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2023年06月30日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 23年4月末概数 厚労省
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厚生労働省は6月30日、「医療施設動態調査（2023年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10046page1>。●施設数【病院】▽全体／8,135施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,056施設（1施設増）▽一般病院／7,079施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,434施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／674施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,119施設（94施設減）▽有床診療所／5,790施設（44施設減・・・
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2023年06月30日(金)
［予算］ 地域支援体制加算の要件に「地域連携薬局の認定」を 財務省
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2023年度の予算執行調査の結果を踏まえ、財務省は、薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」の算定要件が制度の趣旨に沿っていないとして、地域連携薬局の認定を受けていることを要件にすべきだと指摘した。それが実現すれば約1,300億円の医療費削減効果があると見込んでいる<doc9992page52>。 また、処方箋の集中率が高い薬局も調剤基本料1を算定できる状況だとし、そのような薬局を基本料1の対象から・・・
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2023年06月29日(木)
［医療費］ 第4期医療費適正化計画の基本方針、7月中旬告示へ 厚労省
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- 医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（6／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 医療保険 医療制度改革
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2023年06月28日(水)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（1） 救急医療の評価は三次に偏重、高齢者対応の体制確保も含めて二次の拡充を
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第543回 4／26）（第544回 5／10）（第545回 5／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集
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2023年06月23日(金)
［診療報酬］ 日病協が要望書を提出へ、薬局薬剤師との給与格差の解消目指す
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日本病院団体協議会（日病協）は病院薬剤師の確保に関する要望書を厚生労働省に提出する。診療報酬の見直しなどが柱で、薬局薬剤師との給与格差の解消を目指す。要望は、診療報酬の見直しのほか、▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実－が柱。 23日の代表者会議で内容を固め、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）は会議後の記者会見で、月内の提出を目指す方針を説明した。 診療報酬に関・・・
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2023年06月21日(水)
［診療報酬］ 紹介なしの外来患者、特定機能病院で約3割に減少 厚労省
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紹介なしで特定機能病院の外来を受診した患者の割合が2020年は約3割と3年前よりも大幅に減少したとする集計結果を厚生労働省が21日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。地域医療支援病院では6割を切っていた<doc9777page89>。 3年ごとの患者調査を基に厚労省が集計したところ、紹介なしで外来を受診した患者の割合が年を経るたびに全体的に減少傾向にあった。特に病床数の多い病院でその傾向が顕著に表れており、・・・
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2023年06月21日(水)
［診療報酬］ 「かかりつけ医機能」推進の議論始まる 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は21日、2024年度の診療報酬改定に向けて、外来医療への評価の議論を始めた。中長期的な人口減少や高齢化を見据えた地域医療の提供体制を整備するため、診療所などの「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関の役割分担や連携を後押しする。外来医療では、「かかりつけ医機能」のほかに、生活習慣病対策やオンライン診療への評価なども議論する<doc9777page131>。 5月に成立した全世代型社会保障制・・・
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2023年06月16日(金)
［医療改革］ 少子化対策、社会保険負担を歳出改革で軽減 骨太方針決定
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政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減の効果を活用することを明記した<doc9686page22>。 一方、24年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で・・・
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2023年06月16日(金)
［医療改革］ 公民館でオンライン診療を都市部でも、年内結論 規制改革
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政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。 オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていな・・・
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2023年06月14日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の効果を疑問視 中医協・支払側委員
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中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張した。 時間外労働に月80時間（年960時間相当）以上従事する医師の割合が、この加算を算定する病院で2020－22年にむしろ上昇していたと・・・
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2023年06月07日(水)
［診療報酬］ 「骨太の方針」原案、物価高と患者負担抑制への対応を併記
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政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ<doc9552page39>。 物価高騰や賃金上昇への同時改定での対応は、日本医師会や病院団体が強く求めている。一方、政府は、少子化対策の財源を確保するため、社・・・
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2023年06月07日(水)
［診療報酬］ 物価高騰と賃上げ対応「骨太の方針」明記し財源確保へ 日病協
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15の病院団体で構成されている日本病院団体協議会は7日、国民にとって不可欠な医療・介護を確保するため、物価高騰と賃上げへの対応を「骨太の方針」に明記して財源を確保するよう求める緊急声明を出した<doc9553page1>。 日病協の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）はこの日、厚生労働省内で記者会見し、少子化対策を充実させるため支出を大幅に増やす国の方針に「全く異論はない」と述べた。 ただ、それに必・・・
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2023年06月01日(木)
［医療提供体制］ 特定行為研修制度、運用改善・拡充検討へ 規制改革答申
