-
2018年07月12日(木)
[診療報酬] 新・入院医療等の調査・評価分科会が初会合 厚労省
- 診療報酬調査専門組織の入院医療とDPCに関する分科会を再編・統合して設置された、新しい「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合が7月12日、開催された。DPC/PDPS(包括医療費支払制度)を含む、入院医療全般の技術的課題を検討する。初会合では、分科会における検討事項や、2つの作業グループの設置などが了承された。 入院医療等の調査・評価分科会が論点として取り上げるのは、▽DPC/PDPSの導入の評価と影響、入院医療の・・・
-
2018年07月09日(月)
[特集] 介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を
-
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 特集
-
2018年06月29日(金)
[介護] 地域包括ケアの実践スキル、できていない介護職が7割
-
- 地域包括ケア 介護職「できていない」が7割 OJTが急務-介護キャリア段位制度取り組みデータからみる介護職員の実践的スキルの現状とスキル見える化の重要性-(6/29)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
-
2018年06月26日(火)
[診療報酬] 2017年11月時点で「急性期医療」51.2万床 アルトマーク調査
- 2018年度診療報酬改定で統合・再編が行われた入院料について、日本アルトマークは6月26日、2017年11月時点の算定状況を病床の機能別に再集計した結果を公表した。それによると改定後の「急性期医療」に該当する入院料を算定していた病床は、51.2万床で、全国的に「急性期医療」の算定割合が高い傾向がみられた。 2018年度改定では、入院料を▽急性期医療(【急性期一般入院基本料】)▽急性期医療~長期療養(【地域一般入院基本・・・
-
2018年06月21日(木)
[診療報酬] 【地ケア入院料1、3】の届出状況を調査 地ケア病棟協会
-
- 地域包括ケア病棟協会 記者会見(6/21)《地域包括ケア病棟協会》
- 発信元:地域包括ケア病棟協会 カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
-
2018年06月21日(木)
[医療提供体制] 「高度慢性期医療」の確立目指す 武久会長が再選
- 日本慢性期医療協会は6月21日に総会を開き、武久洋三会長の再選を決めた。任期は2年で6期目。武久会長は同日の会見で所信表明した中で、10項目にわたる行動宣言を提示(p1参照)。とくに「高度慢性期医療」の確立と、会員病院における地域包括ケア病棟の機能取得の促進に精力的に取り組む考えを示した。 「高度慢性期医療」とは、低栄養状態、慢性腎炎、心不全など、様々な病変を合併している患者に対し、日常への復帰を目・・・
-
2018年06月20日(水)
[特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(4) 全日病・猪口会長
-
- 全日本病院協会 猪口雄二会長インタビュー(6/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 特集
-
2018年06月07日(木)
[特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(3) 日本病院会・相澤会長
-
- 日本病院会 相澤孝夫会長インタビュー(6/7)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 特集
-
2018年06月05日(火)
[医療改革] 医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む 骨太方針原案2
- 政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。【・・・
-
2018年06月04日(月)
[医療改革] 次世代ヘルスケア・システムの構築盛り込む 未来投資会議
- 政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来(Society5.0)すると予測。そうした社会の実現に向けた施策(フラッグシップ・プロジェクト)として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した&l・・・
-
2018年05月14日(月)
[看護] 看護職の労働環境整備推進などで厚労相に要望書提出 日看協
- 日本看護協会(日看協)は5月14日、看護職の労働環境整備推進などを盛り込んだ、「平成31年度(2019年度)予算・政策に関する要望書」を、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 日看協は、地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職の活躍の場は急性期から在宅にまで拡大し、期待される役割は今後ますます多様化・高度化することが想定されると指摘。こうした変化に適切に対応していくためには、看護職の質の確保や訪問看護提供・・・
-
2018年04月26日(木)
[医療提供体制] 治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会
- 総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は4月26日、第一次報告をまとめ、野田聖子総務大臣に手交した。総人口の減少スピードが加速する2040年に向け、現在の人口増加を前提にした社会経済モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しいモデルに転換していく必要があると指摘。医療・介護サービスに関しては、高齢化に伴う疾病構造の変化に対応し、「『治す医療』から『治し、支える医療』への転換が求められる」と提言した<・・・
-
2018年04月25日(水)
[改定速報] 【在宅復帰機能強化加算】、経過措置の扱いなど明示 疑義解釈
- 厚生労働省は4月25日、「疑義解釈資料(その3)」をまとめ、地方厚生局などに送付した。【療養病棟入院基本料】の【在宅復帰機能強化加算】の経過措置に該当する場合の届出の取り扱いや、【地域包括ケア病棟入院料1】などで求められる同一敷地内の介護サービス提供施設の解釈などを示した(p1~p13参照)。 【療養病棟入院基本料】の【在宅復帰機能強化加算】については、3月30日付の疑義解釈で、同一入院料の病棟が複数ある・・・
-
2018年04月25日(水)
[診療報酬] 答申附帯意見の指摘事項、検討の進め方を了承 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、2018年度診療報酬改定答申の附帯意見で指摘された事項について、今後の調査や検討の進め方を了承した。対象項目は入院医療や、かかりつけ医機能、医薬品の適正使用、オンライン診療など20項目で、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会、診療報酬改定結果検証部会などの下部組織で関連調査と検討を行うものと、それらの結果を踏まえて総会で議論するものに大きく整理した・・・
