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2013年11月08日(金)
[介護保険] 在宅医療・介護連携に向け、医療計画でも市町村の役割を明確化
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- 地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について(第99回市町村職員を対象とするセミナー)(11/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 医療提供体制
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2013年11月08日(金)
[改定速報] 医療事故は院内調査をし、民間第三者機関が分析する仕組みに
- 厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、(1)チーム医療の推進(2)特定機能病院・地域医療支援病院のあり方(3)医療事故に係る調査の仕組み(4)次期診療報酬改定の基本方針案―の4点について議論を行った(p1~p2参照)。◆チーム医療推進へ外国医師の臨床修練制度見直しや特定行為の看護師研修制度創設 (1)のチーム医療の推進については、(i)特定行為に係る看護師の研修制度創設・・・
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2013年11月08日(金)
[規制改革] 保険者が医療機関の外部評価行い、質の競争促すよう内閣府提案
- 内閣府は11月8日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、在宅医療・在宅介護の推進に向けてヒアリングを行ったほか、「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」について議論を行った。 「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」については、内閣府当局から論点案が提示された(p73~p74参照)。 そこでは、4人に1人が65歳以上の高齢者となる我が国・・・
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2013年11月08日(金)
[改定速報] 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本
- 厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日の議題は、(1)国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額(2)地域医療ビジョン実現に必要な措置(3)平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示 まず、(3)の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29~p32参照)。 今回の基本・・・
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2013年11月01日(金)
[改定速報] 入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か
- 厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート 入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織(診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会)で集中的な議論が行われてきた。 今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・
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2013年10月30日(水)
[改定速報] 26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ
- 厚生労働省は10月30日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、退院患者調査の見直しに向けて議論を行ったほか、DPC対象病院からヒアリングを行った。◆26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ DPC制度においては、「包括支払いによって粗診粗療が生じていないか」という危惧が常につきまとう。 このため、厚労省ではDPC退院患者の状況を毎年調査するとともに、必要に応じて別途特別調・・・
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2013年10月30日(水)
[改定速報] 在宅患者紹介ビジネス、療担規則等見直しで紹介料提供等禁止へ
- 厚生労働省は10月30日に、中医協総会を開催した。 今回もメインテーマは在宅医療。 在宅医療については、前回(10月23日)会合で厚労省当局から次の7項目について論点等が示されたが、審議時間が足らず(4)以降は今回会合に持越しとなっていた。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(p21~p42参照)(2)訪問看護(p43~p76参照)(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(p77~p110参照)(4)在宅・・・
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2013年10月29日(火)
[在宅医療] 24年度の在宅医療連携拠点事業は全県で実施、薬局・歯科連携も
- 厚生労働省は10月29日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」の総括報告書を発表した。 在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ(連携拠点)として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。 24年度には、全47都道府県において、105ヵ所の地域で展開された(p4参照)(p8~p9参照)。 ところで在宅医療連携は、都市の規模や立地条件によって内容が大きく変わって・・・
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2013年10月28日(月)
[医療提供体制] 有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を 日医総研
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- 平成25年 有床診療所の現状調査(10/28)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
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2013年10月25日(金)
[在宅医療] 1施設で多人数への訪問診療等、点数引下げ検討 厚労相
- 田村厚生労働大臣は10月25日の閣議後に記者会見を行い、患者紹介についてコメントしている。 患者紹介とは、「寝たきりの高齢者等を施設に収容し、そこに提携している医療機関から訪問診療を行い、施設側が診療報酬の一部を受取る」というもの。 患者のフリーアクセス(どの医療機関から訪問診療を受けるかの自由)を奪ったり、療養担当規則に抵触しなければ、違法ではない。 しかし、実態をみると、一部には違法な事例もあり・・・
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始
- 厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議 26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。(1)社会保障・税一体改革関連部分(2)通常改定部分(3)消費税・・・
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] 機能強化型在支診、看取り等の実績を評価する仕組みに見直しへ
- 厚生労働省は10月23日に、中医協総会を開催した。 この日のメインテーマは在宅医療である。◆機能強化型の在支診・病、厚労省は看取り等の実績を重視したい意向 在宅医療については、これまでに3回、集中討議を行っている。4回目となった今回は、次の7分野について、厚労省当局から詳細な論点が提示された。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(2)訪問看護(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(4)在宅・・・
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2013年10月22日(火)
[診療報酬] 連携型在支診のカンファレンス要件緩和を 京都府保険医協会
