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2017年11月22日(水)
［診療報酬］ 診療報酬本体のマイナス改定を要望 健保連など保険者6団体
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健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会など医療保険者関係6団体は11月22日、今後も人口の高齢化による医療費の増大が見込まれるなか、国民負担を抑制するための方策を講じなければ国民皆保険制度は崩壊するとして、2018年度に診療報酬のマイナス改定を実施するよう求める要望書をまとめ、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。薬価などの引き下げ財源を国民に還元することも要求しており、診療報酬本体のマイナ・・・
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2017年11月17日(金)
［健康］ 健康寿命をのばそう！アワード、43企業・団体・自治体を表彰
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厚生労働省は11月13日、「第6回 健康寿命をのばそう！アワード」の表彰式を、赤坂ガーデンシティ18階のベクトルスタジオ（東京都港区）にて開催した。生活習慣病の予防啓発、地域包括ケアシステムの構築に向け介護予防・高齢者生活支援、母子健康増進などについて優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰する制度で、今回は、▽生活習慣病予防分野▽介護予防・高齢者生活支援分野▽母子保健分野─で合計43企業・団体・自・・・
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2017年11月17日(金)
［改定速報］ 入院医療分科会のとりまとめを了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会と総会は11月17日、相次いで開かれ、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会における検討結果のとりまとめを了承した。分科会での検討過程や委員から出た意見を整理した内容で、入院医療に関する総会の改定論議の素材として、今後活用される。 急性期入院医療のうち、【7対1、10対1入院基本料】の施設基準になっている「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護・・・
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2017年11月17日(金)
［改定速報］ 療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出（【データ提出加算】）を算定要件化することが大筋で了承された。提出項目は、慢性期病棟の実態に合った内容に見直す。2018年3月末で看護配置の特例措置が終了する【療養病棟入院基本料2】（25対1、以下【療養2】）については、支払側が【療養病棟入院基本料1】（20対1、・・・
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2017年11月15日(水)
［診療報酬］ 回リハ、地域包括ケアの届出数が増加傾向 中医協・総会2
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厚生労働省は、2016年7月1日現在の診療報酬における施設基準の届出状況をまとめ、11月15日の中央社会保険医療協議会・総会に報告。【一般病棟入院基本料】の届出数が減少傾向にある一方で、【回復期リハビリテーション病棟入院料】、【地域包括ケア病棟入院料】の届出数が増加傾向にあることが明らかになった。 2014年からの推移をみると、【一般病棟入院基本料】（7対1～15対1）の届出医療機関数は、2014年5,136施設（66万6,75・・・
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2017年11月09日(木)
［診療報酬］ 入院基本料全般の大幅見直しなど要望 日病協
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14の病院団体で組織する日本病院団体協議会は、2018年度診療報酬改定について、今年5月に続く、2回目の要望書を11月9日付けで厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。入院基本料全般の引き上げや、中長期的視点での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の抜本的見直し、25対1医療療養病床の経過措置の延長などを求めている。 要望したのは、（1）全ての入院基本料の引き上げ、（2）看護必要度と多職種配置を主軸・・・
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2017年11月09日(木)
［診療報酬］ 医療療養病棟の居住費負担は「差別的措置」 日慢協
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日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月9日会見し、今年10月から始まった医療療養病床に入院する65歳以上高齢者の居住費（光熱水費）負担について、「一般病棟との差別的な措置はいかがなものか。直ちに是正していただきたい」と強い憤りを示した。 医療療養病床に入院している65歳以上高齢者の居住費負担は、2017年10月以降、介護保険施設入所者と同額の1日370円まで段階的に引き上げられる。2017年9月まで1日320円だった医・・・
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2017年11月08日(水)
［改定速報］ 大病院受診時の定額負担、対象病院拡大へ 中医協・総会
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厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を400床以上に変更することや、大病院受診時の定額負担の対象拡大を提案し、大方の了承を得た。現場の混乱を避けるために、両者の基準を揃えるべきとの意見もあり、大病院受診時の定額負担の対象も400床以上に変更される可能性が出てきた。医療従事者の多様な働き方の支援と負担軽減を促進する観点から、医師、・・・
