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2023年08月31日(木)
［病院］ 医療施設動態調査 23年6月末概数 厚労省
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厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査（2023年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10945page1>。●施設数【病院】▽全体／8,131施設（前月比1施設減）▽精神科病院／1,057施設（1施設減）▽一般病院／7,074施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,423施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／689施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,272施設（59施設増）▽有床診療所／5,751施設（11施設・・・
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2023年08月31日(木)
［医療改革］ 2024年度厚生労働省税制改正の要望事項を公開
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厚生労働省は8月31日、2024年度の主な税制改正要望に関する資料を同省のホームページに公開した。公開された資料は、▽令和6年度主な税制改正要望<doc10841page1>▽令和6年度主な税制改正要望の概要<doc10842page2>▽令和6年度税制改正要望事項<doc10843page1>。 健康・医療分野の税制改正要望事項として、▽地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長▽社会医療法人が行う救急医療等確保事業の拡充に伴う税・・・
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2023年08月30日(水)
［医療提供体制］ 岐阜県の1医療機関がDPC退出へ、病床再編に伴い 中医協
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厚生労働省は8月30日、「岐阜・西濃医療センター 西美濃厚生病院」が12月1日付でDPC制度から自主退出することを中央社会保険医療協議会に報告した。少子・高齢化や人口減少に伴い患者数が減少し、医師の確保も困難なため、県の地域医療構想に沿って病床を再編することになった<doc10755page1>。同病院によると、10月以降は回復期や慢性期医療をカバーするという。 厚労省によると、病院側から退出の申請があったため、「D・・・
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2023年08月30日(水)
［診療報酬］ 医療機関の敷地内薬局「国が目指す姿に逆行」 中医協・総会
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2024年度の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論では、医療機関の敷地にある敷地内薬局は国が目指す姿に逆行するなどとして、診療側と支払側の双方から厳しい意見が挙がっている。厚生労働省は、薬局や薬剤師の業務を患者・住民との関わり度合いが大きい対人中心へと引き続きシフトさせる方針で、敷地内薬局への引き締めを一層強化する可能性がある。 24年度の改定に向けた調剤を巡る中医協の議論は、7月26日に始・・・
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2023年08月28日(月)
［医療改革］ 認定医療法人を「再申請可能に」 日本病院会が要望書提出
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日本病院会は、2024年度の税制改正に関する要望を加藤勝信厚生労働相に提出した。認定医療法人が期限内に「持分なし」に移行を完了できなかった場合、申請を再度行うことができるように制度の見直しを求めた<doc10817page4>。要望は、認定医療法人制度の見直しなど国税に関するものが7項目、地方税が2項目<doc10817page1>。ほかに、地域医療の拠点病院が指定感染症や災害の影響を受けた場合の税制による支援の創設も・・・
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2023年08月28日(月)
［医療改革］ 流行初期医療確保措置の収入を事業税非課税に 税制改正要望へ
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厚生労働省は、2024年度の税制改正に向けた要望を28日までにまとめた。新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関を支援する「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税にすることなどを盛り込んだ。 流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床を確保したり発熱外来を実施したり、都道府県との協定に基づき、新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証・・・
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2023年08月25日(金)
［予算］ 老健局予算の概算要求3兆7,158億円 前年度比2.4％増
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厚生労働省が発表した2024年度の老健局関連予算の概算要求は3兆7,158億円で、前年度の当初予算比で858億円（2.4％）の増となる。介護給付費負担金が増えるほか、介護分野のDXや地域包括ケアシステムの推進の経費などが盛り込まれた。 介護保険制度をはじめとする高齢者介護と福祉政策を推進する老健局の概算要求では、介護給付費負担金のほか、DXの推進・科学的介護・生産性向上の取り組み、地域包括ケアシステムや認知症施策の・・・
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2023年08月25日(金)
［予算］ 社会保障費に31兆8,653億円計上、来年度予算概算要求 厚労省
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厚生労働省は25日、2024年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆7,275億円で、他省庁への移管分を除いた23年度当初予算よりも5,866億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆8,653億円を計上した。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が4,800億円で、政府全体では5,200億円までに抑える。 重点的な要求事項の1つが、今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築。そ・・・
