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2010年07月13日(火)
［周産期医療］ 専門的スタッフの養成、信州大学など3件を選定 文科省
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文部科学省は7月13日に、平成22年度「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の選定結果を公表した。
この事業は、周産期医療を志す若手医師の教育環境整備や女性医師の勤務継続・復帰支援等の教育指導体制の充実を行うなど、大学病院の人材養成機能を強化し、医師の過重労働の軽減や大学病院および地域の周産期医療体制を強化するために実施するもの。今回選定されたのは、信州大学、鳥取大学、東邦大学の3件。
選定内・・・
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2010年07月07日(水)
［医療情報］ どこでもMY病院、地域医療を担う専門家と議論・検討を 日医
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日本医師会は7月7日の定例記者会見で、新たな情報通信技術戦略工程表に対する見解を明らかにした。
日医は、工程表に記載されている、（1）国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備(p3～p4参照)（2）「どこでもMY病院」構想の実現(p5～p6参照)（3）シームレスな地域連携医療の実現(p7～p8参照)（4）レセプト情報等の活用による医療の効率化(p9～p10参照)（5）医療情報データベースの活用による医・・・
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2010年06月30日(水)
［脳卒中］ 都の救急搬送患者調査、救急隊員の陰性的中率は99.3％
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東京都が6月30日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配付された資料。平成22年度には、（1）平成21年度に実施した救急搬送患者調査の分析評価（2）パスを活用した地域連携体制整備（3）脳卒中医療連携の普及啓発―について検討を行う(p10参照)。
資料では、平成22年6月30日現在の脳卒中救急搬送体制実態調査結果が示されている。救急隊員が脳卒中疑いと判断したケースのうち、医療機関が1週間後に脳卒中の確定診断・・・
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2010年05月11日(火)
［医療情報］ 新たなIT戦略案、全国レベルの医療情報提供戦略を掲げる
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- 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第53回 5／11）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
同戦略本部では、平成22年3月に「新たな情報通信技術戦略の骨子・・・
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ 要介護被保険者への併給規定の改正を告示 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件（告示）」を公布した。
診療報酬点数表（「診療報酬の算定方法」に関する告示）の第6号では、「介護保険法第62条に規定する要介護被保険者（市町村特別給付を行う場合）については、特別な場合を除き、診療報酬を算定できない」と定めている。本告示は、その「特別な場合」を定めるもの。
今回の改定告・・・
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 石川県、能登北部・南加賀の2医療圏を再生へ
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厚生労働省がさきごろ発表した、石川県の地域医療再生計画に関する資料。（1）能登北部医療圏（2）南加賀医療圏―の2医療圏における地域医療提供体制を再生するもの。
（1）の能登北部医療圏では、医師確保と救急医療に重点化した対策がとられる。医師確保策としては、寄附講座等による医師派遣の仕組み構築、後期研修医等を対象とした研修支援制度の創設、IT基盤整備・テレビ会議システムの設置による派遣医師支援、金沢大学医・・・
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2010年01月13日(水)
［診療報酬］ 平成22年度改定に係る議論を整理、具体的な内容が明らかに
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）が示された。
これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議論を踏まえたもので、項目立ては、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会（平成21年12月8日）においてとりまとめられた「平成22年度診療報酬改定の基本方針」に則したもの。重点課題1としては「救急、産科、小児、外科等の・・・
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2010年01月08日(金)
［地域連携］ 5大がん地域連携クリティカルパス（試行版）を作成 東京都
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東京都は1月8日に、5大がん地域連携クリティカルパス（試行版）を作成したことを明らかにした。これは、都内の医療機関で共通に使用できる5大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）の地域連携クリティカルパス「東京都医療連携手帳」の試行版。
「東京都医療連携手帳」とは、がん患者が、手術など専門的な治療を行った後に使用するもので、患者の5年ないし10年先までの診療の計画を立てたものを、一冊の手帳として・・・
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2009年10月16日(金)
［在宅医療］ 都内4地域で、在宅医療拠点病院モデル事業実施
