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2019年08月27日(火) MC plus Monthly 増刊号_201908月

MC plus Monthly 増刊号_201908月: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2020年度診療報酬改定、1巡目の議論を読み解く(p1～p3参照)2020年度診療報酬改定の1巡目の議論を振り返り、今後の注目ポイントや支払・診療側の意見を整理しました。外来や在宅関係では、大病院の受診時定額負担とかかりつけ医機能の評価や「オンライン診療料」、入院では「急性期一般入院基本料」における「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合や「地域包括ケア病棟入院料」などにフォーカス。国の社会保障関係予算と改・・・

2019年08月08日(木) ［病院］病院報告 19年4月分概数　厚労省

病院報告（平成31年4月分概数）（8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は8月8日、2019年4月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／26.9日（前月比1.0日減）▽一般病床／15.8日（0.6日減）▽療養病床／131.9日（5.4日減）▽介護療養病床／285.3日（13.9日増）▽精神病床／259.1日（4.4日減）▽結核病床／60.4日（4.3日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／123万6,059人（1万2,687人減）▽外来患者数／134万7,327人（3万2・・・

2019年07月30日(火) ［看護］ NP教育課程修了者の活動成果把握でパイロット事業　日看協

NP教育課程修了者の活動成果と現行の仕組みでは対応できないニーズについて事業報告書を公表（7／30）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　ナース・プラクティショナー（NP）教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組みでは対応できない患者ニーズがある－。日本看護協会はこのほど、NPの活動成果に関するエビデンスの集積を目的として、6施設で実施したパイロット事業の報告書を公表した。医療や介護を必要とする人たちの住み慣れた地・・・

2019年07月24日(水) ［改定情報］ 1ラウンド目の議論の取りまとめを了承　20年度改定で中医協

中央社会保険医療協議会総会（第420回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は7月24日、2020年度診療報酬改定に向けた1ラウンド目の議論の取りまとめを了承した。これまで取り上げたテーマごとに、論点と主な意見を整理して記載した。医療機関の機能分担と連携では、紹介状なしで大病院外来を受診した際の定額負担義務化について、対象病院の拡大を求める意見があったことや、オンライン診療で要件緩和を求める意見と慎重意見の両論があったことなどを報告した。取りまとめを・・・

2019年07月01日(月) ［医療提供体制］宿日直中の軽度・短時間業務と研鑽の労働時間該当性で通知

医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について、医師、看護師等の宿日直許可基準について、医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について（7／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局監督課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月1日、医師・看護師の宿日直許可基準と、医師の研鑽における労働時間の考え方などに関する通知を都道府県労働局長宛に送付した。宿日直中に行っても労働時間に算入されない業務の具体例を示したほか、医師の研鑽の労働時間への該当・非該当を判断する基準や、円滑に運用するための環境整備などについて記載した。これらの取り扱いの明確化は、2024年4月から導入される医師の時間外労働の上限規制で大きな焦点とな・・・

2019年07月01日(月) ［病院］病院報告 19年3月分概数　厚労省

病院報告（平成31年3月分概数）（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は7月1日、2019年3月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.9日（前月比0.3日増）▽一般病床／16.4日（0.0日増）▽療養病床／137.3日（5.8日増）▽介護療養病床／271.4日（11.9日減）▽精神病床／263.5日（2.5日減）▽結核病床／64.7日（0.9日増）●1日平均患者数：▽在院患者数／124万8,746人（2万379人減）▽外来患者数／131万4,613人（3万4,7・・・

2019年07月01日(月) ［特集］医師確保計画と外来医療計画－制度の概要と狙いは－

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Scope 特集

　医師偏在の解消に向けて、都道府県では今、「医師確保計画」と「外来医療計画」の策定が進められている。両計画とも2020年度のスタートが予定され、このうち「外来医療計画」では、すでに医師（診療所）が多い地域での新規開業に一定の条件を設ける内容が盛り込まれる。　いよいよ始まる本格的な医師偏在対策がどのように進められるのか、そのポイントを整理する。◆36年度の偏在解消目指し、5回のPDCAサイクル　「医師確保計画」・・・

2019年06月26日(水) ［改定情報］フォーミュラリーの診療報酬での評価に慎重論　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第417回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は6月26日、医薬品や医療機器の効率的で、有効・安全な使用と、それに対する診療報酬上の評価について意見交換した。このなかで、院内や地域で定める医薬品の使用指針（フォーミュラリー）が論点となり、活用を促進していくこと自体には支払・診療側双方から賛同の声があがったが、取り組み状況を診療報酬で評価することについては、揃って否定的見解を示した。　医薬品の使用に関連した診療報酬上・・・

2019年06月21日(金) ［医療提供体制］時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要　全自病調査