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2023年08月25日(金)
［診療報酬］ 24年診療報酬改定、要望書の第2弾提出へ 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は、2024年の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に10月にも出す方針を決めた。25日に開かれた代表者会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。 日病協は3月、入院基本料の適切な引き上げや感染症対応を行うためのさらなる評価、ICT推進のための評価などを求める要望書を出しており、今回は第2弾として提出する方針。 山本議長は会見で、9月の実務者会・・・
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2023年08月17日(木)
［介護］ 物価高騰が「経営圧迫」介護報酬プラス改定を 介人研が要望書
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介護業界の調査・研究事業を行う介護人材政策研究会（介人研）は17日、介護分野は物価高騰や新型コロナウイルス対応などで「著しく経営が圧迫されている状況」だとして、厚生労働省老健局に対し、2024年度介護報酬改定でのプラス改定を求める要望書を提出した<doc10626page1>。 要望書は概算要求を前に出されたもので、具体的には、▽経営の安定性確保と十分な賃上げを図るのに不足がない介護報酬のプラス改定▽他産業から・・・
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2023年08月04日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 23年5月末概数 厚労省
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厚生労働省は4日、「医療施設動態調査（2023年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10606page1>。●施設数【病院】▽全体／8,132施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,058施設（2施設増）▽一般病院／7,074施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,427施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／689施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,213施設（111施設増）▽有床診療所／5,762施設（27施設減）▽・・・
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2023年08月03日(木)
［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額は総額711.7億円
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- 令和5年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額一覧（8／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 予算・人事等
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2023年08月02日(水)
［診療報酬］ 物価高騰や人件費上昇への診療報酬による対応を要望 日医
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日本医師会は、2024年度政府予算の概算要求に向けた要望をまとめ、加藤勝信厚生労働相に提出した。最近の物価高騰や人件費の上昇は、一時的なものではなく恒常的な対応が必要だとして、診療報酬での対応を求めた<doc10501page8>。要望は、国の予算要求に合わせて「事項要求」と「概算要求」の2つにまとめ、7月31日に提出した。 松本吉郎会長によると、加藤厚労相は「日本医師会からの要求も踏まえてしっかりと対応してい・・・
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2023年07月28日(金)
［募集］ 「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」の実施法人を公募 厚労省
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厚生労働省は7月28日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」実施法人の公募について公示した。2023年度予算にて同事業の予算が措置されたことに伴う募集となる。研修の目的としては、「薬剤師の生涯教育」に加え、新たな新興感染症に備えるための「地域薬局の人材育成、体制構築」を挙げている。「生涯教育」「感染対策」の研修を実施することで、薬剤師の機能強化・専門性向上を図り、新興感染症の発生・まん延時に対応可能・・・
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2023年07月28日(金)
［診療報酬］ 病院薬剤師確保、診療報酬対応なら調剤含め検討必要 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議は28日の会合で、病院薬剤師の確保策などを話し合い、診療報酬で対応する場合は医科だけでなく調剤も含めた検討を行うべきだとの意見が出た。会合後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。 病院薬剤師の確保を巡っては、日病協と日本病院薬剤師会が11日、▽診療報酬の見直し▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実－を・・・
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2023年07月26日(水)
［診療報酬］ 敷地内薬局に強い対応求める意見 中医協・診療側委員
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中央社会保険医療協議会の26日の総会では、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」は地域包括ケアシステムの推進などに逆行するとして、さらなる強い対応を行うよう診療側の委員が厚生労働省に求めた。支払側の委員からも同様の意見が上がった。 厚労省が示したデータによると、特別調剤基本料を算定している敷地内薬局は全ての薬局と比べて処方箋の受け付け回数は多かったものの、薬局による地域医療への貢献を評価する地域支・・・
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2023年07月26日(水)
