過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年04月20日(月) ［国保］ 2014年7月の国保医療給付費は8,297億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年7月）（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は4月20日、国民健康保険事業月報（2014年7月）を発表し、加入世帯数は2,160万4,113世帯（前年同月比1.0％減）、被保険者数は3,685万2,853人（同2.2％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆169億5,300万円で、このうち入院が3,813億5,000万円、入院外が5,405億5,500万円だった。医療給付費は8,297億6,100万円で、給付率は81.6％(p2参照)。・・・

2015年04月16日(木) ［医療保険］後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第4回　4／16）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬

　内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築すると提案した。　医療・介護分野では、「健康ポイント制度」等の拡充により、個々人の健康努力を促し・・・

2015年04月13日(月) ［医療保険］ 2013年度医療費は5兆8,078億円、前年度比2.8％増　協会けんぽ

全国健康保険協会管掌健康保険事業年報（平成25年度）（4／13）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　全国健康保険協会は4月13日、2013年度の全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）事業年報を公表した。2013年度における協会けんぽの加入者・事業所の状況、保険給付や医療費の状況などが詳細に示されている。　2013年度末の協会けんぽ加入者数は3,564万人（被保険者2,030万人、被扶養者1,534万人）で、総人口の28.0％を占めている。他の保険者の状況をみると、国保が総人口の29.0％で最も多く、次いで協会けんぽ、組合健保23・・・

2015年03月21日(土) ［介護］介護報酬緊急再改定や国庫負担拡充などを求め声明　保団連

これでは介護崩壊が加速する（3／21）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会（保団連）は3月21日、4月1日の介護報酬改定に向け、国の負担拡充等を求める声明を発表した。4月の改定を「国の責任放棄、利用者負担強化、介護の営利化を促進する」と批判。憲法に基づく国の責任を求め、（1）告示・通知の遅れによる利用者等負担回避のため、改定を6月1日実施するまたは4月1日にさかのぼって算定できるようにすること、（2）介護報酬を緊急に再改定しプラス改定を実施すること、（3）同一・・・

2015年03月16日(月) ［医療保険］国保改革の保険料設定方法などを担当者に説明　全国課長会議

平成26年度全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議（3／16 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課、国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月16日、2014年度の「全国高齢者医療主管課（部）長および国民健康保険主管課（部）長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。　「国民健康保険の見直し」では、厚労省は「国保改革（国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等）」に関し説明。賦課・徴収の流れに関して、（1）都道府県が医療給付費などの見込みを立て、市町村ごとの・・・

2015年03月13日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月16日～3月21日）

来週注目の審議会スケジュール（3月16日～3月21日）（3／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月16日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国高齢者医療主管課（部）長および国民健康保険主管課（部）長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」や「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」などです(p1参照)。　16日の「全国高齢者医療主管課（部）長および国民健康保険主管課（部）長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」は、保険局の2015年度の重点施策が都道府県等の担・・・

2015年03月09日(月) ［介護報酬改定］改定の実施日は6月1日に延期すべき　保団連

平成27年度介護報酬改定に関するパブリックコメント提出について（3／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　全国保険医団体連合会（保団連）は3月9日、厚生労働省が3月11日まで募集している、「介護報酬改定」に関するパブリックコメントに対し、11項目の意見(p1～p5参照)を提出したことを公表した。このパブコメは、2月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承され、改定率「マイナス2.27％」を前提とした、2015年度の介護報酬改定にともなう、関係告示の一部改正などに関する意見を募集するもの。　それに対して保団連は、今・・・

2015年03月03日(火) ［医療保険］医療保険制度改革関連法案を閣議決定　政府

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」について（3／3）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は3月3日、「医療保険制度改革関連法案（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案）」を閣議決定した。法案は今通常国会に上程され議論される。　法案は（1）国民健康保険法の一部改正（国保の財政運営主体の都道府県移行、保険者に対する財政支援制度創設）、（2）健康保険法の一部改正（協会けんぽの国庫補助率の見直し、患者申出療養の創設）、（3）高齢者の医療の確保に関する法・・・

2015年03月03日(火) ［医療保険］医療保険改革、能力に応じていない負担増避けたい　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は3月3日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された「医療保険制度改革関連法案」についてコメントした。「まず、今回の法律を確実に通すことが当然第1だ。国保の財政運営責任を都道府県に移行するが、2018年度の完全移行に向けて施行をしっかりやる」と決意を示した(p1参照)。　　また、一部被保険者・保険者の負担増に関して、「給付と負担のバランス絶えず考え直さないといけない。負担能力に応・・・

