世代の人口が急減する40年を見据えた社会保障制度の改革案をまとめた。「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」などで構成。40年までに健康寿命を3年以上延伸することや、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量を全体で5%以上、医師については7%以上改善することを目標に掲げた(p5~p6参照)。・・・

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2019年05月29日(水)

注目の記事 [改定情報] 働き方改革に対応した診療報酬のあり方で議論 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第415回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は5月29日開かれ、働き方改革と医療のあり方について議論した。医師以外の医療従事者については、4月から時間外労働の上限規制が適用され、増員が必要になっていることなどから、診療側委員は人件費の原資としての入院基本料の引き上げや、働き方改革に関連する加算の要件緩和などを要望。これに対して支払側委員は、病床の機能分化・連携が進んでいない非効率が残った現状での入院基本料引き上げに・・・

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2019年05月27日(月)

[Q&A]解熱鎮痛消炎剤処方時の【小児抗菌薬適正使用支援加算】の算定は?

解熱鎮痛消炎剤処方時の【小児抗菌薬適正使用支援加算】算定について(5/27)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
Q. 解熱鎮痛消炎剤を処方した際も、【小児抗菌薬適正使用支援加算】を算定できますか? 小児科を標榜するクリニックです。2018年度の診療報酬改定で新設された【小児抗菌薬適正使用支援加算】について教えてください。当該加算は、急性気道感染症などで受診した初診患者に抗菌薬を処方しなかった場合に算定できると理解していますが、解熱鎮痛消炎剤を処方した場合も算定可能でしょうか。また、施設基準にある「地域感染症対策ネ・・・

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2019年05月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 働き方改革推進支援など5項目を盛る 日病協・20年度改定要望

令和2年度診療報酬改定に係る要望書(5/24)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会(日病協)は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医療従事者の働き方改革の推進支援や、医療機関の機能分化・連携強化など5項目を盛り込んだ。 20年度の診療報酬改定について日病協は、19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改定が控えていることに加え、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、医師の働き方改革、医師・・・

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2019年05月21日(火)

MC plus Monthly 2019年 5月号

MC plus Monthly 2019年 5月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
2020年度診療報酬改定に向けた、中央社会保険医療協議会の1ラウンド目の議論がいよいよスタート。一方、財務省は独自の改革案を財政制度等審議会に提示。薬剤自己負担の引き上げなどにより保険給付範囲を縮小し、医療費への国庫支出を抑制することを強く求めました。このほか、根本匠厚生労働大臣が提案した医療・介護分野の業務効率化策など、5月号も盛りだくさんの内容でお届けします。<改定情報>2020年度改定に向けた1巡目の・・・

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2019年05月15日(水)

注目の記事 [予算] 20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望 日医

2020年度予算 概算要求へ向けての要望書(5/15)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。 要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全-など12分野・・・

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2019年05月15日(水)

注目の記事 [改定情報]大病院受診時の定額負担義務化、対象拡大求める意見も 中医協1

中央社会保険医療協議会 総会(第414回 5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は5月15日開かれ、外来医療の機能分化や患者への情報提供と支援のあり方などについて議論した。外来医療の機能分化では、紹介状なしで200床以上の病院を受診する初診患者の割合が低下傾向にあることが、厚生労働省のデータなどから明らかになったが、支払側委員は「初診はかかりつけ医」という国民の意識を醸成するまでには至っていないなどと主張。外来受診時の定額負担義務化対象病院の拡大を求め・・・

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2019年04月24日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オンラインでの緊急避妊薬処方で要件案を提示 厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第4回 4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省は4月24日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、オンライン診療での緊急避妊薬の処方を初診対面診療原則の例外とする場合の要件案を提示した。 要件案によると、処方する医師は産婦人科専門医または、事前に厚労省が指定した研修を受講した医師に限定。避妊の失敗や異所性妊娠の可能性も考慮し、処方時に3週間後の産婦人科受診の約束を確実に取りつけることとする。処方は1剤のみ・・・

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2019年04月23日(火)

注目の記事 [医療改革] 保険外併用療養活用した薬剤自己負担引き上げを提案 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に社会保障制度改革に関する提言をまとめた資料を提出した。国の財政健全化の課題は、社会保障制度の持続可能性の問題と表裏一体の関係にあるとし、医療分野では高額医薬品を保険外併用療養費制度の対象に加えることや、かかりつけ医・かかりつけ薬局以外の受診に対して定額負担を課すことなどを提案。患者に新たな負担を求めることで、保険給付範囲を縮小し、財政の健全化を・・・

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2019年04月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 妊婦の外来受診、6割は産婦人科医に情報提供なし 厚労省調査