-
2018年04月19日(木)
[特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(1)日本看護協会・福井会長
-
- 日本看護協会 福井トシ子会長インタビュー(4/19)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 特集
-
2018年04月06日(金)
[改定速報] 【急性期一般1】、看護必要度以外満たせば9月末まで届出不要
- 厚生労働省は4月6日、【急性期一般入院料1~6】の届出で、新設の中間的評価(【急性期一般入院料2および3】)以外の入院料については、2018年3月末時点で旧報酬を算定している病棟であって、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」以外の基準を満たしていれば、2018年9月末までの6カ月間に限り、届出直しの必要はないとの解釈を示した。同日、「疑義解釈(その2)」として都道府県などに事務連絡した。 届出直しが不・・・
-
2018年03月27日(火)
[医療提供体制] 身近な入院施設としての有床診の活用を 省令改正で厚労省
- 厚生労働省は3月27日、地域医療構想の実現に向けた有床診療所の活用などについて、都道府県に通知した。既存病床数が医療計画の基準病床数や、地域医療構想の病床必要量を下回る地域で、新たに療養病床や一般病床の整備を行う際には、住民の身近な地域で緊急時対応できる入院施設を確保する意図から、有床診療所の病床設置についても、地域医療構想調整会議で議論するよう促した。また、既存病床数と基準病床数の関係性に関わら・・・
-
2018年03月27日(火)
[医療改革] 国民の啓発活動などに注力、日病・2018年度事業計画
- 日本病院会の相澤孝夫会長は3月27日会見し、3月24日の社員総会で承認された2018年度の事業計画について説明。新規事業として、療養病床の転換支援や病院における精神医療のあり方の検討、医療情報の国民への啓発などに取り組む考えを示した。 医療機関経営に関係した取り組みでは、医療者の働き方改革について、「改革によって地域の医療が崩壊することがないようにしなければならない」と指摘。地域における医療・病床機能の分・・・
-
2018年03月23日(金)
[診療報酬] 急性期と地ケア入院料の見直し、要望反映された 日病協が評価
- 日本病院団体協議会(日病協)は3月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定の総評を行った。日病協が昨年5月と11月に厚生労働省保険局に提出した要望書の項目の実現度合いを検証。同日会見した山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は、要望がほぼ適ったと判定されたのは、入院基本料の評価基準の見直しと病棟群単位による届出制度の改善、地域包括ケア病棟における在宅からの急変患者の受け入れの評価-・・・
-
2018年03月14日(水)
[医療提供体制] 人生の最終段階における医療のGLを公表 厚労省
- 厚生労働省は3月14日、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(GL)」の改訂版を公表した。2007年に策定されたGLを約10年ぶりに改訂したもの。人口の高齢化に伴う、在宅および介護施設における看取りの需要拡大を踏まえ、多職種による医療・ケアチームで本人と家族を支えることや、本人と家族、多職種チームが人生の最終段階の医療とケアについて事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プ・・・
-
2018年03月13日(火)
[介護] 第7期介護保険事業計画の基本指針を告示 厚労省
- 厚生労働省は3月13日、「第7期介護保険事業(支援)計画」の基本指針を告示した。市町村による「第7期介護保険事業計画」および、都道府県による「第7期介護保険事業支援計画」(いずれも2018~2020年度)策定時のガイドライン的役割を担うもので、関係者には昨年7月の段階で概要が示されていた。適用は、2018年4月1日から。 計画への記載内容は、「基本的記載事項」と「任意記載事項」に分かれる。このうち基本的記載事項につ・・・
-
2018年03月08日(木)
[介護] 介護療養の半数は介護医療院I型(I)に転換希望 日慢協・調査
- 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月8日会見し、会員病院を対象に実施した「介護医療院等への転換意向に関するアンケート」の集計結果を発表した。それによると介護療養病床を持つ病院の約半数は介護医療院I型サービス費(I)へ、25対1医療療養病床を持つ病院の過半数は医療療養病床20対1への転換を希望していることが明らかになった。 224施設(1万9,551床)の会員病院が回答。病床種類別の内訳は、25対1医療療養病床が93施・・・
-
2018年03月05日(月)
[改定速報] 【急性期一般入院基本料】の基準や経過措置を概説 改定説明会
- 厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定に関する説明会を都内で開催した。このなかで、同省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、【急性期一般入院基本料】における該当患者割合の評価方法や施設基準、200床未満の医療機関や病棟群単位の届出病棟を対象にした経過措置などについて、詳しく解説した。 【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を統合・再編する【急性期一般入院基本料】(【急性期一般入院料1~7】)について中谷課・・・
-
2018年03月03日(土)
[改定速報] 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省
- 厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度(2018年度)診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・
-
2018年03月02日(金)
[医療提供体制] 公立・公的病院のプラン策定状況などを報告 厚労省
- 厚生労働省は、2017年度12月末時点の地域医療構想調整会議の議論の進捗状況をまとめ、3月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議」に報告した。それによると公立病院新改革プランの策定が完了したのは策定対象825病院中795病院で、調整会議での議論を開始したのは329病院。公的医療機関等2025プラン策定済みは対象820病院中658病院で、調整会議で議論を・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。