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2018年10月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2018年度診療報酬改定の検証調査で調査票案提示 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(2018年度第2回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は10月17日に開催された、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の結果を検証する調査の調査票案を提示した。 調査票は対象施設の区分に応じてA~Fの6種類に分かれており、それぞれ施設、病棟、患者別の調査票などで構成される。今年度実施されるのは、▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について(A、B票)▽地域包括ケア病棟入院料及び回・・・

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2018年10月16日(火)

注目の記事 [診療報酬] 地ケア届出数、2018年6月時点で7.4万床 アルトマーク調査

地域包括ケア73,832床 都道府県別65歳以上人口10万人あたりの病床数 最大5.1倍の差(10/16)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 日本アルトマークが10月16日に公表した調査結果によると、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の2018年6月時点の届出病床数は、7万3,832床となったことがわかった。2018年度の診療報酬改定前の2017年6月時点と比較すると、19.5%の増加。同入院料は2018年度改定で、200床未満の病院を対象に、在宅からの緊急患者の受け入れや在宅医療の提供などの実績評価を組み込んだ評価区分が新設された。 調査結果をみると、2018年6・・・

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2018年10月09日(火)

注目の記事 [診療報酬] 【在宅患者支援病床初期加算】、年齢問わず算定可 疑義解釈8

疑義解釈資料の送付について(その8)(10/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その8)を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算・・・

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2018年10月01日(月)

[Q&A] 介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定について

介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定について(10/1)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険
Q. 介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定で、職員の勤続年数を通算できますか? 当院は、地域包括ケア病棟と医療・介護療養病棟を持つ、慢性期医療を主体とした病院で、2018年度の介護報酬改定で介護医療院が創設されたことを受けて、介護療養病棟を介護医療院に転換するための準備を進めています。当院の介護療養病棟では現在、【サービス提供体制強化加算(III)】を算定しています。同加算では職員の勤続年数・・・

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2018年09月12日(水)

[Q&A] アドバンス・ケア・プランニングについて

アドバンス・ケア・プランニングについて(9/12)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険
Q. 「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」について教えてください 許可病床数150床のケアミックス型病院です。訪問看護ステーションを併設し、地域の急性期病院からの患者受け入れや、在宅療養中の患者の急変時の受け入れなども積極的に行っていることから、【地域包括ケア病棟入院料1】の届出を検討しています。その一環で、施設基準になっている看取りに関する指針の策定を考えていますが、最近、人生の最終段階における医・・・

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2018年08月20日(月)

[介護] ICTを活用したサ高住等拠点の見守り事業、実施事業所を募集 東京都

「平成30年度 ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の募集を開始します!(8/20)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 予算・人事等 高齢者
 東京都は8月20日、「平成30年度(2018年度) ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の実施事業所の公募を開始した。サービス付き高齢者向け住宅を拠点とする地域の見守り体制構築を目的に、ICT機器の導入やその活用のための費用、事業実施にあたってのアドバイザリー経費などを補助する。対象はサ高住事業者および併設する事業所。実施期間は対象事業所決定から2019年3月31日まで(p1~p2参照)・・・

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2018年08月09日(木)

注目の記事 [介護] 会員老健の稼働率と収支悪化、在宅復帰先として容認を 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(8/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系の見直しが行われたが、回答施設の状況を改定前後で比較すると、ベッド稼働率が低下した施設、収支が悪化した施設とも全体の約4割を占めた。稼働率の低下は、2018年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟の在宅復帰率の計算式・・・

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2018年07月24日(火)

[Q&A] 介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて

介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて(7/24)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 診療報酬 30年度同時改定
Q.在宅復帰率の計算式で「介護医療院」はどのような取り扱いになりますか? 当院は、一般病棟と、介護療養病床を含む療養病棟を持つ、180床のケアミックス病院です。一般病床の一部を地域包括ケア病床とし、患者さんの在宅復帰支援に力を入れていますが、2018年度診療報酬改定では在宅復帰率の計算式が大幅に見直され、療養病棟への転院や、介護老人保健施設への入所などを在宅復帰先に含めることができなくなったと聞きました。・・・

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2018年07月12日(木)

注目の記事 [診療報酬] 新・入院医療等の調査・評価分科会が初会合 厚労省

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 診療報酬調査専門組織の入院医療とDPCに関する分科会を再編・統合して設置された、新しい「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合が7月12日、開催された。DPC/PDPS(包括医療費支払制度)を含む、入院医療全般の技術的課題を検討する。初会合では、分科会における検討事項や、2つの作業グループの設置などが了承された。 入院医療等の調査・評価分科会が論点として取り上げるのは、▽DPC/PDPSの導入の評価と影響、入院医療の・・・

