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2018年08月02日(木)
［特定健診］ 肥満の4割は複数リスク所有者、非肥満の2倍 健保連・調査
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健康保険組合連合会（健保連）は8月2日、特定健康診査（いわゆるメタボ健診）の2016年度のデータを分析した結果を公表した。それによると、肥満該当者の約4割が生活習慣病の複数リスク保有者であり、非肥満に比べて2倍多いことがわかった。 今回、健保連が公表したのは、「平成28年度（2016年度） 健診検査値からみた加入者（40－74歳）の健康状態に関する調査分析」。同調査では、416組合の特定健診受診者335万704人のデータを・・・
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2018年07月30日(月)
［健康］ 2016年度の特定健診実施率は51.4％、目標値とかい離 厚労省
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2016年度の特定健康診査の実施率は51.4％となり、2008年の制度施行から10年を経て着実に向上してはいるものの、国が掲げる目標である70％以上の達成には依然、ほど遠い状況にあることが、厚生労働省が7月30日に公表した2016年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった。 市町村国保、健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）など3,377保険者を対象に集計した(p12参照)。これら保険者における2・・・
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2018年07月18日(水)
［医療保険］ 西日本豪雨、医療保険上の対応状況を報告 中医協で厚労省
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厚生労働省は7月18日の中央社会保険医療協議会・総会に、西日本豪雨の被災地における医療保険制度上の対応状況を報告した。 被災者については、▽被保険者証を紛失しても、医療機関窓口で氏名、生年月日などを申し出れば、保険診療を受けられる▽災害救助法の適用地域に住む被保険者であって、住居の全半壊、床上浸水などの被害にあった人は、2018年10月末まで、窓口負担なしでの受診が可能－とする支援を実施。被災地の医療機関・・・
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2018年07月09日(月)
［医療提供体制］ 3月の意見とりまとめに向け、議論を再開 医師の働き方改革
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厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は7月9日、約4カ月ぶりに議論を再開した。秋以降、医師特有の課題であるタスクシフトの推進や、自己研鑽、宿日直、応召義務など、個別論点についての検討を深めた後、来年3月を目途に、医師の働き方改革の方向性や、時間外労働の上限時間を含む具体的施策についての意見をとりまとめる(p117参照)。 この日は、病院勤務医のタイムスタディ調査や、2月の緊急的な取組公表後・・・
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2018年06月15日(金)
［感染症］ 2017／18シーズンのインフルエンザ流行、1999年以降最高
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厚生労働省が6月15日に公表した、「今冬のインフルエンザについて（2017／18シーズン）」によると、今季のピークの定点当たり報告数は54.33に達し、1999年4月の監視開始以降最高であることがわかった。同日の厚生科学審議会・感染症部会に報告された。 今シーズンは、2017年第47週（2017年11月20日～11月26日）に全国の定点当たり報告数が1.47（患者報告数7,280人）となり、全国的な流行開始の指標である 1.00 を初めて上回った・・・
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2018年06月15日(金)
［医療改革］ 「骨太の方針2018」を決定、2025年のPB黒字化目指す
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政府は6月15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針2018）を決定した。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス・PB）黒字化を目標に掲げるとともに、2019年度から2021年度までの3年間を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係予算の増加を「高齢化による増加分に相当する伸び」の範囲に収める方針を明記した。2021年度をPB黒字化に向けた中間年とし、進捗管理のメルクマールとなる中間指・・・
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2018年06月05日(火)
［医療改革］ 社会保障関係費の抑制、数値目標は明示せず 骨太方針原案1
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政府は6月5日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」の原案を提示した。2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス（PB）黒字化達成を目指す方針を明記。2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、社会保障改革を軸に財政健全化目標と結びついた予算編成を行う。ただ、社会保障関係費の伸びの抑制目安について、具体的な数値は盛り込まなかった。社会保・・・
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2018年06月05日(火)
［医療改革］ 医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む 骨太方針原案2
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政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。【・・・
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2018年06月04日(月)
［医療改革］ オンライン診療の評価拡充などを要請 規制改革・3次答申
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政府の規制改革推進会議は6月4日、「規制改革推進に関する第3次答申～来るべき新時代へ～」をとりまとめた。医療・介護分野では、現在は認められていない、オンラインでの服薬指導の解禁や、オンライン診療の診療報酬上の評価拡充に向けた検討、患者申出療養制度の運用の改善－などが盛り込まれた。 2018年度の診療報酬改定では、オンライン診療を対象にした評価が新設され、具体的な運用について定めた指針（GL）も策定された・・・
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2018年06月01日(金)
［医療提供体制］ オンライン資格確認に向け課題や要件を整理 厚労省報告書
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厚生労働省は6月11日までに、2020年度中の本格稼動を目指す、被保険者資格のオンラインでの確認について、システム構築に必要な要件や課題などを整理した報告書を公表した。オンライン資格確認や、被保険者番号の個人単位化は、今月中に閣議決定される予定の「骨太の方針2018」の原案や「未来投資戦略2018」の素案にも盛り込まれている。 オンライン資格確認は、医療機関受診時に、マイナンバーカードのICチップに格納された電・・・
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2018年05月31日(木)
［医療提供体制］ 医療機能情報提供制度の見直し議論を開始 厚労省・検討会
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厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は5月31日、医療機能情報提供制度で、医療機関などに都道府県への報告を求める項目の見直しについて、議論を開始した。 2007年4月に導入された、医療機能情報提供制度では、病院、診療所、助産所などに対して、患者が受診先を選択する際に役立つ情報（医療機能情報）を毎年、都道府県に報告することを義務づけ、都道府県はそれら情報を集約し、インターネットなどを・・・
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2018年05月23日(水)
［医療改革］ 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・
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2018年05月23日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定の検証で8調査の実施了承 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、2018年度診療報酬改定の効果を検証する調査の内容や実施方法などを了承した。2019年度までの2年間で8つの調査を行う方針で、検証項目には、かかりつけ医機能の評価として新設された【機能強化加算】の算定状況、オンライン診療の実施状況、医療従事者の配置要件緩和の影響の把握などが盛り込まれた。2018年度調査については、夏ごろまでに調査票を固め、秋以降、調査に着手する。調査結・・・
