過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年09月09日(水) ［社会保障］マイナンバー法の利用範囲拡大や利用開始は中止を　保団連

マイナンバー法改定に抗議し、拙速な制度実施は中止することを求める（9／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は9月9日、マイナンバーの利用範囲を拡大する法案が、9月3日の衆議院本会議で可決、成立したことを受けて、「マイナンバー法改定に抗議し、拙速な制度実施は中止」するよう声明を出した。　声明では、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療等分野における番号制度を新たに導入することを政府は打ち出しているが、「機微性の高い個人の医療情報がマイナンバーと紐付けられて管理・集積され、『効率化』の・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8％の増加　厚労省

平成26年度医療費の動向～概算医療費の年度集計結果～（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。　概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8％増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9％、2011年度が3.1％だったものの、2012年度の1.7％、2013年度の2.2％に続き3年連続で2％前後の伸・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 2013年度国保医療費の地域格差は1.33倍　厚労省

平成25年度医療費の地域差分析、市町村国民健康保険における保険料の地域差分析（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、2013年度の「医療費の地域差分析」と「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。　医療費の地域差では、「市町村国民健康保険」は、全国を1として指数化した地域差指数は、最高が佐賀県の1.189、最低は茨城県の0.894で、格差は1.33倍。診療種別では、入院は最高が鹿児島県の1.399、最低が愛知県の0.819で、格差は1.71倍だった(p1参照)(p7～p8参照)。　地域差指数の3要素（1日・・・

2015年09月02日(水) ［乳幼児］　国保の国庫負担金の減額調整など議論　子どもの医療制度検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第1回　9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月2日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討される。　厚労省からは今後の検討事項として、「子どもの医療の現状」に関して、受診状況や自己負担などを分析するほか、子どもの医療のかかり方、医療提供体制、自己負担・国民健康保険の国庫負担のあり方などの「子どもの医療に関する・・・

2015年08月21日(金) ［特定健診］健診実施率47.6％、被用者保険の被扶養者受診策が必要　厚労省

平成25年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は8月21日、2013年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況を公表した。特定健診・保健指導は生活習慣病予防のため実施されるいわゆるメタボ健診。公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者が対象。　2013年度の特定健診対象者は5,326万7,875人で受診者は2,537万4,874人、実施率は47.6％。前年度と比較して1.4ポイント上昇しているものの、政府目標70％を下回っている(p1参照)・・・

2015年07月23日(木) ［国保］ 2014年11月の国保医療給付費は7,794億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年11月）（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は7月23日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2014年11月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,144万5,607世帯（前年同月比1.2％減）、被保険者数は3,643万1,146人（同2.4％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,477億35百万円で、このうち入院は3,636億92百万円、入院外が4,963億3百万円。医療給付費は7,794億34百万円で、給付率は82.2％だった(p1参照)。・・・

2015年07月17日(金) ［医療改革］番号制度で国保や介護保険の住所移転連携　厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応について（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月17日、市町村職員を対象とするセミナー「地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応」開催した。マイナンバー制度に関する、（1）番号制度の導入、（2）「番号利用」と「情報連携」、（3）業務フローの確認および見直し、（4）業務システム改修にかかる国庫補助―などを説明。　（1）では、厚労省から社会保障・税番号の全体スケジュールが示され、2015年10月、国民への個人番・・・

2015年07月16日(木) ［医療改革］新薬創出等加算は次期薬価改定では撤廃を　保団連

「新薬創出等加算」の次期薬価改定での撤廃を強く求める緊急要望（7／16）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療保険

　全国保険医団体連合会は7月16日、2010年度の薬価改定より試行的に実施されている「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（新薬創出等加算）について、次期薬価改定では、撤廃することを求める緊急要望(p1参照)を公表した。主な理由として、「欧州諸国より高い日本の新薬の薬価が、特許期間中に維持される制度設計は、医療保険財政のむだ」、「新薬創出等加算は、製薬企業への過度な優遇措置」などがあげられている・・・

2015年07月09日(木) ［医療保険］診療報酬改定に向けて12月までに基本方針を策定　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第87回　7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は7月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）「当面の主要な事項に関する議論の進め方」(p55参照)、（2）2016年度の「診療報酬改定のスケジュール案」(p56～p58参照)がトピックスとなった。　医療保険部会の開催は、およそ5カ月ぶり。2014年9月の会合以降、前回2015年2月20日の会合までは、医療費適正化や国民健康保険の見直し、患者申出療養の枠組みなど、医療保険制度改革を中心に討議を重・・・