医師の働き方改革に関するアンケート調査結果【2019年5月】（6／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　全ての常勤医師の時間外労働を上限の年960時間以下とするためには現在の1.2倍の医師が必要になる−。そんな自治体病院の実態が、全国自治体病院協議会（全自病）が6月21日に公表した「医師の働き方改革に関するアンケート調査結果」から明らかになった(p14参照)。　調査は会員875病院を対象に、2019年2月～3月に実施。270病院が回答した（回答率30.9％）(p2参照)。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討・・・

2019年06月21日(金) MC plus Monthly 2019年 6月号

MC plus Monthly 2019年 6月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

中央社会保険医療協議会・総会は、外来医療の機能分化と医療従事者の働き方改革に対応した診療報酬のあり方などを議論。働き方改革に伴う人件費の増加で入院基本料の引き上げを求める診療側と、それを牽制する支払側の意見が対立する場面も。地域医療構想の推進では、根本匠厚生労働大臣が公立・公的医療機関の再編統合を重点的に行う地域を国が指定し、直接助言する方針を明らかに。6月号も重要施策の動向をぎっしりと詰め込んだ・・・

2019年06月19日(水) ［救急医療］救急出動件数、搬送人員とも過去最多に　18年速報値

平成30年中の救急出動件数等（速報値）の公表（6／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が6月19日に公表した「平成30年（2018年）中の救急出動件数等（速報値）」によると、2018年の救急自動車による救急出動件数は660万5,166件（前年比4.1％増）、搬送人員は596万202人（3.9％増）となり、ともに過去最多を更新したことが明らかになった(p1～p2参照)。　救急出動件数の原因となった事故別内訳で、最も多かったのは急病の429万5,076件（構成比65.0％）、次いで一般負傷99万7,541件（15.1％）、交通事故46万・・・

2019年06月14日(金) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用指針、療養環境別・各論編を通知　厚労省

高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））について（6／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省は6月14日、「高齢者の医薬品適正使用の指針［各論編（療養環境別）］」を都道府県などに通知し、所管の医療機関や薬局への周知を要請した。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）を回避するため、医師、薬剤師、看護師、介護職などの関係者が留意すべき事項や対応策を、外来・在宅、回復期・慢性期の入院医療、介護施設といった療養環境別で整理した。　今回通知された各論編の指針は、2018年5・・・

2019年06月12日(水) ［医療改革］レセプト審査基準統一化で連絡会議設置　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第118回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は6月12日の社会保障審議会医療保険部会に、診療報酬明細書（レセプト）の審査における全国統一的な判断基準の策定に向け、同省や審査支払機関の関係者などで組織する連絡会議を設置することを報告した。7月頃に構成員を選出し、8月以降に初会合を開く(p33参照)。　レセプト審査を巡っては、47都道府県に設置されている社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の支部と国民健康保険団体連合会（国保連合会）の判断・・・

2019年06月10日(月) ［医療提供体制］オンライン診療実施指針の改訂案を了承　厚労省・検討会

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第6回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は6月10日、2018年3月に制定された指針の改訂案を了承した。対面診療が難しい環境下での急患で例外的にオンラインでの初診が求められるケースを具体的に書き込んだほか、一定の条件を満たす場合に限り、オンラインでの緊急避妊薬の処方を容認する。　改訂案は、医師－患者間で情報通信機器を介してリアルタイムで行われる診察・診断行為などに加え・・・

2019年06月04日(火) ［病院］病院報告 19年2月分概数　厚労省

病院報告（平成31年2月分概数）（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月4日、2019年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.6日（前月比1.4日減）▽一般病床／16.4日（0.6日減）▽療養病床／131.5日（11.9日減）▽介護療養病床／283.3日（53.5日減）▽精神病床／266.0日（21.4日減）▽結核病床／63.8日（1.1日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／126万9,125人（2万5,809人増）▽外来患者数／134万9,412人（6・・・

2019年05月31日(金) ［予算］感染症指定医療機関など43施設に総額8.8億円を補助　厚労省

令和元年度保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第1回目）（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課指導調査室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省はこのほど、2019年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金」について、第1回目の内示結果を公表した。43施設に対して総額8億7,951万8,000円を補助。内訳は、▽エイズ治療拠点病院2件（補助予定額1,164万3,000円）▽感染症指定医療機関13件（1億1,046万円）▽感染症外来協力医療機関2件（684万円）▽精神科病院5件（2億7,122万3,000円）▽精神科デイ・ケア施設5件（4,106万7,000円）－などとなっている(p1参照)。・・・

2019年05月31日(金) ［医療提供体制］緊急避妊薬の処方、オンラインでの実施は対象を限定へ

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は5月31日、オンライン診療で緊急避妊薬を処方する場合の要件を大筋で了承した。初診対面診療原則の例外として、オンライン診療での緊急避妊薬の処方を認めるが、近くに受診可能な医療機関がない場合や、性犯罪による対人恐怖がある場合などに対象を限定。まずは地域の産婦人科医や研修を受けた医師による対面診療を原則とし、インターネットや自・・・

