-
2013年10月09日(水)
[診療報酬] 高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価
- 厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。 この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価 外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・
-
2013年10月09日(水)
[診療報酬] 24年度改定検証、医療連携は在宅24時間対応に寄与しない可能性
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第38回 10/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
-
2013年10月02日(水)
[介護保険] 住所地特例、サービス付き高齢者向け住宅への拡大を厚労省提案
- 厚生労働省は10月2日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、「都市部の高齢化対策に関する検討会」から報告を受けたほか、住所地特例や介護納付金の総報酬割などについて議論を行った。◆都市部では急激な高齢化進む、地域包括ケア等で対応を 「都市部の高齢化対策に関する検討会」では、今後、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となり、都市部で急速に高齢化が進行することを踏まえ、対応策について平・・・
-
2013年09月30日(月)
[介護保険] 建物賃借の場合も、特養ホームの整備・運営認可を 東京都
- 東京都は9月27日に、「大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言」を発表した。 社会保障・税一体改革の一環として、介護保険制度についても見直しが進められており、現在、平成26年の通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会・介護保険部会で議論が続けられている。見直しの柱を整理すると、次のような事項が掲げられている。(1)地域包括ケアシステムの構築に向けた地・・・
-
2013年09月27日(金)
[診療報酬] 震災被災地における診療報酬の特例措置、26年3月31日まで延長
- 厚生労働省は9月27日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」に関する事務連絡を行った。 未曾有の大災害をもたらした東日本大震災の爪あとは深く、いまだに不便な生活を強いられている方、通常業務を行えない方が少なくない。 この状況は医療現場でも同様なため、診療報酬上の規定(施設基準など)を杓子定規に適用すると保険診療が円滑に行えず、被災地の住民にしわ寄せがいってしまう。 そこで厚労省は・・・
-
2013年09月25日(水)
[社会保障] 一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告
- 厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。 この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。 社会保障・税一体改革に関しては、(1)社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容(安倍首相への提出は6日)(p15~p29参照)(p41~p94参照)(2)国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・
-
2013年09月20日(金)
[介護] 地域ニーズ把握する地域ケア会議、既存の会議活用など段階的推進を
- 厚生労働省は9月20日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。 「要介護度が高くなっても在宅で暮らせる」ように、在宅医療、居宅・地域密着型介護サービス、介護予防サービス、生活支援サービス、住まいを複合的に提供する『地域包括ケアシステム』の構築が進められている(p10参照)。 政府は、2015(平成27)~2017(平成29)年度の第6期介護保険事業計画を、地域包括ケアシステム構築に向けた取組み・・・
-
2013年09月20日(金)
[高齢者] サ高住への住所地特例拡大や老人福祉圏域越えた施設整備など提言
- 厚生労働省は9月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。 報告書案では、まず「都市部で75歳以上高齢者が急増する」ことを確認するとともに、「高齢化率だけではなく、医療・介護等のニーズに直結する『高齢者の絶対数』の増加に注目する必要がある」と指摘する(p5参照)。 一方、都市部の特徴としては、「狭い範囲に集住し・・・
-
2013年09月20日(金)
[DPC] 機能評価係数IIや算定ルール見直しの方向、分科会が中医協へ中間報告
- 厚生労働省は9月20日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。この日は、中医協総会への中間報告に向けた議論を行ったほか、平成24年度退院患者調査結果などについて報告を受け、了承している。◆「III群は細分化しない」「効率性指数に後発品割合の導入を検討する」ことなど、近く中医協総会に報告 DPCに限らず、診療報酬点数に関する事項の最終決定権限は中医協総会にある。そのため、下部組織(各部会や診療・・・
-
2013年09月13日(金)
[医療提供体制] 在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を
- 厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。 社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4~p7参照)。 具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・
-
2013年09月12日(木)
[介護] 軽度者にも専門的ケア必要、特養ホームの重度者特化反対 老施協
-
- 介護保険制度の見直しについて(意見)(9/12)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
-
2013年09月12日(木)
[規制改革] 外来診療しない「在宅専門診療所」認可等を規制改革会議で検討
- 内閣府は9月12日に、規制改革会議を開催した。 この日は、下部組織である「健康・医療ワーキング・グループ」での検討項目案が内閣府当局から示され、これを了承した。 まず、ワーキング・グループでの検討視点は「国民のニーズの多様化への対応や安定・持続可能を目指した医療提供体制の再構築、サービスの効率化」にあることを確認。そのうえで、今後、ICTをフル活用しながら以下の9項目を検討していくとしている・・・
-
2013年09月10日(火)
[社会保障] 26年に医療・介護法等改正案、27年に健保法等改正案提出目指す
-
- 社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表(平成29年度まで)(9/10)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 医療提供体制
-
2013年09月06日(金)
[診療報酬] 26年度「一体改革」関連改定方針固まる、病床機能報告と整合性