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会(第3回 4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割~2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診を勧められていた。また、診察した医師から産婦人科の主治医への情報提供がなかったケースが約6割あり、産婦人科以外の医師と産婦人科医との情報連携が課題であることが示された。調査結果は、同日の「妊産婦に対・・・

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2019年04月11日(木)

[がん対策] がん検診受診率向上にナッジ理論を活用 厚労省がガイドブック

受診率向上施策ハンドブック 明日から使えるナッジ理論(4/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、「受診率向上施策ハンドブック  明日から使えるナッジ理論」を作成・公表した。市町村が行う、がん検診の受診勧奨に活用することが狙い。「ナッジ(nudge)」は、「ひじで軽く突く」という意味の英単語。「ナッジ理論」とは、対象者自身の選択の余地を残しながらも、行動に至るきっかけを提供することを通じて、より良い方向へと導く、行動経済学の手法。ハンドブックは、「ナッジ理論で伸ばす日本の健康・・・

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2019年03月29日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療での初診の定義を整理 指針見直し検討会

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第3回 3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は3月29日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針上の「初診」の定義を整理した案を提示した。初診について指針は、一部例外を除き、対面での診療を求めており、見直し論議のなかで対面診療の原則や、例外規定を検討するにあたり、改めて初診の定義を明確化する必要があると判断した。同一の医療機関を継続受診する場合と、受診医療機関を変更した場合、それぞれで具体例を挙げ・・・

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2019年03月27日(水)

注目の記事 [改定情報] 20年度改定に向けた検討テーマを了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第411回 3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は3月27日、2020年度の診療報酬改定に向けた議論の進め方を了承した。夏までにかけての1巡目の議論では、▽患者の疾病構造や受診行動を意識しながら年代別に課題を整理▽最近の医療と関連性の高いテーマについて課題を整理−の2つの視点で活発に意見交換。秋以降の2巡目の議論では、外来・入院・在宅・調剤といった個別テーマに分けた上で、過去の改定での検討項目や、18年度改定答申書の附帯意・・・

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2019年03月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 大病院の紹介状なし初診患者比率が低下 18年度改定検証調査

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第57回 3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は3月27日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に、2018年度診療報酬改定の影響を検証した4つの特別調査の結果を報告、了承された。このうち、「かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査(その1)」では、定額負担の徴収が義務化されている大病院において18年度改定前後で、紹介状がない初診患者の比率が低下したことが明らかになった(p3参照)。 許可病床数200床以上の病・・・

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2019年03月18日(月)

注目の記事 [健康] 17年度の特定健診実施率は53.1%、全保険者の実績を初公表 厚労省

2017年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況について【概要】(3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月18日、2017年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況について、全保険者の実績を公表した。全体の状況をみると、特定健康診査(特定健診)の対象者約5,388万人に対して受診者数は約2,858万人、実施率は53.1%(前年度比1.7ポイント増)。特定保健指導の対象者は約492万人、終了者は約96万人で、実施率は19.5%(0.7ポイント増)だった。いずれの実施率も年々上昇しているが、「目標(特定健診70%以上、保健指・・・

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2019年03月13日(水)

注目の記事 [地域保健] 全国の人口10万対常勤保健師数は20.4人 17年度報告

平成29年度 地域保健・健康増進事業報告の概況(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省が3月13日に公表した「平成29年度(2017年度)地域保健・健康増進事業報告」によると、17年度末時点の全国の保健所・市区町村における人口10万人当たりの常勤保健師数は20.4人だったことがわかった。都道府県別では島根県(42.4人)が最も多く、次いで高知県(39.3人)、和歌山県(34.3人)などとなっている(p11参照)。 市区町村が実施した、がん検診の受診率は、「胃がん」8.4%、「肺がん」7.4%、「大腸がん・・・

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2019年03月11日(月)

注目の記事 [健康] 糖尿病重症化予防、網膜症・腎症の検査実施率の低さが課題

糖尿病診療の質は向上したか? 並存症治療の質は向上、網膜症・腎症の検査実施率が課題(3/11)《国立国際医療研究センター、東京大学大学院医学系研究科》
発信元:国立国際医療研究センター、東京大学大学院医学系研究科   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 糖尿病患者に対する糖尿病網膜症と糖尿病性腎症の検査実施率はそれぞれ約40%、約24%と低水準にとどまる-。そんな糖尿病診療の実態が、国立国際医療研究センターと東京大学大学院医学系研究科の共同研究チームが行った健康保険組合のレセプトデータの分析から明らかになった。いずれも日本糖尿病学会の糖尿病治療ガイドなどで実施が推奨されており、研究チームは重症化予防の観点からも、「糖尿病治療ガイド等の指針に沿った診・・・

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2019年02月18日(月)

