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2016年02月25日(木) ［国保］ 2015年6月の国保医療給付費は約8,326億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年6月）（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月25日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年6月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,133万2,676世帯（前年同月比1.5％減）、被保険者は3,591万3,269人（同2.9％減）。また全国の医療費国保分は、総計1兆159億28百万円、このうち入院は3,766億05百万円、入院外が5,429億48百万円。医療給付費は8,326億26百万円で、給付率は82.0％だった(p1参照)。・・・

2016年02月10日(水) ［診療報酬］ 7対1入院基本料要件厳格化等の問題点を指摘　保団連

病床削減、「地域包括ケア」で安上がりな医療提供体制構築を進めるマイナス改定（2／10）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は2月10日、「病床削減、『地域包括ケア』で安上がりな医療提供体制構築を進めるマイナス改定」と題する談話を発表した(p1～p3参照)。　保団連は、「7対1入院基本料の要件厳格化、10対1入院基本料でデータ提出加算の要件化、短期滞在手術等基本料3の対象拡大などさらなる病床削減が図られる」と強調。医療区分2・3の項目内容の厳格化などをあげて、「患者締め出しが示されている」と批判した。また、看・・・

2016年02月09日(火) ［医療保険］ 2014年度市町村国保は精算後収支差3,585億円の赤字　厚労省

平成26年度国民健康保険（市町村）の財政状況について（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月9日、2014年度の「国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）」を公表した。　収支状況を見ると、収入合計は14兆3,855億円で前年度比0.3％・361億円の増加。一方、支出合計は14兆1,466億円で前年度比0.4％・603億円増加して、収支差は2,389億円の黒字（前年比242億円減）だった(p1～p3参照)。　収入の内訳は、保険料（税）3兆571億円（構成比21.6％）、国庫支出金3兆3,595億円（同23.4％）、都道府県支出金1・・・

2016年01月31日(日) ［社会保障］社会保障改悪に反対と決議表明　保団連

社会保障改悪と安保法制・改憲に反対し、地域医療の拡充、発展を求める決議（1／31）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は1月31日、「社会保障改悪と安保法制・改憲に反対し、地域医療の拡充、発展を求める」決議を発表した。(p1参照)　保団連は、「これ以上の負担増と給付の削減、医療費の抑制は、受診抑制と患者の重症化をさらに深刻化させるものである」と指摘している。また、「国民の『自助、自立』を強調することによって、社会保障に対する国の責任を放棄することは、憲法の保障する生存権、社会保障の基本理念を・・・

2016年01月28日(木) ［国保］ 2015年5月の国保医療給付費は約7,552億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年5月）（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は1月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年5月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は1,996万8,785世帯（前年同月比1.5％減）、被保険者数は3,318万3,332人（同2.9％減）。また、全国の医療費国保分は、総計9,095億01百万円で、このうち入院は3,451億03百万円、入院外が4,832億77百万円。医療給付費は7,552億27百万円で、給付率は83.0％だった(p1参照)。・・・

2016年01月20日(水) ［医療改革］高齢者医療・療養病床・改革工程表など検討へ　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第93回　1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は1月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」などを議題とした。　今後の部会の議論の進め方について、厚労省は（1）改正法の施行関係、（2）経済・財政再生計画改革工程表の施策、（3）少子高齢社会における持続可能な医療保険制度のあり方―の3項目を主要テーマと説明した(p12参照)。　（1）に関しては、医療保険制度改革法（2015年5月成立）の施・・・

2015年12月18日(金) ［医療情報］全医療保険者に対するセキュリティ対策の調査結果　厚労省

医療保険者等のセキュリティ対策の調査結果について（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月18日、「医療保険者等のセキュリティ対策の調査結果」(p1～p2参照)を公表した。厚労省は「所管する関連機関における大量の個人情報流出事案を受けて、調査した」(p1参照)としている。　調査の対象は、すべての医療保険者など6,699団体(p2参照)。団体名は次の通り。全国健康保険協会／健康保険組合／健康保険組合連合会／社会保険診療報酬支払基金／後期高齢者医療広域連合（市区町村における後・・・

2015年12月11日(金) ［診療報酬］基本方針の見直しと大幅なプラス改定を要求　保団連

病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を（12／11）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は12月11日、「病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を」と題する声明を発表した。　保団連は、厚生労働省の社会保障審議会が発表した「2016年度診療報酬改定の基本方針」（12月7日発表）では、「経済・財政との調和」が重要として、医療費抑制を強調し、安上がりな医療・介護体制を目指す方向を打ち出したと指摘。これに対して、保団連は「既に、入・・・

