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2023年02月22日(水)
地域医療構想の対応方針、合意・検証済は36% 着実な進捗へ地域の議論にテコ入れ『MC plus Monthly』2月号
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- MC plus Monthly 2023年2月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2023年02月16日(木)
[医療提供体制] 医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承 3月中に告示
- 2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業(支援)計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。 総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・
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2023年02月13日(月)
[医療提供体制] 第8次医療計画、地域医療構想に対応方針策定率の目標設定、40年を視野にバージョンアップも
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- 第8次医療計画等に関する検討会(第21回 12/23)、第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ(12/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2023年02月07日(火)
[医療改革] かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ 政府
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- 全世代型社会保障制度関連法案(2/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(総合政策担当)付 政策統括室 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年02月07日(火)
[医療改革] かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化
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- 社会保障審議会 医療部会(第94回 12/5)、全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)、社会保障審議会 医療部会(医療提供体制の改革に関する意見)(12/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
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2023年02月01日(水)
[医療提供体制] 医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案 厚労省
- 厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント(意見募集)を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。 救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・
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2023年01月31日(火)
[病院] 医療施設動態調査 22年11月末概数 厚労省
- 厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査(2022年11月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7550page1>。●施設数【病院】▽全体/8,153施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,097施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,453施設(3施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/670施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,345施設(86施設増)▽有床診療所/5,923施設(16施設・・・
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2023年01月31日(火)
[診療報酬] 一般名処方加算に2点ずつ上乗せ 厚労省が官報告示
- 厚生労働省は、医薬品の安定供給確保を促すための診療報酬上の特例措置も1月31日に官報告示した。一般名処方を行う目的や理由を患者に十分説明して院内の見やすい場所にも掲示することを一般名処方加算の施設基準に追加し、医療機関がそれをクリアすれば「一般名処方加算1」(7点)と加算2(5点)に2点ずつ上乗せできるようにする<doc7496page11>。4月から12月までの時限措置<doc7494page10>。 それによって医療機・・・
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2023年01月30日(月)
[予算] 22年度地域医療介護総合確保基金介護分2回目の内示額は約545億円
- 厚生労働省は30日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(2回目)を公表した。基金規模の合計は545.58億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で81.87億円、次いで東京都の68.76億円。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc7453page1>。 基金の内訳は、▽介護施設等整備分/19.09億円<doc7454page1>▽介護従事者確保分/526.49億円<doc7455page1>。・・・
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2023年01月27日(金)
[医療提供体制] 5類に移行後の医療提供体制、段階的な措置を要望へ 日病協
- 日本病院団体協議会の小山信彌議長(日本私立医科大学協会参与)は27日、代表者会議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の医療提供体制について「段階的な措置」を求める要望書を2月初めにも厚生労働省に提出する方針を明らかにした。同じタイミングで、日病協は医療機関での光熱費負担や従事者の処遇改善への財政支援に関する要望書も出す。 政府は新型コロナの位置付けを現在の2類相当から季節性・・・
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2023年01月17日(火)
[病院] 医療施設動態調査 22年10月末概数 厚労省
- 厚生労働省は17日、「医療施設動態調査(2022年10月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7294page1>。●施設数【病院】▽全体/8,156施設(前月比増減なし)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,100施設(増減なし)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,456施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/670施設(1施設減)【一般診療所】▽全体/10万5,259施設(70施設増)▽有床診療所/5,939施設(19施設減・・・
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2022年12月23日(金)
[介護] 施設内療養への補助、来年3月末まで延長 厚労省が事務連絡
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- 高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について(その4)(12/23付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
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2022年12月23日(金)
[医療改革] オンライン資格確認の導入猶予、医師が70歳以上が目安 厚労省
- 厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会の総会で、オンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予する経過措置の詳しい取り扱いを提案し、了承された<doc6913page3>。それによると、経過措置の対象にする6項目のうち「特に困難な事情」があるケースには、医療機関の全ての常勤医が高齢でレセプトの請求件数が少ないケースや、自然災害の影響で導入が継続的に困難などのケースが該当するという・・・