2019年05月31日(金) ［特集］ MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.3

MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.3: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Scope 特集

過去にMC plus Dailyで取り上げた記事を医療・介護Q&Aとして小冊子にまとめました。ダウンロード・印刷して是非、ご活用ください。今回は以下の5項目です。・・・・・・Q&Aもくじ・・・・・・Q.1 都道府県が2019年度中に策定予定の「外来医療計画」について詳しく教えてくださいQ.2 解熱鎮痛消炎剤を処方した際も、【小児抗菌薬適正使用支援加算】を算定できますか？Q.3介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の・・・

2019年05月27日(月) ［Ｑ＆Ａ］解熱鎮痛消炎剤処方時の【小児抗菌薬適正使用支援加算】の算定は？

解熱鎮痛消炎剤処方時の【小児抗菌薬適正使用支援加算】算定について（5／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

Ｑ. 解熱鎮痛消炎剤を処方した際も、【小児抗菌薬適正使用支援加算】を算定できますか？　小児科を標榜するクリニックです。2018年度の診療報酬改定で新設された【小児抗菌薬適正使用支援加算】について教えてください。当該加算は、急性気道感染症などで受診した初診患者に抗菌薬を処方しなかった場合に算定できると理解していますが、解熱鎮痛消炎剤を処方した場合も算定可能でしょうか。また、施設基準にある「地域感染症対策ネ・・・

2019年05月23日(木) ［Ｑ＆Ａ］都道府県が策定する「外来医療計画」について

都道府県が策定する「外来医療計画」について（5／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制

Ｑ. 都道府県が2019年度中に策定予定の「外来医療計画」について詳しく教えてください　近い将来、東京都内で内科診療所の開業を希望する勤務医です。最近、病院の同僚から、国が進める医師偏在対策の1つとして、今後、無床診療所が多い地域で開業する場合は、都道府県からその地域で不足している役割を担うことを要請されるようになるという話を聞きましたが、事実でしょうか？詳しく教えてください。Ａ．外来における医師の偏在・・・

2019年05月15日(水) ［改定情報］大病院受診時の定額負担義務化、対象拡大求める意見も　中医協1

中央社会保険医療協議会総会（第414回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は5月15日開かれ、外来医療の機能分化や患者への情報提供と支援のあり方などについて議論した。外来医療の機能分化では、紹介状なしで200床以上の病院を受診する初診患者の割合が低下傾向にあることが、厚生労働省のデータなどから明らかになったが、支払側委員は「初診はかかりつけ医」という国民の意識を醸成するまでには至っていないなどと主張。外来受診時の定額負担義務化対象病院の拡大を求め・・・

2019年05月09日(木) ［病院］病院報告 19年1月分概数　厚労省

病院報告（平成31年1月分概数）（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月9日、2019年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／29.0日（前月比1.6日増）▽一般病床／17.0日（1.1日増）▽療養病床／143.4日（5.4日増）▽介護療養病床／336.8日（17.9日増）▽精神病床／287.4日（15.3日増）▽結核病床／64.9日（2.7日増）●1日平均患者数：▽在院患者数／124万3,316人（1万7,277人増）▽外来患者数／128万5,409人（2万・・・

2019年04月24日(水) ［診療報酬］ 19年度の【データ提出加算】届出の取り扱いで事務連絡　厚労省

平成31年度における「データ提出加算」の取扱いについて（4／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省は4月24日、2019年度中の【データ提出加算】の届出について、手続きや届出スケジュールなどの詳細を示した事務連絡を、地方厚生局などに送付した。データ提出加算の要件化が20年3月末まで猶予される経過措置の対象入院料を算定する病院が、20年4月以降も引き続き該当する入院料を算定する場合は、11月20日までに「データ提出開始届出書」の提出を済ませなければならないことを示し、注意を促した。　事務連絡は、DPC対・・・

2019年04月23日(火) ［医療改革］保険外併用療養活用した薬剤自己負担引き上げを提案　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に社会保障制度改革に関する提言をまとめた資料を提出した。国の財政健全化の課題は、社会保障制度の持続可能性の問題と表裏一体の関係にあるとし、医療分野では高額医薬品を保険外併用療養費制度の対象に加えることや、かかりつけ医・かかりつけ薬局以外の受診に対して定額負担を課すことなどを提案。患者に新たな負担を求めることで、保険給付範囲を縮小し、財政の健全化を・・・

2019年04月22日(月) MC plus Monthly 2019年 4月号

2019年 4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

「医師働き方改革」と「医師確保計画に基づく医師偏在対策」に関連した検討会の報告書や通知が3月に公表されました。いずれも厚生労働省が「地域医療構想」とともに「三位一体で進める」と意欲をみせる重要施策。本号では両施策の概要を改めて整理。医師の需給均衡の目標年とされる2036年に向けた都道府県の取り組みがいよいよスタートする、この時期に必読の内容となっています。詳しくは、本誌でお確かめください。＜働き方改革・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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