2015年02月27日(金) ［国保］ 2014年6月の国保医療給付費は8,025億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年6月）（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月27日、国民健康保険事業月報（2014年6月）を発表し、加入世帯数は2,164万8,678世帯（前年同月比1.0％減）、被保険者数は3,697万5,763人（同2.2％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,816億6,200万円で、このうち入院が3,728億8,500万円、入院外が5,147億8,400万円だった。医療給付費は8,025億6,400万円で、給付率は81.8％(p2参照)。・・・

2015年02月24日(火) ［医療保険］国保財政運営の都道府県移行などを自治体に説明　厚労省

平成26年度全国厚生労働関係部局長会議（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は2月24日、「全国厚生労働関係部局長会議」を前日に引き続き開催し、医薬食品局、社会・援護局保険局などが、都道府県などの担当部局長に2015年度の重点施策などを説明した。　障害者総合支援法の対象疾病（難病など）に関して、厚労省は「障害者総合支援法対象疾病検討会」の議論を踏まえ、2015年1月1日施行の第1次対象疾病が、これまでの130疾病から151疾病に拡大したことを説明。対象疾病の要件は福祉的な見地から・・・

2015年02月20日(金) ［医療保険］「国民健康保険法等の一部改正案」概要を提示　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第86回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は2月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。医療保険制度改革に関する議論の一環として今回は、「国民健康保険（国保）の見直し」がトピックスとなり、国保基盤強化協議会が2月12日に取りまとめた内容が示された(p4～p6参照)(p7～p11参照)。これは具体的には、（1）公費拡充などによる財政基盤の強化、（2）運営のあり方の見直し（保険者機能の強化）、（3）改革により期待される効果、（4）今・・・

2015年02月12日(木) ［国保］毎年約3,400億円の財政支援を実施　国保基盤強化協議会

国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）（第5回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は2月12日、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」を開催した。全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者をまじえて、国保の見直しについて討議され、「議論の取りまとめ案」(p3～p7参照)（ポイント(p8～p10参照)も掲載されている）が提示された。　取りまとめ案は、（1）公費拡充などによる財政基盤の強化、（2）運営のあり方の見直し（保険者機能の強化）、（3）・・・

2015年02月06日(金) ［社会保障］介護崩壊を食い止めるため介護報酬プラス改定を　保団連

これでは介護崩壊が加速する国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を（2／6）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は2月6日、改定率の「マイナス2.27％」を前提とした、2015年度介護報酬改定案が了承されたことに対し、「改めてプラス改定を求める」ことなどを内容とする談話を発表した(p1参照)。同日、社会保障審議会・介護給費分科会が、改定案を了承したことをうけたもの。　談話は、プラス改定を求める主な理由を次の通りあげている(p1参照)。●介護職員処遇改善加算について、さらなる要件を満たした場合・・・

2015年02月06日(金) ［国保］市町村国保の被保険者43.4％が無職　厚労省

平成25年度国民健康保険実態調査報告（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月6日、2013年度の「国民健康保険実態調査報告」を公表した。本調査は、（1）保険者票編（2014年4月、公表済み）(p17～p23参照)(p46～p54参照)、（2）世帯票編（市町村国保）(p24～p43参照)(p55～p207参照)、（3）組合票編（国保組合）(p44～p45参照)(p208～p215参照)─に分けられる。　（2）の世帯票編では、世帯主の職業は、「無職」が43.4％、次いで「被用者」が35.0％、「農林水産業以・・・

2015年02月04日(水) ［国保］ 2014年5月の国保医療給付費は8,023億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年5月）（2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月4日、国民健康保険事業月報（2014年5月）を発表し、加入世帯数は2,169万8,992世帯（前年同月比0.9％減）、被保険者数は3,711万4,606人（同2.1％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,789億5,200万円で、このうち入院が3,668億7,600万円、入院外が5,219億7,200万円だった。医療給付費は8,023億6,100万円で、給付率は82.0％となっている(p2参照)。・・・

2015年01月28日(水) ［国保］ 2013年度国保は実質3,139億円の赤字　厚労省

平成25年度国民健康保険（市町村）の財政状況―速報―（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は1月28日、2013年度国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）を公表した。被保険者数は3,397万人（前年度比69万人減）(p1参照)(p5参照)。国保（税）収納率は90.42％（同0.55％ポイント上昇）(p1参照)(p5～p7参照)。収支状況は、収入額が14兆3,494億円（同1.4％・1,918億円増）、支出額が14兆863億円（同1.4％・1,905億円増）、収支差引合計額は3,139億円の赤字（同85億円の赤字増）・・・

