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2018年01月15日(月)
［インフル］ 1月1日～1月7日の報告患者数は7万9,930人 厚労省
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厚生労働省は1月15日、2018年第1週（1月1日～1月7日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は16.31人（患者数7万9,930人）で、前週の17.88人より減少。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約383万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は1,225例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、宮崎県34.17人、沖縄県31.76人、大分県・・・
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2018年01月10日(水)
［インフル］ 12月25日～12月31日の報告患者数は8万5,976人 厚労省
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厚生労働省は1月10日、2017年第52週（12月25日～12月31日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は17.88人（患者数8万5,976人）で、前週の12.87人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約259万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は742例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、宮崎県45.14人、大分県35.12人、長・・・
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2018年01月10日(水)
［改定速報］ 厚労省が「議論の整理案」提示、次回とりまとめ 中医協・総会2
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厚生労働省は1月10日開かれた、中央社会保険医療協議会・総会に「平成30年度（2018年度）診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。診療報酬改定の基本方針で掲げられた、（1）地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、（2）新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実、（3）医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、（4）効率化・適正化を通じた制・・・
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2018年01月05日(金)
［インフル］ 12月18日～12月24日の報告患者数は6万3,774人 厚労省
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厚生労働省は1月5日、2017年第51週（12月18日～12月24日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は12.87人（患者数6万3,774人）で、前週の7.40人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約158万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は551例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、宮崎県26.03人、長崎県25.57人、岡山・・・
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2018年01月05日(金)
［改定速報］ 中医協は個別改定項目の議論へ、注目は入院料の統合・再編
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- 診療報酬改定論議のゆくえ（1／5）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定
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2017年12月25日(月)
［がん対策］ 希少がん専門施設の情報公開を開始 国立がん研究センター
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- 希少がんにおける専門施設のリストと情報公開を開始 全国の手足・体幹表面の軟部肉腫治療の53施設リストを初公開（12／25）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医療提供体制
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2017年12月22日(金)
［医療改革］ 病院外来の定額負担拡大、今改定での実施を明記 財務省
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財務省が12月22日に公表した、「平成30年度（2018年度）社会保障関係予算のポイント」は、政府の「経済・財政再生計画 改革工程表」で、2017年度中に結論を得ることとされた事項などについて、今後の方向性を示した。紹介状なしでの病院外来受診時の定額負担については、2018年度診療報酬改定で選定療養による定額負担の医療機関の範囲を見直す、と明記した(p8参照)。 紹介状なしでの病院の外来受診は選定療養の対象で、2・・・
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2017年12月22日(金)
［インフル］ 12月11日～12月17日の報告患者数は3万6,664人 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2017年第50週（12月11日～12月17日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は7.40人（患者数3万6,664人）で、前週の4.06人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約92万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は267例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県18.94人、岡山県13.63人、宮崎・・・
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2017年12月22日(金)
［改定速報］ 各側委員が意見書提出、年明けから個別改定論議 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会の支払・診療側委員はそれぞれ、診療報酬の個別改定項目についての意見書を12月22日の総会に提出した。支払側は、2018年度改定の目玉となる入院報酬の見直しで、段階的に設定される実績部分評価のうち、急性期で最も高い7対1相当評価の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合を現行の25％以上から30％以上に引き上げることなどを要望。診療側は【初・再診料】の引き上げを強く求・・・
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2017年12月15日(金)
［インフル］ 12月4日～12月10日の報告患者数は2万127人 厚労省
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厚生労働省は12月15日、2017年第49週（12月4日～12月10日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は4.06人（患者数2万127人）で、前週の2.58人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約57万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は138例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県10.51人、沖縄県7.07人、大分県6.8・・・
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2017年12月08日(金)
［インフル］ 11月27日～12月3日の報告患者数は1万2,785人 厚労省
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厚生労働省は12月8日、2017年第48週（11月27日～12月3日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は2.58人（患者数1万2,785人）で、前週の1.47人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約37万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は116例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県6.19人、沖縄県6.00人、宮崎県5.4・・・
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2017年12月07日(木)
［改定速報］ 診療報酬改定の基本方針とりまとめは来週に 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は12月7日、2018年度診療報酬改定の基本方針案と、政府の改革工程表の項目に関する議論の整理案について審議した。改定の基本方針案は、6日の社保審・医療部会に提示されたものと同じ内容。この日も委員から様々な意見や要望が出たため、文言修正は部会長一任となった。今後、医療部会・医療保険部会双方の部会長と事務局で調整を進め、来週中にもとりまとめる見通し。 一方、議論の整理案は、改革・・・
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2017年12月01日(金)
［インフル］ 第47週の定点当たり報告数1.47人で流行シーズン入り 厚労省