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東京都は10月16日に、在宅医療を支える地域連携の推進に向けたモデル事業の実施概要を公表した。
このモデル事業は、台東区、荒川区、日野市、三鷹市の4地域で実施され、都民の在宅療養生活を支えるため、モデル病院が在宅療養患者の緊急一時入院を受け入れながら、在宅医療を担う医師等とともにケースカンファランス（症例検討会）や合同研修会などを行い、緊密な連携関係を構築していくためのものである(p1～p2参照)。
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2009年09月15日(火)
［地域医療］ 支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事宛てに、「医療法の一部を改正する法律の施行について」の一部改正に関する通知を出した。今回の改正は、地域医療支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを行うもの。
「逆紹介患者」については、これまで、診療報酬点数表において診療情報提供料を算定した患者及び社会保険診療以外の患者のうち、これに相当する患者として算定してきた。今回の改正で、地域連携診療計画管理料を算定し・・・
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2009年08月03日(月)
国立病院機構の平成20年度実績評価
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厚生労働省が8月3日に開催した、独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の平成20年度業務実績評価について議論を行った。
資料では、平成20年度業務実績評価シート(p86～p225参照)のほか、業績の説明資料として、（1）医療事故報告の警鐘的事例(p438～p467参照)（2）地域連携クリティカルパス実施状況(p482参照)（3）個別病院の経営改善(p597～p601参照)（4）経営改・・・
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2009年07月08日(水)
7：1入院基本料等、平成21年度特別調査案を提示 改定結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第25回 7／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料では、医療機関における医療機能の分化・連携に与えた影響調査として、7:1入院基本料算定病棟に係る調査、亜急性期入院医療管理料及び回復期リハビリテーション病棟入院料算定病院に係る調査、及び「地域連携クリティカルパス」に係る調査・・・
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2009年05月13日(水)
脳卒中の医療連携体制モデル等を提示 東京都
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東京都が5月13日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都における脳卒中の医療連携体制、東京都脳卒中救急搬送体制の取組状況及び評価検証、都内における脳卒中地域連携の取組状況等について議論された。
資料では、東京都における脳卒中の医療連携体制（案）として、脳卒中の医療連携体制モデルが示された(p8参照)。また、平成21年5月1日現在の、二次保健医療圏別の東京都の脳卒中急・・・
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2009年02月23日(月)
新たな機能評価係数について、医療機関と意見交換 厚労省
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厚生労働省が2月23日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、医療機関と意見交換を行った。
資料には、意見交換を行った3医療機関の病床種別・数、症例数、主な症例の診断群分類（DPC6桁分類）を掲載している(p3～p4参照)。また、各医療機関から提示された資料からは、新たな機能評価係数について、救急医療に対する評価・・・
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2009年01月07日(水)
医療観察法対象者の受け入れ施設確保のため、予算確保を 事務連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県の精神保健福祉主管部（局）宛てに、医療観察法に基づく地域処遇体制の基盤構築について事務連絡を出した。事務連絡では、障害者自立支援対策臨時特例交付金による事業（医療観察法地域処遇体制強化事業）について、その取扱いを示し、必要な予算の確保等を求めている。
また、これとあわせて、法対象者を受け入れる障害福祉施設等の確保を図る観点から、障害福祉サービス報酬改定による対応を・・・
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2008年11月26日(水)
周産期医療と救急医療の連携体制の構築を 日医提言
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日本医師会は11月26日に、周産期医療及び救急医療体制の構築と連携について提言を行った。提言は、繰り返し論議の対象となっている、救急医療機関での救急患者の受け入れが困難な事態を受け、改めて行われたもの。
提言では、日医の方針と取り組みを掲げ、地域連携コーディネーター機能を持った救急医療システムの充実や、各医療圏における日本型ERシステムの試行を国に対して働きかけているなどとしている(p2～p3参照)。
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2008年11月18日(火)
有床診の機能、それぞれの地域で役割を強調を 日医総研調べ
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「平成20年有床診療所の現状把握のための調査」を公表した。この調査では、有床診療所を地域別、診療科別に整理し、有床診療所に入院している患者の現状把握を試みた、としている(p39参照)。