2015年01月23日(金) ［介護保険］ 2014年度上半期分介護費総額は4兆8,754億円　国保中央会

介護費等の動向（概要）（平成26年度上半期）（1／23）《国民健康保険中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 介護保険

　国民健康保険中央会は1月23日、2014年度上半期分の介護費等の動向を公表した。サービス件数は7,333万件（前年同期比5.7％増）、サービス日数は8億2,621万日（同5.9％増）、介護費総額は4兆8,754億円（同4.8％増）だった。　このうち、居宅サービスは2兆5,223億円（同5.9％増）、地域密着型サービスは5,458億円（同11.1％増）、施設サービスは1兆8,073億円（同1.6％増）となった(p1参照)。受給者数は496万5,112人（同4.6％・・・

2015年01月13日(火) ［国保］ 2014年4月の国保医療給付費は8,018億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年4月）（1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は1月13日、国民健康保険事業月報（2014年4月）を発表し、加入世帯数は2,173万1,186世帯（前年同月比0.9％減）、被保険者数は3,724万8,512人（同2.1％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,886億500万円で、このうち入院が3,613億6,000万円、入院外が5,351億3,700万円だった。医療給付費は8,018億9,000万円で、給付率は81.1％となっている(p2参照)。・・・

2015年01月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）

来週注目の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）（1／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月12日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、14日の「閣議」や「医療事故調査制度の施行に係る検討会」などです。　14日の「閣議」は、安倍晋三首相が2015年度予算案を閣議決定する方針を伝えています。その後は、予算案が26日開会予定の通常国会に上程され、議論されます。近く発表される介護報酬の改定率を含めて、提示される各歳出費目に注目が集まります。　同日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会・・・

2014年12月26日(金) ［予定］注目される2015年の主な審議会などのスケジュール

来年注目の主な審議会スケジュール（12／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： その他

　2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。　一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・

2014年12月25日(木) ［診療報酬］医療現場の負担増を強調、訪問診療料削減撤回を要求　保団連

在宅医療点数の大幅減算等の撤回を求める【声明】（12／25）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は12月25日、在宅医療点数の大幅減算等の撤回を求める声明を発表した。厚労省が前日の中央社会保険医療協議会・総会で出した「2014年改定の前後での医療現場への影響はほぼ見られない」との結論に対し、保団連は疑問を提出。また、今次改定の根拠とされる、事業所への利益提供を行う医療機関の存在は「レアケース」であるとし、これを根拠とする在宅医療点数大幅引き下げは容認できないとする立場を表明。改・・・

2014年12月19日(金) ［インフル］第50週も増加傾向、定点あたり7.38人　　厚労省

インフルエンザの発生状況について（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月19日、2014年第50週（12月8日～12月14日）のインフルエンザ定点あたり報告数が総数3万6,455人、定点あたり7.38人と発表した。42週以降増加が続いている。都道府県別では埼玉県18.80人、岩手県15.78人、北海道14.26人が上位だった。また、全国保健所地域で警報レベルを超えているのは7カ所（1道4県）、注意報レベルを超えているのは117カ所（1道1都2府26県）となっている(p1～p3参照)。・・・

2014年12月16日(火) ［社会保障］安倍政権に対し患者負担増計画中止を求める姿勢　保団連

第47回衆議院総選挙の結果について（12／16）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は12月16日、第47回衆議院総選挙の結果についての談話を公表した。安倍政権続投に関し、2014年度予算では消費税増税分5兆円のうち0.5兆円（医療分野0.2兆円）が社会保障の充実に使われたに過ぎないと指摘。再増税予定の2017年4月まで「医療、介護等を充実する」との自民党公約に対し、「財源不足を理由にした社会保障費の削減は認められない」と述べた(p1参照)。・・・

2014年12月12日(金) ［インフル］第49週インフル発生状況、定点あたり3.49人　　厚労省

インフルエンザの発生状況について（12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月12日、2014年第49週（12月1日～12月7日）のインフルエンザ定点あたり報告数が総数1万7,192人、定点あたり3.49人と発表した。都道府県別では岩手県11.55人、埼玉県9.49人、福島県7.68人が上位だった。また、全国保健所地域で警報レベルを超えているのは3カ所、注意報レベルを超えているのは29カ所となっている(p1～p2参照)。・・・

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