- 厚生労働省は9月6日に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」を発表した。 次期診療報酬改定(26年度改定)は、大きく(1)病床機能分化など「一体改革」の実現を目指す項目(2)がん対策や勤務医負担軽減など、一体改革の有無にかかわらず進めるべき項目(3)消費税率8%への対応―の3つのパーツで構成されることになる。もちろん、それぞれは密接に関連するが、現時点では(1)の一体改革関・・・
-
2013年09月05日(木)
[規制改革] 病床機能報告は、高度急性期・急性期・回復期・長期療養の4区分
- 内閣府は9月5日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、厚生労働省から医療法等改正案の検討状況が報告された。社会保障・税一体改革においては、医療提供体制改革も重要テーマの1つとなっており、(1)病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定(病床機能分化)(2)都道府県の役割強化(3)医療法人制度の見直し(4)医療と介護の連携体制強化(在宅医療・介護の推・・・
-
2013年08月29日(木)
[医療計画] 厚労省の研究会、都道府県から医療計画策定の経緯等ヒアリング
- 厚生労働省は8月29日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。 この日は、都道府県からのヒアリングを実施したほか、具体的な方策の構築に向けた議論を行った。 意見陳述を行ったのは、(1)宮城県(p9~p14参照)(2)千葉県(p15~p23参照)(3)長野県(p24~p39参照)―の3県。 (1)の宮城県では、医療分野に特化し、東日本大震災からの復旧・復興を目指した医療計画を策定し・・・
-
2013年08月28日(水)
[診療報酬] 集合住宅の高齢者に対する在宅医療、不適切なケースは報告を
- 厚生労働省は8月28日に、「在宅医療における患者紹介等の報告様式」について事務連絡を行った。一部に、在宅医療を担う保険医療機関と、高齢者が多く入居する集合住宅等の間で、「医療機関は集中的に在宅患者の紹介を受ける」「集合住宅等の所有者等は医療機関からキックバックを受ける」という契約が結ばれている事例があると指摘される。 こうした契約は、「入居者が医療機関を選択できない」「過剰な在宅診療の提供につながる」・・・
-
2013年08月28日(水)
[DPC] 後発品割合を機能評価係数IIに盛込む提案、一部「二重評価」と反論も
- 厚生労働省は8月28日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。この日は「機能評価係数IIの見直し」を中心に議論を行った。 DPC制度では、診断群分類ごとに、入院基本料や検査、投薬、1000点未満の処置などを包括した1日あたり包括点数が設定されている(手術等は出来高で算定する)。この包括点数には、病院の機能や、患者の重症度などが勘案されていないことから、重症患者を多く受入れている病院などに配慮す・・・
-
2013年08月28日(水)
[介護保険] 介護保険法改正案の26年通常国会提出に向け、部会論議スタート
-
厚生労働省は8月28日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。
社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、安倍内閣は介護保険制度改革について「平成26年の通常国会に必要な法案を提出する」方針を閣議決定した(8月21日)。
このため部会では、国民会議報告書をベースに介護保険法等改正案取りまとめにむけた議論を年末にかけて行っていくことになる。
この日は、厚労省当局から「国民会議報告書・・・
-
2013年08月27日(火)
[高齢者] 空き家活用や在宅医療・介護の整備等、都市部の強み生かす対策を
- 厚生労働省は8月27日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理が行われた。 論点整理の大項目は、(1)都市部の地域特性(p5~p10参照)(2)都市部の強みを生かした地域包括ケアシステム構築に向けた検討課題(p10~p16参照)(3)都市部における施設整備の検討課題(p17~p20参照)(4)都市部の地方自治体行政の検討課題(p20~p21参照)―の大きく4点。 ・・・
-
2013年08月27日(火)
[26年度予算] 持分なし医療法人へ移行のため、コンサルティング費用助成
-
厚生労働省は8月27日に、部局別の「平成26年度予算概算要求の概要」を発表した。
発表されたのは、老健局(p1~p9参照)、医政局(p10~p18参照)、健康局(p19~p60参照)、雇用均等・児童家庭局(p67~p81参照)、職業安定局(p82~p95参照)の各局。また、健康局のうち疾病対策課(p61~p66参照)、臓器移植対策室(p96~p97参照)、医政局のうち看護課(p100~p101参照)も、所管事務に関して26年度の概算・・・
-
2013年08月27日(火)
[26年度予算] 健康長寿社会の実現や医療費自然増等見込み30兆5620億円要求
-
厚生労働省は8月27日に、平成26年度予算概算要求の主要事項を発表した。
26年度の概算要求額を見ると、一般会計は30兆5620億円で、前年度当初予算に比べて1兆1299億円・3.8%の増額となっている。このうち、年金・医療等に係る経費は29兆1235億円で、前年度比9732億円・3.5%の増額である(p6参照)。
なお、ここには診療報酬改定や、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費などは含まれていない。これらは、年末・・・
-
2013年08月19日(月)
[社会保障] 医療提供体制は26年、医療保険は27年の通常国会に改革法案提出
-
自由民主党は8月19日に、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議を開催した。会議には「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」案が示され、概ね了承された。
これは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、「どのような改革を、いつまでに行うのか」を示すもの(いわゆるプログラム法案)。政府は、次期臨時国会の冒頭に法案を提出する予定だ(p2参照)。
医療制度改・・・
-
2013年08月09日(金)
[医療提供体制] 医療法等改正案、臨時会提出は断念、来年の通常国会目指す
-
厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。
この日は、前回(8月2日)会合に続き、平成26年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた論議をしたほか、医療法等改正に向けた議論を行った。
26年度改定基本方針に関しては、社会保障・税一体改革関連部分についての基本的な考え方(案)が厚労省から示され、概ね了承した。
医療機関の機能分化・強化と連携(7対1一般病棟の施設基準厳格化や亜急性期病床・・・
-
2013年08月09日(金)
[医療保険] 26年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価
-
厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。
この日も前回に引続き、(1)26年度診療報酬改定の基本方針(2)社会保障・税一体改革―が議題となった。
(1)の改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について(案)」が提示された(p4~p7参照)。これは、本部会や、同じく改定基本方針の議論をしている社保審・医療部会にお・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。