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2017年04月26日(水) ［介護］ 2018年度介護報酬改定の議論がスタート　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第137回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・

2017年04月20日(木) ［医療改革］働き方ビジョン検討会報告書などを議論　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第51回　4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　社会保障審議会・医療部会は4月20日開かれ、厚生労働省から、（1）医療計画の見直し等に関する検討会における議論等(p4～p30参照)、（2）新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書(p31～p84参照)、（3）今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会(p85参照)、（4）働き方改革実行計画(p86～p100参照)、（5）通常国会に提出した「医療法等の一部を改正する法律案」および・・・

2017年04月18日(火) ［看護］基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請　日看協

厚労省医政局へ来年度予算・政策に関する要望書（4／18）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。　看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・

2017年03月31日(金) ［医療提供体制］第7次医療計画の作成指針などを通知　厚労省

医療計画について、医療計画について（局長通知）改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（課長通知）改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件新旧対照表（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日、2018年度からスタートする「第7次医療計画」の作成指針を、留意事項などを記載した医政局長通知とともに、都道府県知事宛に送付した(p1～p42参照)。第7次以降の医療計画は、2025年の医療提供体制を定めた「地域医療構想」を実現させるべく、病床の整備や病床機能分化の具体的施策を盛り込むことになっているほか、「介護保険事業（支援）計画」と作成・見直しのサイクルが一致することになる。そのため・・・

2017年03月29日(水) ［診療報酬］かかりつけ薬剤師指導料・管理料が論点に　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第348回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は29日、2018年度改定に向けた審議で初めて調剤報酬を取り上げ、意見交換した。多剤投与の是正などを目的に2016年度改定で新設された【かかりつけ薬剤師指導料】と【かかりつけ薬剤師包括管理料】について、安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は、「2025年に向けてかかりつけ薬局機能を高め、独居や多剤投与の高齢者など指導が必要な人に利用される仕組みに育てていく必要がある」と述べたが、日・・・

2017年03月18日(土) ［医療提供体制］急性期から回復期への転換促進が急務　佐々木医療計画課長

慢性期リハビリテーション学会（第4回　3／18）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「（病床機能報告で）急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・

2017年03月01日(水) ［在宅医療］重点分野案は年度内に親会議へ報告　在宅医療WG

全国在宅医療会議ワーキンググループ（第3回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」は3月1日、在宅医療の推進に向けて対応する「重点分野案」を了承した。年度内に開催予定の親会議「全国在宅医療会議」に報告する予定。　案では、国民が主体的に在宅医療を選択できる環境整備のための重点分野として「医療連携、啓発モデルの蓄積」と「エビデンスの蓄積」を提示(p4参照)。対応に向けて、国民・行政・関係団体・学術団体の役割を明記している・・・

2017年02月22日(水) ［診療報酬］ 7対1病院が5カ月で21病院減、多くは10対1へ　日本アルトマーク

7対1入院基本料半年間で21病院減少多くは10対1へ～2016年11月時点～（2／22）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　2016年6月1日から11月1日の5カ月間で、【一般病棟7対1入院基本料】の算定病院は21病院、病床数は6,105床減少したことが、日本アルトマークが2月22日に公表した調査結果で明らかになった。その多くが【10対1入院基本料】に移行している(p1～p7参照)。　【一般病棟入院基本料】の算定に当たっては、厚生労働省が定める、重症度、医療・看護必要度の基準に該当する患者（基準該当患者）が病棟に一定割合以上入院していることが・・・

2017年02月16日(木) ［在宅医療］在宅医療推進に向け、重点分野と役割を提案　在宅医療WG

全国在宅医療会議ワーキンググループ（第2回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月16日の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の推進に向けて重点的に対応する分野と、対応に向けた関係者の役割についてたたき台を示した。　地域包括ケアシステムの構築が急がれるなか、国民への普及啓発の不足や在宅医療についてのエビデンス（根拠）が蓄積されていないという課題がある。このため厚労省は関係者が連携して対策を講じる「全国在宅医療会議」を設置し、2017年3月までに下部・・・