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2017年10月27日(金)
［改定速報］ 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始 給付費分科会1
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社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬・・・
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2017年10月25日(水)
［医療提供体制］ 地域包括ケア病床6.1万床、最大5.7倍の地域差 民間調査
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日本アルトマークがこのほど公表した、地域包括ケア病床に関する調査によると【地域包括ケア病棟入院料】および【地域包括ケア入院医療管理料】（以下、地域包括ケア）の2017年6月1日現在の算定病床数は、全国で6万1,796床となったことがわかった。都道府県別の人口10万人当たり地域包括ケア病床数は62.8床。最も多い熊本県（114.7床）と最も少ない沖縄県（20.2床）では、約5.7倍の開きがあるなど、地域差があることも明らかにな・・・
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 療養病棟のデータ提出項目、厚労省が見直し案 入院分科会1
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厚生労働省は10月18日の入院医療等の調査・評価分科会に、療養病棟を対象にしたデータ提出項目の見直し案を提示した。現行の提出項目のうち、急性期入院患者の診療内容に関する項目の提出を不要とする一方、慢性期入院患者の特徴的な症状・状態、介護との連携に関連する項目を追加する内容。委員からは急性期から慢性期、介護に至るまでの患者の流れを分析する観点から、急性期病棟の項目と整合を持たせる必要があるなど、項目の・・・
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2017年10月05日(木)
［医療提供体制］ 25対1療養病床などの過半数が2018年度までに転換予定 WAM
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- 「療養病床の今後の方向」に関するアンケート調査結果について（10／5）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険
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2017年10月05日(木)
［診療報酬］ 病棟群単位の届出は14施設、2％にとどまる 入院医療分科会
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厚生労働省は10月5日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成29年度（2017年度）入院医療等における実態調査」の結果（速報）を報告した。2016年度診療報酬改定の影響を検証したもの。それによると、【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出を行っていたのは、わずか14施設。今後の意向では7対1の再届出を検討中の施設もあり、委員から改めて、届出要・・・
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2017年10月04日(水)
［医療改革］ かかりつけ医以外受診の一部負担導入見送りへ 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月4日、政府の改革工程表に盛り込まれている、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付のあり方、外来時の負担－などについて議論した。長期収載品に関しては、すでに意見は出尽くしたとして、選定療養を適用しての新たな患者負担の徴収や、長期収載品薬価の後発品平均薬価までの引き下げは行わないことで委員の意見が一致。外来時の負担のうち、かかりつけ医以外の医師を受診した・・・
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2017年10月03日(火)
［医療提供体制］ 来年4月から認定・病院総合医の育成を開始 日本病院会
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- 日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準、日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準【細則】、 病院総合医 審査・認定の流れ（10／3）《日本病院会》
- 発信元：日本病院会 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年09月29日(金)
［医療提供体制］ 回復期機能病棟の考え方を事務連絡 地域医療構想で厚労省
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2025年に向けて回復期機能を担う病床が不足するとされている問題で、厚生労働省は10月12日までに、地域医療構想と病床機能報告の回復期機能を担う病棟とは、単純に【回復期リハビリテーション病棟入院料】の算定病棟を指すものではないとする事務連絡を、都道府県に送付した。日本医師会をはじめとする医療関係団体の要請に応えて解釈を示したもの。急性期病棟を抱える病院関係者の間では、構想区域内の病床機能の分化・連携につ・・・
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2017年09月27日(水)
［診療報酬］ 7対1は20施設減少、地域包括ケアは増加続く アルトマーク調査
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- 7対1入院基本料 1年間で20病院8,242床減少 地域包括ケアの算定は引き続き増加～2017年6月時点～（9／27）《日本アルトマーク》