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2018年05月18日(金)
［インフル］ 定点当たり報告数0.42、前週より減少 インフル第19週
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厚生労働省は5月18日、2018年第19週（5月7日～5月13日）の「インフルエンザの発生状況について」を公表した。定点当たり患者報告数は0.42（患者報告数2,072人）で、前週の0.61より減少した。 2017年第36週以降の累積推計受診者数は約2,257万人。2018年第19週の基幹定点からの入院報告数は43例で、前週（79例）から減少した。全国の保健所地域で警報レベル、注意報レベルを超えている地域はなかった(p2～p3参照)。 都道府県・・・
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2018年05月14日(月)
［医薬品］ 個人輸入したインド製経口妊娠中絶薬で健康被害 厚労省
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- 医療機関を受診せずに個人で海外製経口妊娠中絶薬を使用することは大変危険です（5／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2018年05月11日(金)
［インフル］ 定点当たり報告数は0.61、前週から減少 インフル第18週
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厚生労働省は5月11日、2018年第18週（4月30日～5月6日）の「インフルエンザの発生状況について」を公表した。定点当たりの患者報告数は0.61（患者報告数3,009人）で、前週の1.23より減少した。 2017年第36週以降の累積推計受診者数は約2,254万人となった。2018年第18週の基幹定点からの入院報告数は79例で、前週（130例）から減少した。全国の保健所地域で警報レベルを超えているところはなく、注意報レベルを超えているのは2カ・・・
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2018年05月08日(火)
［インフル］定点当たり報告数は1.23、前週から減少 インフル第17週
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厚生労働省が5月8日に公表した、2018年第17週（4月23日～4月29日）の「インフルエンザの発生状況について」によると、定点当たり患者報告数は1.23（患者報告数6,025人）で、前週の1.76より減少した。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,249万人となった。2018年第17週の基幹定点からの入院報告数は131例で、前週（165例）から減少した。全国の保健所地域で警報レベルを超えているところはなく、注意報レベルを超えてい・・・
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2018年05月02日(水)
［医療費］ 2016年度の医科病院の医療費平均26.36億円、前年度比1.1％増
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- 施設単位でみる医療費等の分布の状況 ～医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局～ （平成28年度版）（5／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 調査課 カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制
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2018年04月27日(金)
［インフル］ 定点当たり報告数は1.76、前週より増加 インフル第16週
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厚生労働省が4月27日に公表した2018年第16週（4月16日～4月22日）の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりの報告患者数は1.76（患者報告数8,690人）で、前週の1.66より増加した。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,241万人となった。2018年第16週の基幹定点からの入院報告数は164例で、前週（209例）から減少した(p2～p3参照)。 都道府県別で報告数が多いのは、岩手県（8.09）、山形県（6.46）、新・・・
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2018年04月25日(水)
［診療報酬］ 答申附帯意見の指摘事項、検討の進め方を了承 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、2018年度診療報酬改定答申の附帯意見で指摘された事項について、今後の調査や検討の進め方を了承した。対象項目は入院医療や、かかりつけ医機能、医薬品の適正使用、オンライン診療など20項目で、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会、診療報酬改定結果検証部会などの下部組織で関連調査と検討を行うものと、それらの結果を踏まえて総会で議論するものに大きく整理した・・・
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2018年04月20日(金)
［インフル］ 定点当たり報告数は1.66、前週より減少 インフル第15週
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厚生労働省が4月20日に公表した2018年第15週（4月9日～4月15日）の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりのインフルエンザ患者の報告数は1.66（患者報告数8,211人）で、前週の2.00より減少した。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,231万人となった。2018年第14週の基幹定点からの入院報告数は204例で、前週（211例）から減少した(p2～p3参照)。 都道府県別で報告数が多いのは、青森県（7.05）、新潟・・・
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2018年04月19日(木)
［医療改革］ 地域別の診療報酬設定、慎重論が大勢 社保審・医療保険部会1
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厚生労働省は4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に、経済財政諮問会議や財政制度等審議会などで取り上げられた医療保険制度を巡る課題について、議論のたたき台となる考え方を示した。国としての具体的活用メニューの提示を求められた、地域別の診療報酬設定では、都道府県の意見を尊重した対応に努める方針を明記。委員の意見も慎重論が大勢を占めた(p114～p136参照)。 医療費の地域差を削減するため、都道府県は6・・・
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2018年04月19日(木)
［医薬品］ 麻薬、指定薬物を含む危険ドラッグ7製品を発見 厚労省
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- 麻薬及び指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について（4／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2018年04月13日(金)
［インフル］ 定点当たり患者数は2.00、前週より減少 インフル第14週
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厚生労働省が4月13日に公表した2018年第14週（4月2日～4月8日）の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりのインフルエンザ患者の報告数は2.00（患者報告数9,859人）で、前週の3.39より減少した。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,222万人となった。2018年第14週の基幹定点からの入院報告数は185例で、前週（311例）から減少した(p2～p3参照)。 都道府県別で報告数が多いのは、新潟県（8.03）、山形・・・
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2018年04月11日(水)
［医療改革］ 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省
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財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施－などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・
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