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政府の規制改革推進会議は1日、医療や介護など分野ごとの規制緩和策やそれらの実施時期を盛り込んだ答申をまとめた。医療では、医師がカバーする在宅医療の業務で看護師への移管（タスク・シフト）を促すため、2015年に始まった特定行為研修を看護師が受けやすくしたり研修の領域を拡大したりすることの検討を求めた。 医師から看護師へのタスク・シフトの推進策として、日本看護協会は、高度な専門知識を身に付けた看護師が医・・・
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2023年05月31日(水)
［病院］ 医療施設動態調査 23年3月末概数 厚労省
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厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査（2023年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9519page1>。●施設数【病院】▽全体／8,139施設（前月比11施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設減）▽一般病院／7,084施設（10施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,439施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／674施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,213施設（18施設増）▽有床診療所／5,834施設（31施設減・・・
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2023年05月29日(月)
［医療改革］ 急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む 財政審
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。 提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長（経団連会長）が鈴木氏に手渡した・・・
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2023年05月26日(金)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」多職種連携のグループでカバー
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政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独ではなく、医師を含む多職種連携のグループで「かかりつけ医機能」をカバーする仕組み作りを提案した<doc9327page2>。 民間議員などは、各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想を実現させるため・・・
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2023年05月26日(金)
［医療提供体制］ 「急性期で介護職の需要大」医療・介護界で認識共有を
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日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が、会議後の記者会見で明らかにした。 この日の代表者会議では、医療現場で看護補助者が不足していることにより、その業務を看護職員が行わざるを得ないのが現状だが、介護職員に担ってもらえば看護職員が本来の・・・
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2023年05月26日(金)
［医療提供体制］ 大学病院勤務医の研究時間確保などの検討開始 文科省
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文部科学省の検討会で、働き方改革を踏まえた大学病院勤務医の「研究時間の確保」の検討が始まった。26日の初会合では、文科省が教育・研究機能を維持するための方策などを検討事項として挙げ、議論を促した<doc9346page1>。 文科省は「大学病院改革のイメージ」を示した。働き改革の推進などで、大学の教員の中で研究・教育にかける時間の割合が最も少ない保健分野（特に医学分野）の教員（医師）の研究・教育時間が、ま・・・
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2023年05月25日(木)
［医療提供体制］ 再編検討253病院で急性期5,800床減 厚労省集計
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厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したとする集計結果を明らかにした。一方、回復期の病床はこの間に4,400床増えた。高度急性期と慢性期を含む全体では差し引き1,900床の減<doc9320page20>。 厚労省は、地域での役割の抜本的な見直しが必要な自治体や日赤など436病院のリ・・・
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2023年05月25日(木)
［医療提供体制］ 非稼働病棟の病床が全国で3万床超える 厚労省報告
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厚生労働省は25日、2022年度の病床機能報告で病棟・診療所単位で非稼働病棟（休棟）のベッドが全国で3万床を超えたことを「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループに報告した<doc9321page11>。同省は非稼働病棟への「適切な対応」を都道府県に求めており、会合では休棟の病床の状況を調べるべきだとの意見が出た。 22年度の病床機能報告（速報値）によると、病棟・診療所単位で「休棟」と報告された病床が・・・
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ 外来配置標準の見直し・強化を要望 日看協
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医療法で規定されている看護職員の外来配置標準は今の医療の実態に合わないとして、日本看護協会は22日、一律に基準を設定するのではなく、病院の機能に応じて強化するなど見直しを求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc9352page4>。 1948年に制定された医療法では、病院の外来を受診する患者30人につき看護師と准看護師を一人配置する「30対1」の配置標準を規定している。 しかし、日看協の21年の調査では、全・・・
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2023年05月19日(金)
［医療提供体制］ 平均226医療機関に医師派遣 国立大学病院長会議・調査公表
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国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均（1病院当たり）で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。 大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保・・・
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2023年05月19日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 5月22日－5月27日
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- 来週注目の審議会スケジュール（5月22日－5月27日）（5／19）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年05月17日(水)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医」と健保組合がコラボ 健保連提言
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高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質を担保した診療を「かかりつけ医」が加入者に提供する仕組みを整備する内容<doc9226page14>。 報告書では、病院や専門医、在宅医療、介護などによる「地域連携グループ」の整備も提言し、「かかりつけ医」を・・・
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2023年05月11日(木)
［診療報酬］ 看護配置要件の急性期入院料の廃止検討を提言 財務省
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財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。病床の役割分担を適切に進めるためで、看護配置に過度に依存した従来の診療報酬体系から、患者の重症度などの実績をより反映した体系に転換する必要性も指摘している<doc9110page60>。 国が進める地域医療構想では、2025年に全国ベースで計119.1万床が必要とされている。病床機能別の・・・
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