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2022年12月23日(金)
[予算] 社会保障費、過去最大の約36.9兆円 23年度予算案
- 政府は23日の臨時閣議で、2023年度予算案を決定した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円で前年度の当初予算から6兆7,848億円(6.3%)増え、初めて110兆円を超えた。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の36兆8,889億円で、一般会計の歳出全体の3割超を占める<doc6922page1>。 23年度の社会保障費の実質的な伸びは、前年度と比べて4,100億円程度(年金スライド分を除く)で、いわゆる自然増5,600億円を1,50・・・
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2022年12月23日(金)
[医療提供体制] 第8次医療計画検討会、とりまとめ案を大筋了承
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が23日、意見のとりまとめ案を大筋で了承した。積み残しになっていた地域医療構想の実現のてこ入れ策では、病床が全く稼働していない休棟への働き掛けを促す<doc6960page19>。都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いた上で、稼働していない病床の削減を医療機関に要請・勧告(公的医療機関には命令)できる。 また、医療関係者などによる地域医療構想調整会議の議論にDPC・・・
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2022年12月22日(木)
[医療改革] 改革工程表2022取りまとめ、医療費の地域差縮減てこ入れへ
- 政府の経済財政諮問会議は22日、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2022」を取りまとめた。医療関連では、1人当たり医療費の地域差縮減を進めるため、てこ入れする。医療保険者の機能の強化や、資源の投入量に地域差がある医療を都道府県、医療関係者、医療保険者などが把握し、それを踏まえて地域ごとに医療費の適正化を促すことを想定している<doc6865page4>。 新たな改革工程表では、頻回受診や重・・・
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2022年12月21日(水)
[医療改革] オンライン資格確認、6つのケースで導入猶予 中医協で厚労省案
- 厚生労働省は21日、医療機関や薬局側に「やむを得ない事情」があればオンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予することを中央社会保険医療協議会に提案した。同年2月末までにベンダーと契約したものの、システムの整備が4月以降にずれ込むなど大きく6つのケースを想定し、それぞれに経過措置を設定する内容。年内に決定し、経過措置の適用を希望する医療機関や薬局には、地方厚生局に原則オンラインで3月末までに・・・
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2022年12月21日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、手挙げ方式に賛成 日医・松本会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は21日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の活用に向けて医療機関と患者双方の手挙げ方式とする政府の方針について賛成する意向を示した。また、その機能を充実させて1つだけの医療機関でなく「面」として地域医療を支えていく必要性を改めて強調した。 「かかりつけ医機能」の活用を巡っては、政府の全世代型社会保障構築会議が16日に決定した報告書で、医療機関と患者それぞれの手挙げ方式とし・・・
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2022年12月19日(月)
[医療改革] 医療DXの今後、関係省庁の密接な連携体制で施策の「3本柱」をスピーディに検討・推進
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- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(第1回 9/22)、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ(第3回 1/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
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2022年12月14日(水)
[医療提供体制] 25年の地域医療構想実現でてこ入れ策 WGで厚労省案
- 厚生労働省は14日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(WG)に、各都道府県の地域医療構想を2025年に実現させるためのてこ入れ策を提案した。病院や有床診療所による具体的対応方針の策定率を成果目標(KPI)にして、年度ごとの達成度を追うよう都道府県に求める<doc6657page19>。 また、病床機能報告の病床数と25年の必要量に差が目立つ構想区域では、都道府県が原因を分析・評価し、対策を取・・・
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2022年12月14日(水)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、目標年も課題に 厚労省のWG
- 厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(WG)が14日に開いた会合では、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想で、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などを含めて入院に限らず医療の役割分担や連携の道筋を示すべきだとの意見が相次いだ。 現在の地域医療構想は、団塊世代の全員が75歳以上になる25年までに効率的な医療提供体制を実現するため・・・
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2022年12月14日(水)
[医療提供体制] 再編検討の228病院、25年までの8年間で急性期6,600床削減へ
- 再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち228病院の病床が2017年7月から25年7月までの8年間で差し引き2,900床減少する見通しであることが、厚生労働省の調査で分かった<doc6657page11>。 17年7月現在の病床数は計3万6,800床だったが、25年7月には計3万3,900床になる。医療機能ごとでは急性期が6,600床、慢性期が1,200床それぞれ減少する。これに対し、回復期の病床は4・・・
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2022年12月14日(水)
[医療提供体制] 平時から役割分担と連携で自院の医療機能発揮を 日医会長
- 日本医師会(日医)の松本吉郎会長は14日の定例記者会見で、改正感染症法が成立したことを取り上げ、平時からの役割分担と連携の重要性を訴えた。 今回の改正では、都道府県との協定に従わなかった場合の医療機関名の公表や、協定違反の地域医療支援病院などの承認取り消しが可能となることに関心が集まっているが、松本会長は「今回の改正法では、コロナ対応の教訓である役割分担の重要性に重きを置くべきである」との考えを示・・・
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2022年12月09日(金)
[医療提供体制] 次期医療計画、「新興感染症」除き大筋了承 厚労省検討会
- 2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会は9日、都道府県が記載する5疾病・6事業の整備計画のうち、新興感染症発生・まん延時の医療を除く部分を大筋で取りまとめた。 厚労省はこの日、「第8次医療計画等に関する検討会」にこれまでの議論を踏まえた意見の取りまとめ案を示し、文章の修正などは座長預かりになった。厚労省は「おおむね了承された」としている。ただ、6番目の医療・・・
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2022年12月09日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月12日-12月17日
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- 来週注目の審議会スケジュール(12月12日-12月17日)(12/9)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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