2015年07月03日(金) ［社会保障］消費税率引き上げを止めて社会保障の充実を　保団連

社会保障の充実こそ経済再生の道 ─「骨太の方針」に抗議する（7／3）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正 医療保険

　全国保険医団体連合会は7月3日、安倍内閣により閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）に対し、「社会保障の充実こそ経済再生の道であり、『骨太の方針』に抗議する」と題する談話を発表した(p1参照)。　談話は、「骨太の方針」が社会保障の給付削減を進めるものであり、加えて2017年に消費税率が10％に引き上げられるなら、「経済成長は望み得ない」としている。社会保障の給付削減のうち、医・・・

2015年06月26日(金) ［国保］ 2014年10月の国保医療給付費は8,363億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年10月）（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月25日、国民健康保険事業月報（2014年10月）を発表した。加入世帯数は2,149万6,296世帯（前年同月比1.1％減）、被保険者数は3,654万6,664人（同2.4％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆254億5,900万円で、このうち入院が3,807億5,600万円、入院外が5,502億800万円だった。医療給付費は8,363億2,700万円で、給付率は81.6％(p2参照)。・・・

2015年06月16日(火) ［規制改革］処方日数制限や市販薬品類似薬給付を見直し　規制改革会議答申

規制改革会議（第47回　6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。　医療・介護の規制改革項目は（1）患者本位の医薬分業（2015年度）、（2）新医薬品の14日の処方日数制限見直し（2015年度）、（3）市販薬品類似薬の給付見直し（2015年度）、（4）国保有の医療情報の有効活用（2015、2016年度）、（5）遠隔診療（2015年度・・・

2015年06月12日(金) ［病院］兵庫県立尼崎病院など4病院に大臣表彰　総務省

平成27年度自治体立優良病院総務大臣表彰（6／12）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は6月12日、2015年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」の被表彰病院が決定したことを公表した。　2015年度の被表彰病院は、「横須賀市立うわまち病院（神奈川県横須賀市）」、「兵庫県立尼崎病院（兵庫県）」、「国保水俣市立総合医療センター（熊本県水俣市）」、「那覇市立病院（地方独立行政法人那覇市立病院）」の4病院。2015年6月15日、都市センターホテル3階コスモスホール（東京都千代田区平河町）にて表彰・・・

2015年06月04日(木) ［社会保障］マイナンバー制度の実施中止を　保団連

公的年金個人情報の大量流出問題を真摯に受け止め、マイナンバー制度の実施を中止すること（6／4）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： その他

　全国保険医団体連合会は6月4日、日本年金機構が大量に個人情報が流出したと発表したことを受けて、マイナンバー制度の実施を中止するよう声明を出した。　声明では、社会保障・税・災害対策という広範囲な分野を一元管理するマイナンバー制度については、以前から情報漏洩と悪用の危険性が繰り返し指摘されてきたと説明。日本年金機構ですら不備のあった情報管理を多くの民間業者に行わせることは「非現実的」とし、「情報漏洩が・・・

2015年05月29日(金) ［国保］ 2014年9月の国保医療給付費は8,037億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年9月）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月29日、国民健康保険事業月報（2014年9月）を発表た。加入世帯数は2,151万3,519世帯（前年同月比1.1％減）、被保険者数は3,662万4,442人（同2.3％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,763億900万円で、このうち入院が3,632億700万円、入院外が5,218億8,200万円だった。医療給付費は8,037億6,500万円で、給付率は82.3％(p2参照)。・・・

2015年05月29日(金) ［政令］国保法等一部改正法の一部施行で政令を閣議決定　内閣

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（5／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は5月29日、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(p2～p86参照)を閣議決定した。国保法等一部改正法の一部施行により、被用者保険等保険者にかかる後期高齢者支援金の額の算定について、2015年度にその額の2分の1、2016年度に3分の2を標準報酬総額に応じた負担とすることなどに伴うもの。施行は公布の日(p1参照)。　内容・・・

2015年05月27日(水) ［医療改革］医療保険制度改革関連法の成立にコメント　健保連

医療保険制度改革関連法の成立にあたって（大塚陸毅会長のコメント）（5／27）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　国民健康保険運営主体の都道府県移行などを盛り込む医療保険制度改革関連法は5月27日、参議院本会議で可決、成立した。これを受けて、健康保険組合連合会の大塚陸毅会長は同日、改革の趣旨に則した適切な施行を要望するコメント(p1参照)を出した。　コメントは、「同法には、拠出負担金の重い健保組合などへの国費による負担軽減策の創設など評価できる部分もふくまれている」とする一方、「その中心は国保の財政基盤強化・・・