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2018年07月09日(月)

[特集] 介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を

発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 特集
 2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設(療養型老健)のどの施設種別からの転換なのか・・・

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2018年06月29日(金)

[介護] 地域包括ケアの実践スキル、できていない介護職が7割

地域包括ケア 介護職「できていない」が7割 OJTが急務-介護キャリア段位制度取り組みデータからみる介護職員の実践的スキルの現状とスキル見える化の重要性-(6/29)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 地域包括ケアシステムで求められる、情報共有や業務協力などの実践スキルが「できていない」と評価された介護職は約7割に及ぶ-。そんな実態が、シルバーサービス振興会が6月29日に公表した、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」に取り組む介護職のOJT開始前の評価(期首評価)データの分析から明らかになった。振興会は、国が推進する施策と現場の実情に乖離があると指摘。介護職のレベルに応じ必要な実践スキルを「見・・・

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2018年06月26日(火)

注目の記事 [診療報酬] 2017年11月時点で「急性期医療」51.2万床 アルトマーク調査

機能別病床数の現状 都道府県別・二次医療圏別の比較(6/26)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 2018年度診療報酬改定で統合・再編が行われた入院料について、日本アルトマークは6月26日、2017年11月時点の算定状況を病床の機能別に再集計した結果を公表した。それによると改定後の「急性期医療」に該当する入院料を算定していた病床は、51.2万床で、全国的に「急性期医療」の算定割合が高い傾向がみられた。 2018年度改定では、入院料を▽急性期医療(【急性期一般入院基本料】)▽急性期医療~長期療養(【地域一般入院基本・・・

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2018年06月21日(木)

注目の記事 [診療報酬] 【地ケア入院料1、3】の届出状況を調査 地ケア病棟協会

地域包括ケア病棟協会 記者会見(6/21)《地域包括ケア病棟協会》
発信元:地域包括ケア病棟協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 地域包括ケア病棟協会が会員病院を対象に行った調査で、2018年度診療報酬改定で新設された【地域包括ケア病棟入院料(管理料)1、3】の届出は、自宅や居宅系施設からのサブアキュート患者を受け入れている「地域密着型の病院」が最も多いことがわかった。200床未満が要件の同点数届出のために病床の削減を検討している病院もあり、すでに踏み切った病院も1施設あった。仲井培雄会長が6月21日の記者会見で発表した。 同協会の会・・・

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2018年06月21日(木)

[医療提供体制] 「高度慢性期医療」の確立目指す 武久会長が再選

日本慢性期医療協会 定例記者会見(6/21)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会は6月21日に総会を開き、武久洋三会長の再選を決めた。任期は2年で6期目。武久会長は同日の会見で所信表明した中で、10項目にわたる行動宣言を提示(p1参照)。とくに「高度慢性期医療」の確立と、会員病院における地域包括ケア病棟の機能取得の促進に精力的に取り組む考えを示した。 「高度慢性期医療」とは、低栄養状態、慢性腎炎、心不全など、様々な病変を合併している患者に対し、日常への復帰を目・・・

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2018年06月20日(水)

[特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(4) 全日病・猪口会長

全日本病院協会 猪口雄二会長インタビュー(6/20)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 特集
 全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定で再編・統合された【急性期一般入院基本料】について、「厚生労働省の将来イメージ図で示されたように10対1を基本に、あとは病院の考えで人を配置できる『病院のフリーハンド』の部分を認めていく方向になったのは望ましいことだと思う」と評価した。それに対して療養病棟は、在宅復帰率の計算式見直しや、【療養病棟入院料1、2】の・・・

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2018年06月07日(木)

[特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(3) 日本病院会・相澤会長

日本病院会 相澤孝夫会長インタビュー(6/7)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 特集
  日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定について、「将来に向かっての方向性がかなり打ち出されたのではないかと感じている。(入院料の見直しなどで)どういう医療を提供するかで切り分けたのは大きなことだと思う」と分析した。医療提供体制のあり方では、最大の問題は医療需要と供給のミスマッチが生じていることにあるとして、今後の人口構造の変化に合わせて急性期病床・・・

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2018年06月05日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む 骨太方針原案2