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厚生労働省は12月1日、2017年第47週（11月20日～11月26日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.47人（患者数7,280人）で、前週の0.77人より増加。また、2017／2018年シーズンで初めて、流行開始の目安となる1.00を上回ったことから、インフルエンザが流行シーズンに入ったと考えられる。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約25万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は・・・
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2017年12月01日(金)
［改定速報］ 遠隔再診・医学管理を評価、対面より低い報酬で 中医協・総会
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厚生労働省は12月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）を診療報酬で評価する際の要件や報酬設定の考え方を提案し、了承された。医師と患者の間で合意し、事前に治療計画を策定しているなど一定の要件を満たすオンラインでの再診と医学管理を評価対象とし、1月当たりの算定上限を設定する方針を示した。 遠隔診療は、直接の対面診療を補完するものと位置づけ、対面診療と適切に組み合わせ・・・
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2017年11月27日(月)
［インフル］ 11月13日～11月19日の報告患者数は3,799人 厚労省
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厚生労働省は11月27日、2017年第46週（11月13日～11月19日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.77人（患者数3,799人）で、前週の0.52人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約18万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は60例だった(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.10人、長崎県3.31人、宮城県1.87人の順。36都道・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 2018年度診療報酬改定の骨子案了承 社保審医療、医療保険部会
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社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は11月24日、相次いで開催され、厚生労働省が示した「平成30年度（2018年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を大筋了承した。次回2018年度改定を、団塊の世代全てが75歳以上になる2025年に向けた道筋を示す「実質最後の改定」と位置づけ、医療機能の分化と連携、医療と介護の切れ目のないサービス提供体制の構築を着実に推進する考えを明示した。 骨子案は、（1）地域包括ケアシス・・・
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2017年11月17日(金)
［インフル］ 11月6日～11月12日の報告患者数は2,558人 厚労省
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厚生労働省は11月17日、2017年第45週（11月6日～11月12日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.52人（患者数2,588人）で、前週の0.49人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約14万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は48例だった(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県3.78人、長崎県1.94人、福井県1.84人の順。25府県で・・・
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2017年11月08日(水)
［改定速報］ 大病院受診時の定額負担、対象病院拡大へ 中医協・総会
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厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を400床以上に変更することや、大病院受診時の定額負担の対象拡大を提案し、大方の了承を得た。現場の混乱を避けるために、両者の基準を揃えるべきとの意見もあり、大病院受診時の定額負担の対象も400床以上に変更される可能性が出てきた。医療従事者の多様な働き方の支援と負担軽減を促進する観点から、医師、・・・
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2017年11月08日(水)
［医療改革］ 75歳以上の窓口負担、2019年から2割負担の意見も 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は11月8日、政府の骨太方針や改革工程表に盛り込まれている、後期高齢者の窓口負担、オンライン資格確認、訪問看護レセプトの電子化－などについて議論した。 後期高齢者の窓口負担では、2014年4月以降に70歳になった人が75歳を迎える2019年4月から2割負担を導入するべきとする意見と、窓口負担の引き上げは後期高齢者を医療から遠ざけることになりかねないなどとする反対意見の両論が示された。 ・・・
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2017年11月02日(木)
［認知症］ 改正道路交通法施行から半年、高齢者による死亡事故減少 警察庁
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警察庁が11月2日に公表した、「改正道路交通法の施行後6月の状況について」によると、改正道路交通法が施行されてから半年で、75歳以上の運転者による死亡事故件数は減少していることがわかった(p1参照)。 改正道路交通法は、高齢者による死亡事故の割合が年々増加していることなどを背景に、以前は免許証更新時のみに実施されていた認知機能検査を、一定の違反があった場合に臨時で受けることを義務付けたもの。2017年3・・・
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2017年11月01日(水)
［改定速報］ CPAPの遠隔モニタリングなどを提案 遠隔診療で厚労省 中医協1
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中央社会保険医療協議会・総会は11月1日、遠隔診療と生活習慣病の重症化予防について議論した。このなかで厚生労働省は、遠隔モニタリングの対象に睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法（CPAP療法）を追加することや、対面診療を補完する仕組みとして、訪問診療とICTによる診察を組み合わせることなどを提案した。 医師・患者間の遠隔診療について厚労省は、ICTを使って診察する場合と、モニタリングをする場合に整理し、それ・・・
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ 改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要 財務省
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財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2％半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。2018年度改定については、▽薬価について市場価格を反映した薬価改定の実施▽診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制することの実施－を求めた(p36参照)。 財務省は、診療報酬総額（医療費の・・・
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2017年10月18日(水)
［医療改革］ 骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告 厚労省
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政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。 今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(p2～p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、・・・
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2017年10月11日(水)
［改定速報］ 【医療安全対策加算】で専従医師の配置を提案 中医協で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月11日開かれ、救急医療、小児・周産期医療、医療安全対策の診療報酬上の評価について議論した。医療安全対策について厚生労働省は、専従の医師の配置を【医療安全対策加算】の要件に追加することを提案したが、診療側委員は医師不足や人件費高騰につながりかねないなどとして反発。代わりに専従要件を緩和し、他の業務との兼任を一定程度可能とすることを要請した。 【医療安全対策加算】には・・・
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2017年10月06日(金)
［医療改革］社会保障WGが議論再開、2018年度同時改定など9項目を検討
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政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。 WGで内閣府は、（1）地域医療構想の実現に向けた取り組み、（2）国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み（ガバナンスの強化）、（3）医療費適正化、（4）健康増進・予防の推進、（5）2018年度診療報酬・介護報酬改定、（6）介護保険制度・・・
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