2015年12月10日(木) ［医療情報］医療等分野の番号制度に関する報告書を公表　番号制度研究会

「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめました（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月10日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を公表した。　この研究会では、医療等分野の情報連携に用いる識別子（ID）について、具体的な利用場面やマイナンバー制度のインフラの活用の考え方などの検討を2014年5月から開始し、2014年12月に「中間まとめ」を行った(p4参照)。　今回公表された報告書の内容は、（1）医療等分野の個人情報の情報連携のあり方(p24～p27参照)、・・・

2015年12月07日(月) ［医療改革］ 1人あたり医療費、健康指標の相関や地域差見える化　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年　第21回　経済財政諮問会議　12／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラムは年内取りまとめを目指している。　原案では、躍動感ある改革推進が重要として、1億総活躍社会の実現に資する、（1）見える化、（2）ワイズ・スペンディング（賢い支出）―の2項目を柱としている。なお、「ワイズ・スペン・・・

2015年12月07日(月) ［医療改革］医療KPI、医療費適正化計画2016年度半数策定目指す　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年　第21回　経済財政諮問会議　12／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　12月7日の「経済財政諮問会議」では、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論し、このほか、社会保障分野などのKPIなどが示されている。　原案では、主要な歳出項目80項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期等について明確化し、KPI（180程度）を進捗管理、構造変化、マクロ効果の階層で体系化するとしている。　たとえば、社会保障分野のKPIでは、数値目標を次のように示している(p41参照)。・・・

2015年11月30日(月) ［医療改革］歳出効率化優良事例の横展開へ向け中間報告案　内閣府会議

歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム（第5回　11／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医療保険

　内閣府は11月30日、「歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム」を開催し、「中間報告案」を提示した。　中間報告案(p2～p20参照)では、「健康増進・予防サービスについて、国民が受けるサービスの水準を維持・向上しつつ、歳出効率化と経済活性化の両方を実現する」、「自治体や企業、保険者が先進的に取り組んでいる優良事例の横展開を広く進めていく。その際、かかりつけ医・・・

2015年11月27日(金) ［国保］ 2015年3月の国保医療給付費は8,501億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年3月）（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は11月27日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年3月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,123万1,231世帯（前年同月比1.4％減）、被保険者数は3,593万6,712人（同2.7％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆339億82百万円で、このうち入院は3,838億6百万円、入院外が5,539億55百万円。医療給付費は8,501億2百万円で、給付率は82.2％だった(p1参照)。・・・

2015年11月24日(火) ［診療報酬］「診療報酬マイナス改定への反対」を表明　保団連

一般診療所の損益差額・率ともに減少―多くの診療科で経営が悪化診療報酬マイナス改定に強く反対する（11／24）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は11月24日、議論が続いている2016年度診療報酬改定をみすえて、「診療報酬マイナス改定に強く反対する」と題する談話(p1～p3参照)を発表した。11月4日に、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会で報告された、「第20回医療経済実態調査」の結果をふまえたもの。　保団連はこの結果を分析し、「一般診療所の損益差額（医業・介護収益と費用の差）・率ともに悪化している」などとして、「診療報酬本・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］かかりつけ医以外の受診時の外来定額負担議論へ　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第91回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　11月20日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、このほか、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論。政府の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）で検討を求められた、（1）医療・介護を通じた居住費負担の公平化、（2）高齢者の自己負担、高額療養費、（3）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担―など。　（1）に関しては、「入院時食事療養費」として、入院したときに必要な食・・・

2015年11月15日(日) ［診療報酬］ 2016年度改定における診療報酬引き上げなどを決議　保団連

必要な医療が提供できるよう、診療報酬の引上げ等を求める決議（11／15）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は11月15日、「必要な医療が提供できるよう、診療報酬の引き上げ等を求める決議」を発表した。　保団連は、政府により2016年診療報酬改定のマイナス改定が企図されていると述べ、「患者の負担増大や医療機関の経営困難を招く」と批判。「大企業の内部留保を社会に還元すれば、社会保障を守ることが可能」であり、「社会保障への支出は、雇用誘発効果が高くなる」と指摘している。　その上で、保団連は、（1・・・