2015年05月27日(水) ［医療保険］医療保険改革関連法を一括提案で拙速な成立と抗議　保団連

患者、国民の声を無視して、医療保険制度改革関連法を可決、成立させたことに強く抗議する（5／27）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　全国保険医団体連合会（保団連）は5月27日、参議院本会議で医療保険制度改革関連法が自民・公明などの賛成多数により可決、成立したことに対して、「議会制民主主義を破壊するものであり、強く抗議する」との声明を発表した。　国民健康保険法、健康保険法、高齢者医療確保法などの重要な法改正を一括提案して拙速に成立させたと指摘。法案に対し、与野党を問わず次々と懸念する点が出されたが、政府は「詳細は法案成立後に審議・・・

2015年05月24日(日) ［医療改革］医療保険制度改革関連法案はさらなる審議を　保団連

審議はまだ12時間余りです。拙速な採決はせず、「医療保険制度改革関連法案」のさらなる審議と廃案を求めます（5／24）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　全国保険医団体連合会（保団連）は5月24日、参議院厚生労働委員会で審議されている医療保険制度改革関連法案に関し、「拙速な採決をせず、さらなる審議と廃案を求める」との声明を発表した。　声明は、参議院厚生労働委員会での審議時間が、5月22日時点で12時間余り（参考人質疑除く）しかなく審議の不十分さは否めないと指摘。さまざまな論点が残っているにもかかわらず、政府側は「法案成立後に関係審議会等で詳細は決める」と・・・

2015年05月19日(火) ［医療改革］薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第6回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　5月19日の経済財政諮問会議では、このほか、（3）～（6）（関連記事参照）などの提案もされている。　（3）では、病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI（病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等）を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取・・・

2015年05月11日(月) ［国保］ 2014年8月の国保医療給付費は7,805億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年8月）（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月11日、国民健康保険事業月報（2014年8月）を発表し、加入世帯数は2,154万8,615世帯（前年同月比1.1％減）、被保険者数は3,672万5,742人（同2.3％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,497億9,700万円で、このうち入院が3,696億5,900万円、入院外が4,956億4,600万円だった。医療給付費は7,805億900万円で、給付率は82.2％(p2参照)。・・・

2015年05月08日(金) ［事務連絡］介護事業所台帳への届出内容の確実な反映を　厚労省

介護保険最新情報vol.472（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月8日、介護保険最新情報vol.472を公表し、同日付の「都道府県等事業所台帳情報の提供」に関する事務連絡を掲載して周知している。　今回の介護報酬改定にともなう新たな加算などの届出に関する介護サービス事業所の情報については、加算などの届出の記載にかかる不備、新しい総合事業の事業所指定・事業所情報提供の事務が実施されていないなど、各都道府県から各国保連合会へのデータ登録などの提出が一部なされ・・・

2015年04月24日(金) ［声明］医療保険制度改革関連法案に抗議する声明を発表　保団連

患者、国民の声を無視して「医療保険制度改革関連法案」の採決を強行したことに強く抗議する衆議院本会議での採決は強行せず、あらためて厚生労働委員会での審議をやりなおしてください（4／24）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会医療運動担当　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医療保険

　全国保険医団体連合会（保団連）は4月24日、医療保険制度改革関連法案に関し、「採決を強行したことに強く抗議する」とする声明を発表した(p1参照)。同関連法案は同日、衆院の厚生労働委員会で可決され、28日にも衆院本会議を通過するとみられている。　声明は、同関連法案の内容について、（1）経済的困難をかかえながら病気とたたかっている患者をさらに追い込む負担増計画、（2）安全性・有効性が未確立な医療を「患者・・・

2015年04月20日(月) ［国保］ 2014年7月の国保医療給付費は8,297億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年7月）（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は4月20日、国民健康保険事業月報（2014年7月）を発表し、加入世帯数は2,160万4,113世帯（前年同月比1.0％減）、被保険者数は3,685万2,853人（同2.2％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆169億5,300万円で、このうち入院が3,813億5,000万円、入院外が5,405億5,500万円だった。医療給付費は8,297億6,100万円で、給付率は81.6％(p2参照)。・・・

2015年04月16日(木) ［医療保険］後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第4回　4／16）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬

　内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築すると提案した。　医療・介護分野では、「健康ポイント制度」等の拡充により、個々人の健康努力を促し・・・

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