[感染症対策] 発熱や発しんのある患者には麻しんを意識した診療を 厚労省

麻しん発生報告数の増加に伴う注意喚起について(協力依頼)(2/18付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月18日に都道府県に送付した通知で、発熱や発しんのある患者が受診した際は、麻しんを疑って診察する必要があることなどを管轄下の医療機関に周知するよう要請した。関西地方で麻しん患者数の増加が報告されたことを受けた対応。 医療機関に対して、▽発熱や発しんがある患者を診察した際は、海外渡航歴や国内旅行歴、麻しんの罹患歴や予防接種歴を確認するなど、麻しんを意識した診療を行う▽麻しんと診断した場合・・・

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2019年02月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 妊産婦の保健・医療体制に関する検討会が初会合、調査実施へ

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会(第1回 2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は2月15日、初会合を開いた。2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結を受けて設置されたもので、妊産婦の保健・医療の実態などに関する調査の実施と並行して、月1回程度の頻度で会合を開き、5~6月頃に取りまとめを行う予定。その後は、中央社会保険医療協議会・総会に議論の場を移して妊産婦に対する診療報酬上の評価のあり方を検討し、20年度・・・

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2019年02月08日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 初診対面原則の例外疾患など提案 オンライン診療で厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(平成30年度 第2回)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は2月8日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、見直しの具体案を示した。オンラインでの初診を例外的に容認する場合の考え方を整理したほか、オンラインだけでの診療が可能な疾患の対象に、男性型脱毛症(AGA)や季節性アレルギー性鼻炎などの追加を求める要望があったことなどを報告した。 現在の指針は、初診と急病急変患者は対面診療を原則とし、これらに該当する患者であって・・・

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2019年02月01日(金)

注目の記事 [インフル] インフルエンザの流行拡大で予防の徹底を呼びかけ 根本厚労相

根本大臣閣議後記者会見概要(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 根本匠厚生労働大臣は2月1日の閣議後会見で、1月21日から27日のインフルエンザの定点医療機関当たりの患者報告件数が、感染症法(1999年4月施行)に基づく現在の調査事業開始以来、最多の57.09件となったことを憂慮。今後の動向を厚労省として引き続き注視していく考えを示すとともに、「国民の皆様には外出後の手洗いや咳エチケット等の予防策に努めていただくこと、具合が悪い場合には早めに医療機関を受診していただくことを・・・

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2019年01月23日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療指針の見直し議論が開始、5月にも改訂へ

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第1回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は1月23日、2018年3月に公表した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しについて議論する検討会の初会合を開いた。今後、月1回のペースで開催し、5月にも指針とQ&Aを改訂する(p20参照)。 初会合で厚労省が指針の見直し項目案として示したのは、▽原則とされている対面診療との組み合わせ、初診対面診療の例外対象の追加▽オンライン診療と対面診療の担当を同一医師とする原則の例外拡大▽オンラ・・・

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2019年01月21日(月)

[がん対策] 2万2千人のがん体験を調査、国の施策に活用へ がんセンター

がん患者さんの医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施いたします~2万2000人のがん体験を国のがん対策に~(1/21)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立がん研究センターはこのほど、がん患者とその家族、約2万2千人を対象に、がん患者の医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施すると公表した。2015年の前回調査よりも規模を拡大するとともに、より正確にがん体験を把握できるよう調査方法を工夫。調査結果は国や都道府県のがん対策に活かされる(p1参照)。 調査対象は、全国のがん診療連携拠点病院177施設を13年と16年の2年間に受診した患者の中から抽出された2万2・・・

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2019年01月21日(月)

注目の記事 [感染症] 風しん対策、39~56歳男性に市町村が抗体検査の受診券を送付

厚生科学審議会感染症部会(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 風しんの全国規模の流行を受けて、厚生科学審議会感染症部会はこのほど、抗体保有率が他の世代に比べて低い39歳~56歳の男性への対応策を決めた。これら世代の男性の風しんワクチン接種を予防接種法に基づく定期接種の対象に追加。市町村から受診券を送付して抗体検査の受検を促し、結果が陰性だった場合は原則無料でワクチンを接種する。2021年度末までの3年間で段階的に実施し、現在は80%程度のこの世代の抗体保有率を20年7月・・・

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2018年12月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] チャットのみでのオンライン診療は医師法抵触の恐れ 厚労省

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aについて、オンライン診療における不適切な診療行為の取り扱いについて(12/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 2018年度の診療報酬改定で保険導入されたオンライン診療について、厚生労働省は18年3月に公表した指針のQ&Aと、指針に違反する疑いのある行為への対処法をまとめ、12月26日付けで都道府県宛に通知した。リアルタイムの視覚・聴覚情報を含まない、チャット機能のみによる診療はオンライン診療として認められず、自ら診察しないで治療をすることなどを禁じた医師法第20条に違反する恐れがあることを示し、関係機関などへの周知・・・

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