2015年10月29日(木) ［国保］ 2015年2月の国保医療給付費は7,752億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年2月）（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は10月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年2月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,127万2,070世帯（前年同月比1.3％減）、被保険者数は3,606万6,249人（同2.6％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,379億20百万円で、このうち入院は3,510億17百万円、入院外が4,992億27百万円。医療給付費は7,752億53百万円で、給付率は82.7％だった(p1参照)。・・・

2015年10月22日(木) ［医療改革］保険者共通のインセンティブ指標を検討　健診・保健指導検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第15 回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は10月22日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催。「保険者共通のインセンティブ指標の検討」などを議題とし、検討するにあたっての視点案を提示した。　保険者へのインセンティブについては、これまでの検討会での指摘や日本再興戦略などを踏まえ、2015年成立の医療保険制度改革関連法で、国保の保険者努力支援制度が創設され、保険者種別の特性に応じた新たな制度に見直される(p5～p7参照)。・・・

2015年10月21日(水) ［医療情報］医療分野の番号制度設計の論点整理を提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第9回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月21日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、「医療等分野の番号の制度設計に関する論点」などを議論。厚労省は「主な論点整理」を示し、（1）医療機関で患者を一意的に把握する仕組み、（2）見える番号とするか見えない電磁的な符号とするか、（3）発行方法と発行・管理機関、（4）番号の取り扱いの規制―などに関して、考え方の素案と委員の意見をまとめている(p3参照)。　（1・・・

2015年10月07日(水) ［医療保険］ TPP交渉「大筋合意」に対し調印中止を　保団連

国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねく TPP交渉の「大筋合意」に強く抗議する（10／7）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は10月7日、「TPP交渉の『大筋合意』に強く抗議する」と題する談話を発表した。これは、日本や米国など12カ国による閣僚会合で「大筋合意」に達したTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に関するもの。　談話で、保団連は「知的財産」の章の特許期間延長制度、新薬のデータ保護期間に係るルールの構築、特許リンケージ制度などの導入について、「新薬価格の高騰やジェネリック医薬品の製造・普及が困難になる可・・・

2015年10月02日(金) ［医療保険］短時間労働者への保険適用拡大に激変緩和　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第89回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行」、「後期高齢者の低栄養防止などの推進」を議題とした。　短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、社会保険における「格差」を是正することを目的に、2016年10月施行・・・

2015年09月28日(月) ［国保］ 2015年1月の国保医療給付費は7,949億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年1月）（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年1月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,133万9,328世帯（前年同月比1.3％減）、被保険者数は3,620万7,412人（同2.5％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,696億81百万円で、このうち入院は3,651億28百万円、入院外が5,200億17百万円。医療給付費は7,949億81百万円で、給付率は82.0％だった(p1参照)。・・・

2015年09月24日(木) ［社会保障］社会保障関係の検討の進め方案を厚労省が提示　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第2回　9／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 予算・人事等

　政府は9月24日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、厚生労働省が、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p16～p26参照)(p27～p34参照)を示した。　このWGは、（経済財政諮問会の下部組織である）経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI（成果目標）の設定などについて討議している。・・・

2015年09月24日(木) ［医療改革］患者の価値や効果の診療報酬反映に在宅復帰率検討　厚労省会議

保健医療2035推進本部（第2回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月24日、省内の部局横断会議「保健医療2035推進本部」を開催し、（1）保健医療2035実行プラン、（2）検討チームからのプレゼンテーション―を議題とした。「保健医療2035（2015年度6月策定）」は今後20年間の人口構造の変化に伴い予測される医療需要の増加、グローバル化などに対応する新ビジョンの保健医療システム。　（1）では、保健医療2035提言書の施策に関して、（i）、提言に沿って直ちに実行に着手する施策・・・

2015年09月18日(金) ［診療報酬］特定疾患療養管理料退院後1カ月以内算定制限に要請　保団連

特定疾患療養管理料における退院後1カ月以内の算定制限の廃止を求める要請書（9／18）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は9月18日、塩崎恭久厚生労働大臣などにあて、「特定疾患療養管理料における退院後1カ月以内の算定制限の廃止を求める要請書」を提出した(p1参照)。　保団連は、2015年3月の京都府保険医協会による会員調査の結果、B000【特定疾患療養管理料】について、「入院患者が自院だけでなく“他院”を退院した場合であっても、退院日から起算して1カ月以内には同管理料を算定できない」とする審査上・・・

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