［診療報酬］ 「地域支援体制加算」算定要件の厳格化を 中医協・支払側
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2024年度の調剤報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は26日、調剤に関する議論を始めた。薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」について、支払側委員が算定要件の厳格化の必要性を強調。一方で診療側委員は、地域医療に貢献する体制やその機能が充実している薬局で必要な取り組みが進むよう評価すべきだと主張した。 地域支援体制加算は、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局への評・・・
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2023年07月24日(月)
トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も 地域医療構想は法制措置で実効性担保か『MC plus Monthly』7月号
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- MC plus Monthly 2023年7月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2023年07月20日(木)
［診療報酬］ かかりつけ医機能評価する地域包括診療料の届け出数「伸び悩み」
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厚生労働省は20日、紹介なしに受診する外来患者の割合が、500床以上の病院で2020年に5割を割り込んだとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10262page90>。一方、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料などの届け出数や算定は伸び悩んでおり、整備を急ぐ必要があるという意見があった。 厚労省の担当者は、「かかりつけ医機能」を具体化す・・・
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2023年07月20日(木)
［診療報酬］ 急性期充実体制加算などの届け出病院数に地域差 厚労省
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厚生労働省は、急性期一般入院料1や急性期充実体制加算、総合入院体制加算を届け出ている病院が人口10万人に対してどれだけあるか、都道府県別に集計したデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に20日示し、それらの届け出病院数に地域差があるという認識を示した<doc10262page6>。 分科会が6日に開いた会合で、急性期充実体制加算の人口当たりの届け出状況を都道府県別に集計するよう・・・
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2023年07月20日(木)
［診療報酬］ 患者の近くに看護師がいるオンライン診療推進「検討」 厚労省
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20日の中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、患者の近くに看護師などがいる場合（D to P with N）のオンライン診療を推進するよう求める意見が相次いだ。これらの指摘を踏まえて、厚生労働省は今後検討していく考えを示した。 「D to P with N」のケースでは、患者の同意を得た上でオンライン診療時に医師が看護師に診療の補助行為を指示することにより、看護師を介して予測された範囲内での治療・・・
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2023年07月20日(木)
［診療報酬］ オンラインでの再診の4割が不眠症 対面診療5割未満の施設で
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厚生労働省は20日、オンライン診療の実績が全診療の5割を超える医療機関での情報通信機器を用いた再診料や外来診療料の傷病名は「不眠症」が約4割、初診料でも2割超を占めているとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した<doc10262page45>。委員からは「オンライン診療が一部の医療機関で歪んだ使い方をされている可能性がある」とし、どのような診療行為や処方が行われているか早急に調べるべきだとの指摘・・・
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2023年07月11日(火)
［診療報酬］ 病院薬剤師の夜勤への評価など要望 日病協・日病薬
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15の病院団体が参加する日本病院団体協議会（日病協）と日本病院薬剤師会（日病薬）は、病院薬剤師の確保に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。病院薬剤師の夜間勤務や、外来業務での薬学的管理で薬局と情報連携を行った場合の診療報酬上の新たな評価などを求めている<doc10224page4>。 要望書では、病院薬剤師の確保は現時点で非常に困難であり「国家レベルでの迅速な対応が必要な状況」だと言及・・・
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2023年07月06日(木)
［診療報酬］ 急性期充実体制加算、42都道府県で届け出 中医協・分科会
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厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪、東京などは10病院以上の届け出があった一方で、5県には届け出病院がなく、厚労省は、地域ごとにばらつきがみられるとしている<doc10059page14>。 急性期充実体制加算は、急性期一般入院料1の病院が整備する高度で専門的な・・・
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2023年07月03日(月)
［医療提供体制］ 国立大学病院からの医師派遣、22年度は9,628医療機関に
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42の国立大学病院が2022年度に全国の9,628の医療機関（重複あり）に兼業や副業という形態で医師を派遣していたとする集計結果を、国立大学病院長会議が明らかにした。また、24年4月からの医師の時間外労働（休日労働を含む）の罰則付き上限規制に向け、全ての国立大学病院が、自院だけでは時間外労働が年960時間以内だが兼業先を通算するとその時間を超える医師がいると想定し、「連携B水準」の申請を予定していることも分かった・・・
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