2017年02月09日(木) ［医療改革］慢性期病院は介護・新類型転換で増収に　慢性期医療協会

日本慢性期医療協会定例会見（2／9）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(p1～p28参照)。　現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初、2018年3月末で廃止される予定だった。介護療養病床については期限が6年延長される・・・

2017年02月07日(火) ［介護］介護保険法等一部改正案を国会提出　厚労省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案　参照条文、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案　新旧対照条文（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は2月7日、利用者負担割合の一部引き上げや、新しい介護保険施設の創設などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出した。施行日は2018年4月1日(p1～p6参照)(p7～p197参照)。　介護保険法一部改正案は、（1）介護療養病床の経過措置期間延長、（2）新しい介護保険施設の創設、（3）利用者負担の一部引き上げ―などが柱(p1参照)。介・・・

2017年01月06日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月10日～1月14日）

来週注目の審議会スケジュール（1月10日～1月14日）（1／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月10日（火）からの注目される医療・介護関連の審議会は「全国在宅医療会議ワーキンググループ」と「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」です。また、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」、「調査実施小委員会」、「総会」が開催されます(p1参照)。　12日（木）の「全国在宅医療会議ワーキンググループ」は初会合で、「重点分野（案）」について議論される予定です。地域医療構想の実現と地域包括ケ・・・

2016年12月22日(木) ［予算］ 2017年度予算案の重点事項を公表　厚労省

平成29年度予算案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項（12／22）《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算（案）概要《内閣府》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月22日、2017年度「予算案の概要」(p1～p39参照)とともに、2017年度の「予算案の主要事項」(p40～p153参照)を発表した。　主要事項は、（1）子どもを産み育てやすい環境づくり(p67～p72参照)、（2）地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供(p73～p94参照)、（3）「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上(p95～p102参照)、（4）女性・・・

2016年12月21日(水) ［診療報酬］ 2018年度改定で医療・介護の意見交換会を開催　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第342回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」などを議論。（1）2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目(p21～p23参照)、（2）中医協における今後の検討の進め方(p23～p25参照)―を提示した。　（1）について、厚労省はこれまでの改定での検討項目や、医療と介護の連携に関する検討項目などを踏まえ、（i）医療機能の分化・連携の強化、地域包・・・

2016年12月20日(火) ［診療報酬］ 2016年度改定で7対1入院基本料算定病棟が減少　全日病調査

平成28年度診療報酬改定に伴う病棟転換等状況調査集計結果（12／20）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 調査・統計

　全日本病院協会はこのほど、2016年4月の診療報酬改定が会員病院に及ぼした影響を調べた「平成28年度診療報酬改定に伴う病棟転換等状況調査」の集計結果を公表した。入院基本料別の病棟数を改定前後で比較すると、要件が厳格化された【一般病棟7対1入院基本料】の算定病棟は24病棟（875病床）減少。ほとんどが【10対1入院基本料】に転換したことが明らかになった(p2参照)。　調査は全日病の会員病院2,489施設を対象に実施し・・・

2016年12月20日(火) ［療養病床］新たな施設類型などに関する「議論の整理」を提示

療養病床の在り方等に関する議論の整理（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は12月20日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」における、「議論の整理」を公表した(p1～p7参照)。　議論の整理は、▽基本的な方向性(p1参照)▽新たな施設類型の基本設計(p2～p3参照)▽転換における選択肢の多様化(p4参照)▽経過措置の設定(p4～p7参照)▽療養病棟入院基本料(p7参照)▽老人性認知症疾患療養病棟(p7参照)―を柱としている。　厚労省は、2017年度末・・・

2016年12月14日(水) ［医療改革］ 2025年までに150団地程度で医療福祉拠点化目指す　創生会議

まち・ひと・しごと創生会議（第11回　12／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂」について議論した。まち・ひと・しごと創生会議では、人口急減・超高齢化への対応や自律的・持続的な社会の創生に関する重要事項を審議している。政府は2014年に「2060年に1億人程度の人口を維持する」という中長期展望を提示。2015年に今後5カ年の目標などをまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、今回・・・