調査結果から、（1）機能の強化（2）地域の医療ニーズ（3）専門医療（4）在宅医療・終末期医療（5）地域連携（6）介護病床（7）位置付け―について課題があげられている&l・・・
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2008年08月19日(火)
「戦略的大学連携支援事業」により地域医療の担い手を養成 文科省
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文部科学省は8月19日に、平成20年度の「戦略的大学連携支援事業」の選定状況を公表した。この事業は、教育研究水準のさらなる高度化、個性・特色の明確化、大学運営基盤の強化等を図ることを目的に平成20年度から新規に開始された(p1参照)。
資料では、6月10～11日に各大学等から94件の申請を受け付け、「戦略的大学連携支援事業選定委員会」において審査が行われ、うち54件について連携取組が選定されたとしている・・・
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2008年05月26日(月)
都道府県がん診療連携拠点病院の機能や連携強化について検討開始
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- 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（第1回 5／26）《国立がんセンター》
- 発信元：国立がんセンター がん対策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
この・・・
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2008年03月21日(金)
東京都認定がん診療病院に10ヵ所を認定
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東京都福祉保健局は3月21日に、東京都の認定がん診療病院とがん診療連携拠点病院を公表した。
資料によると、東京都は、広く都民に高度ながん医療を提供するために、国が指定するがん診療連携拠点病院と同等の高度な診療機能を持つ病院として、「東京都認定がん診療病院」を都独自に認定したとしている。
東京都認定がん診療病院には、東京慈恵会医科大学附属病院、東京都済生会中央病院、昭和大学などの、10ヵ所が認定され・・・
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2008年02月01日(金)
産科オープン病院化モデル事業に成果 モデル事業関係者連絡会議
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厚生労働省が2月1日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。この日は、周産期医療施設オープン病院化モデル事業の成果について報告が行われた。
モデル事業では、ハイリスク分娩の受け入れが可能な産科オープン病院を中心とした病院・診療所・助産所の連携システム構築事業などを行い、3年間で合計7箇所の地域で実施された(p4～p5参照)(p10～p13参照)。
各地域にお・・・
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2007年12月20日(木)
大学病院や地域医療機関との循環型医療人養成、予算とれず
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文部科学省は12月20日に「平成20年度 文部科学省所管予算内示額」を公表した。資料によると、平成20年度の文部科学省の歳出予算額（一般会計）は前年度よりも36億8000万円減の5兆2668億6900万円であることが明らかになった(p1参照)。
「大学・大学院が連携し医師等の養成システムの推進」には、27億5500万円（対前年比5000万円増）が内示されており、（1）大学付属病院と地域の医療機関との連携強化（2）がん医療等の医・・・
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2007年10月31日(水)
地域連携クリティカルパスの導入で在院日数短縮、脳卒中も対象に 中医協
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厚生労働省が10月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は画像診断、処置、地域医療について議論された。
画像診断では、これまでデジタル映像化処理加算を導入してデジタル化を進めてきたが、平成18年度には医科のデジタル化率は70％を超え、導入時の役割を終えていると指摘した。一方で、フィルム費用の減少にはつながっていないとして、次の段階としてフィルムレスによる画像管理技術を・・・
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2007年10月12日(金)
地域連携退院共同指導料、新たに歯科医師・薬剤師も評価対象に
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の入院医療について議論された。
後期高齢者の入院医療については、「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」で、（1）退院後の生活を見越した計画的な入院医療（2）入院中の評価とその結果の共有（3）退院前後の支援―の3点の方向性が示されている(p11参照)。
入院中の評価とその結果の共有について、地域連・・・
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2007年10月11日(木)
「地域一般病棟」「精神科重症合併症治療病棟」の新設を提案 四病協
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四病院団体協議会が厚生労働大臣や日本医師会会長、関係国会議員宛てに出した、医療提供体制と診療報酬のあり方に関する提案書。提案書では、(1)医学部入学定員のさらなる増加(2)地域の実情を反映できる診療報酬体系の構築（3）「地域一般病棟」制度の創設(4)「精神科重症合併症治療病棟」の新設―の4点をあげている(p1参照)。
この中で四病協は、「急性期入院医療から在宅医療や介護保険施設に直結することは困難な場合・・・
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