- 発信元：日本アルトマーク カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制
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2017年09月15日(金)
［診療報酬］中間とりまとめ案を了承、中医協報告へ 入院医療等分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月15日、中間とりまとめを行い、同日の議論を踏まえた字句修正をした後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告することを了承した。中間とりまとめには、【7対1一般病棟入院基本料】の施設基準などに活用されている「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関を検証することや、療養病棟におけるDPCデータの提出支援策を検討することなどが盛り込・・・
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2017年09月14日(木)
［医療改革］ 一般・療養の病床区分を廃し、看護師数で機能分化 日慢協
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日に開いた会見で、一般病床に多くの慢性期患者が、逆に療養病床には慢性期の急変患者が数多く入院している実情や、今後、病床の機能分化が進むことなどを考慮すると、一般病床と療養病床を区分する必要はなくなりつつあると指摘。医療法上の一般・療養の病床区分を廃止して一本化した上で、看護職員の配置数を基準に病床の機能を定めていくことを提案した。 地域医療構想や病床機能報・・・
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2017年09月09日(土)
［診療報酬］ 入院基本料の次回改定での見直し避けるべき 全日病学会
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「第59回全日本病院学会」（石川県・金沢市で開催）では9月9日、全日本病院協会・医療保険・診療報酬委員会の委員が登壇し、診療・介護報酬同時改定をテーマにしたパネルディスカッションを行った。入院基本料を看護配置による評価から患者の状態に応じた評価に見直すことについて、パネリストからは方向性は支持できるものの、次回改定での実施は避けるべきとの声があがった。 太田圭洋・全日病・医療保険・診療報酬委員会副委・・・
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2017年09月06日(水)
［診療報酬］ 厚労省が中間とりまとめ案を提示 入院医療評価分科会
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厚生労働省は9月6日の診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた検討結果の中間とりまとめ案を提示した(p117～p130参照)。分科会で取り上げた入院機能や入院料ごとの現状分析や論点、これまでの委員からの意見を整理した。次回会合で修正を加え、とりまとめた後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する予定。 中間とりまとめ案は、（1）急性期入院医療に・・・
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2017年09月06日(水)
［診療報酬］ 次回改定に向けた議論開始、12月に基本方針策定 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は9月6日開かれ、2018年度診療報酬改定についての議論をスタートした。今後、同審議会・医療部会と並行する形で検討を重ね、12月上旬に診療報酬改定の基本方針をまとめる予定だ。 厚生労働省はこの日の部会に、基本方針のたたき台を提示した。過去の基本方針の流れを踏襲し、（1）改定に当たっての基本認識、（2）改定の基本的視点、（3）具体的な検討の方向性－の3部構成とし、医療従事者の負担軽・・・
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2017年09月06日(水)
［診療報酬］ 重症度、医療・看護必要度、DPCとの相関検証を決定 入院分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月6日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、DPCデータとの相関を検証するシミュレーションを行うことを正式決定した。DPCデータへの置き換えも視野に入れての検証だが、一部、置き換えに否定的な委員がいることや、検証手法を十分議論するよう求める慎重意見があることなどから、結果を直近の2018年度改定に反映させ・・・
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2017年08月28日(月)
［診療報酬］ 急性期病院の経営は危機的状況と憂慮 日本病院会・相澤会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は8月28日会見し、【7対1一般病棟入院基本料】で「重症度、医療・看護必要度」の見直しと該当患者基準の引き上げが行われた、2016年度診療報酬改定の影響や、医師の働き方改革の推進に伴う人件費の増加などで、急性期病院の経営は危機的状況にあると憂慮した。日本の病院医療を守っていくには国民の協力が不可欠とし、病院勤務医の負担を軽減するために、不適切な救急外来の利用を控えてもらうことや、・・・
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2017年08月24日(木)
［診療報酬］ 7割が地ケア設置で「多職種協働深まった」 地ケア協会・調査
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- 平成29年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査（8／24）《地域包括ケア病棟協会》
- 発信元：地域包括ケア病棟協会 カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
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