経済財政諮問会議(平成30年第8回 6/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。【・・・

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2018年06月04日(月)

注目の記事 [医療改革] 次世代ヘルスケア・システムの構築盛り込む 未来投資会議

未来投資会議(第17回 6/4)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来(Society5.0)すると予測。そうした社会の実現に向けた施策(フラッグシップ・プロジェクト)として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した&l・・・

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2018年05月14日(月)

[看護] 看護職の労働環境整備推進などで厚労相に要望書提出 日看協

平成31年度予算・政策に関する要望書(5/14)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護 介護保険
 日本看護協会(日看協)は5月14日、看護職の労働環境整備推進などを盛り込んだ、「平成31年度(2019年度)予算・政策に関する要望書」を、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 日看協は、地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職の活躍の場は急性期から在宅にまで拡大し、期待される役割は今後ますます多様化・高度化することが想定されると指摘。こうした変化に適切に対応していくためには、看護職の質の確保や訪問看護提供・・・

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2018年04月26日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会

自治体戦略2040構想研究会 第一次報告 ~人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか~(4/26)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 高齢者
 総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は4月26日、第一次報告をまとめ、野田聖子総務大臣に手交した。総人口の減少スピードが加速する2040年に向け、現在の人口増加を前提にした社会経済モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しいモデルに転換していく必要があると指摘。医療・介護サービスに関しては、高齢化に伴う疾病構造の変化に対応し、「『治す医療』から『治し、支える医療』への転換が求められる」と提言した<・・・

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2018年04月25日(水)

注目の記事 [改定速報] 【在宅復帰機能強化加算】、経過措置の扱いなど明示 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は4月25日、「疑義解釈資料(その3)」をまとめ、地方厚生局などに送付した。【療養病棟入院基本料】の【在宅復帰機能強化加算】の経過措置に該当する場合の届出の取り扱いや、【地域包括ケア病棟入院料1】などで求められる同一敷地内の介護サービス提供施設の解釈などを示した(p1~p13参照)。 【療養病棟入院基本料】の【在宅復帰機能強化加算】については、3月30日付の疑義解釈で、同一入院料の病棟が複数ある・・・

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2018年04月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 答申附帯意見の指摘事項、検討の進め方を了承 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第392回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、2018年度診療報酬改定答申の附帯意見で指摘された事項について、今後の調査や検討の進め方を了承した。対象項目は入院医療や、かかりつけ医機能、医薬品の適正使用、オンライン診療など20項目で、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会、診療報酬改定結果検証部会などの下部組織で関連調査と検討を行うものと、それらの結果を踏まえて総会で議論するものに大きく整理した・・・

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2018年04月19日(木)

注目の記事 [特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(1)日本看護協会・福井会長

日本看護協会 福井トシ子会長インタビュー(4/19)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 特集
  日本看護協会の福井トシ子会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度診療報酬改定について、地域包括ケアシステムの構築や、第7期(次)の医療・介護保険事業計画、地域医療構想などの推進を後押しする改定になったと評価した。夜間の看護体制に関連した加算の引き上げや、特定集中治療室関連の報酬で集中ケア認定看護師の配置が要件化された点などを歓迎する一方、【急性期一般入院料】で新設された中間的評価につ・・・

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2018年04月06日(金)

注目の記事 [改定速報] 【急性期一般1】、看護必要度以外満たせば9月末まで届出不要

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は4月6日、【急性期一般入院料1~6】の届出で、新設の中間的評価(【急性期一般入院料2および3】)以外の入院料については、2018年3月末時点で旧報酬を算定している病棟であって、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」以外の基準を満たしていれば、2018年9月末までの6カ月間に限り、届出直しの必要はないとの解釈を示した。同日、「疑義解釈(その2)」として都道府県などに事務連絡した。 届出直しが不・・・

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2018年03月27日(火)

[医療提供体制] 身近な入院施設としての有床診の活用を 省令改正で厚労省

地域医療構想を踏まえた地域包括ケアシステムの構築のための有床診療所の在り方について(3/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は3月27日、地域医療構想の実現に向けた有床診療所の活用などについて、都道府県に通知した。既存病床数が医療計画の基準病床数や、地域医療構想の病床必要量を下回る地域で、新たに療養病床や一般病床の整備を行う際には、住民の身近な地域で緊急時対応できる入院施設を確保する意図から、有床診療所の病床設置についても、地域医療構想調整会議で議論するよう促した。また、既存病床数と基準病床数の関係性に関わら・・・

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