- 京都府保険医協会は10月22日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「次回診療報酬改定に向けた在宅医療連携に関する要望書」を提出した。 協会では、社会保障・税一体改革の一環として「入院から在宅」への流れが強まるとし、在宅医療を推進するために、次の2点を要望している(p3参照)。(1)強化型在宅療養支援診療所・病院(連携型)の要件である「月1回以上のカンファレンス」は対面での実施だけではなく、セキュリティを確・・・
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2013年10月22日(火)
[患者] 平均在院日数が全国平均を4日下回る 福島県患者調査
- 厚生労働省は10月22日に、「平成24年福島県患者調査の概況」を発表した。 患者調査とは、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもの。調査は3年に1度行われており、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、疾病構造がどう違うのか」などを詳細に知ることができる。昨年(24年)に全国調査である平成23年患者調査の概況(宮城県一部地域と福島県を除く)が発表されている(p1参照)。 今回・・・
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2013年10月11日(金)
[医療提供体制] 医療・介護サービス連携推進等に向け厚労省に推進本部設置
- 厚生労働省は10月11日に、「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」を設置し、初会合を開いた。 推進本部は、社会保障改革の重要要素である「効率的で質の高い医療・介護サービス提供体制」を構築するために、厚労省内で部局横断的な連携をとるために設置された。 本部長には大臣が就任し、医政局長、老健局長、保険局長、社会・援護局長、担当審議官が構成員となっている(p2~p3参照)。 また推進本部の下には、(1)・・・
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2013年10月11日(金)
[医療提供体制] 地域医療ビジョンに向け知事が診療報酬に意見出せる仕組を
- 厚生労働省は10月11日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、「地域医療ビジョンを実現するために必要な措置」「新たな財政支援制度の創設」などを検討したほか、平成26年度診療報酬の基本方針策定に向けた議論を開始した。 地域医療ビジョンとは、病床機能報告制度に基づいて報告された県内の医療提供体制の状況に、将来の患者動向(人口動態や高齢化の状況、医療費動向など)を加味して都道府県が作成する「将・・・
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2013年10月09日(水)
[診療報酬] 高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価
- 厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。 この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価 外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・
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2013年10月09日(水)
[診療報酬] 24年度改定検証、医療連携は在宅24時間対応に寄与しない可能性
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第38回 10/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2013年10月02日(水)
[介護保険] 住所地特例、サービス付き高齢者向け住宅への拡大を厚労省提案
- 厚生労働省は10月2日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、「都市部の高齢化対策に関する検討会」から報告を受けたほか、住所地特例や介護納付金の総報酬割などについて議論を行った。◆都市部では急激な高齢化進む、地域包括ケア等で対応を 「都市部の高齢化対策に関する検討会」では、今後、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となり、都市部で急速に高齢化が進行することを踏まえ、対応策について平・・・
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2013年09月30日(月)
[介護保険] 建物賃借の場合も、特養ホームの整備・運営認可を 東京都
- 東京都は9月27日に、「大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言」を発表した。 社会保障・税一体改革の一環として、介護保険制度についても見直しが進められており、現在、平成26年の通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会・介護保険部会で議論が続けられている。見直しの柱を整理すると、次のような事項が掲げられている。(1)地域包括ケアシステムの構築に向けた地・・・
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2013年09月27日(金)
[診療報酬] 震災被災地における診療報酬の特例措置、26年3月31日まで延長
- 厚生労働省は9月27日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」に関する事務連絡を行った。 未曾有の大災害をもたらした東日本大震災の爪あとは深く、いまだに不便な生活を強いられている方、通常業務を行えない方が少なくない。 この状況は医療現場でも同様なため、診療報酬上の規定(施設基準など)を杓子定規に適用すると保険診療が円滑に行えず、被災地の住民にしわ寄せがいってしまう。 そこで厚労省は・・・
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2013年09月25日(水)
[社会保障] 一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告
- 厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。 この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。 社会保障・税一体改革に関しては、(1)社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容(安倍首相への提出は6日)(p15~p29参照)(p41~p94参照)(2)国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・
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2013年09月20日(金)
[介護] 地域ニーズ把握する地域ケア会議、既存の会議活用など段階的推進を
- 厚生労働省は9月20日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。 「要介護度が高くなっても在宅で暮らせる」ように、在宅医療、居宅・地域密着型介護サービス、介護予防サービス、生活支援サービス、住まいを複合的に提供する『地域包括ケアシステム』の構築が進められている(p10参照)。 政府は、2015(平成27)~2017(平成29)年度の第6期介護保険事業計画を、地域包括ケアシステム構築に向けた取組み・・・
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2013年09月20日(金)
[高齢者] サ高住への住所地特例拡大や老人福祉圏域越えた施設整備など提言
- 厚生労働省は9月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。 報告書案では、まず「都市部で75歳以上高齢者が急増する」ことを確認するとともに、「高齢化率だけではなく、医療・介護等のニーズに直結する『高齢者の絶対数』の増加に注目する必要がある」と指摘する(p5参照)。 一方、都市部の特徴としては、「狭い範囲に集住し・・・
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2013年09月20日(金)
[DPC] 機能評価係数IIや算定ルール見直しの方向、分科会が中医協へ中間報告
- 厚生労働省は9月20日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。この日は、中医協総会への中間報告に向けた議論を行ったほか、平成24年度退院患者調査結果などについて報告を受け、了承している。◆「III群は細分化しない」「効率性指数に後発品割合の導入を検討する」ことなど、近く中医協総会に報告 DPCに限らず、診療報酬点数に関する事項の最終決定権限は中医協総会にある。そのため、下部組織(各部会や診療・・・
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