2016年12月09日(金) ［介護保険］介護保険制度見直しへ、意見書案を提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第70回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」をとりまとめて提示した(p2～p48参照)。　意見案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p8～p25参照)、（2）医療・介護の連携の推進(p26～p27参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p28～p34参照)、（4）利用者負担のあり方(p34～p38参照)、（5）給付のあ・・・

2016年12月07日(水) ［医療改革］第7次計画、残る課題は「働き方」と「療養病床」　医療計画1

医療計画の見直し等に関する検討会（第8回　12／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月7日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催した。2018年度からの次期医療計画をより実効性の高いものとするため、計画の作成指針などの見直しについて検討している。今回は、（1）検討会における意見のとりまとめ、（2）医療提供体制の確保に関する基本指針―について議論した。　（1）で、厚労省は前回の会議を受け、改めて「意見のとりまとめ案」を提示。前回から変更した主な点は以下の通り。【医療計・・・

2016年11月30日(水) ［介護保険］混合介護の現状・課題をヒアリング　医・介・保WG

規制改革推進会議医療・介護・保育ワーキング・グループ（第5回　11／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府は11月30日、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、「介護サービスに関するヒアリング」を実施した。ヒアリングの対象となったのは、東京都武蔵野市(p2～p24参照)と日本在宅介護協会(p28～p59参照)。　武蔵野市は、「地域包括ケアと介護サービスの多様な選択」として、「車いす移乗・移動は介護保険給付だが、待ち時間は自費サービスである」などの例を挙げて、すでに院内介助などでは混合介護が実施・・・

2016年11月25日(金) ［介護保険］制度見直し素案、地域包括ケアシステム基盤など　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第69回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　11月25日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「介護保険制度の見直しに関する意見（素案）」が示された(p16～p55参照)。　素案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p22～p38参照)、（2）医療・介護の連携の推進(p38～p40参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p40～p46参照)、（4）利用者負担のあり方(p47参照)、（5）給付のあり方・・・

2016年11月16日(水) ［医療機関］公的医療機関の地域包括ケア病棟参入、「診療報酬上の整理を」

国立・公的医療機関等の経営状況―地域医療構想との関係から―（11／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月16日、日医総研ワーキングペーパーとして「国立・公的医療機関等の経営状況」（前田由美子氏）を公表した。地域医療構想では、都道府県知事が公的医療機関に対して、非稼動病床の削減を命令できるなど、その医療提供体制が大きく動く可能性をはらんでいる。そこで、ワーキングペーパーでは、現在の公的医療機関の経営状況を概観し、今後の方向性を予想している(p5参照)。　ワーキングペー・・・

2016年11月14日(月) ［医療改革］方針に住宅施策との連携を明記すると提案　医介確保会議

医療介護総合確保推進会議（第9回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は11月14日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について、議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。　厚労省は、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」を提示。（1）医療計画と介護保険事業支援計・・・

2016年11月11日(金) ［キーワード］【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】と日本医師会のかかりつけ医

キーワードでみる厚生行政「かかりつけ医の役割」（11月第2回　11／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（11月7日～11月11日）をアップしました。今回のテーマは、かかりつけ医の役割(p2～p3参照)です。11月特集の第2回として、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】と日本医師会のかかりつけ医について取り上げています。　【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】は、地域包括ケアシステムで中心となる「かかりつけ医」を増やすため、2014年度診療報酬改定で誕生しました。しかし、要件が厳・・・

2016年11月10日(木) ［診療報酬］新たに地域包括ケア算定は230病院　民間調査

地域包括ケア1,509病院44,901床算定 200床未満の病院が73％を占める～2016年6月時点～（11／10）《アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　日本アルトマークは11月10日、6月1日時点の【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】の算定状況について公表した。【地域包括ケア病棟入院料】と【同入院医療管理料】は地域包括ケアシステムを支える病棟の充実を目的に、2014年度診療報酬改定時に新設された。2016年度改定では、手術や麻酔の費用を包括範囲から除外する見直しが行われた。　2016年6月1日時点で、【地域包括ケア病棟入院料】、【同入院医療管・・・

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