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2019年11月20日(水)
[医療提供体制] 精神疾患の患者は約420万人、外来で増加傾向 厚労省
- 厚生労働省によると、2017年時点での精神疾患の患者数は約420万人で、3年前よりも約27万人増えた。特に精神疾患による外来患者が増加傾向にある(p88参照)。一方、入院患者は過去15年で減りつつあるものの、精神科病床に5年以上入院する人が9万人を超えていることも明らかになった(p88参照)(p91参照)。 厚労省が20日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した17年の「患者調査」の結果によると、17年時点での・・・
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2019年11月20日(水)
[医療提供体制] ギャンブル等依存症の入院・外来患者数が増加 厚労省
- ギャンブル等依存症の入院・外来患者数や外来診療を行っている医療機関数が増えていることが、厚生労働省がまとめた診療実績で分かった。2017年度の外来患者数(継続)は14年度と比べて倍増していた(p173参照)。 厚労省は、20日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で、「ギャンブル等依存症の患者数、治療実績のある医療機関数等は増加傾向である」と説明した(p173参照)。 厚労省によると、17年度の・・・
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2019年11月20日(水)
[診療報酬] 精神医療で入退院・外来の多職種共同指導に評価を 厚労省
- 厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「精神病棟の入退院に関する多職種・多機関による共同指導」「精神科外来の多職種による相談・支援」に対する評価の新設などの論点を提示した。地域移行と地域定着を診療報酬で支援するもので、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料、精神科身体合併症管理加算なども、より算定しやすい方向で見直す。診療側、支払側とも基本的に支持し・・・
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2019年11月20日(水)
[医療提供体制] 医師の働き方改革、取り組み・評価項目案を提示 厚労省
- 厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」(座長=永井良三・自治医科大学長)の第3回会合で、医師の働き方改革における医療機関の取り組み・評価の項目案を示した(p48参照)。 厚労省は、この日の会合で、タスク・シフト/シェアを進める上での時間短縮効果や業務実態を踏まえ、重要と思われる業務を選定する方向性を示し、「その旨を通知に盛り込むことや、評価・・・
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2019年11月15日(金)
[診療報酬] 後発品の使用割合低い医療機関にもペナルティを 支払側
- 後発医薬品の使用割合80%の目標達成時期が2020年9月に迫っている中で、厚生労働省は、医療機関の後発医薬品使用体制加算、薬局の後発医薬品調剤体制加算の使用割合要件の見直しを、15日の中央社会保険医療協議会に提案した。支払側は、使用割合の下限値を引き上げるとともに、使用割合が低い場合のペナルティを医療機関にも導入し、薬局ではペナルティとなる現行の20%以下を引き上げることを主張。一方、診療側は、医科の使用・・・
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2019年11月15日(金)
[診療報酬] 看護必要度のA、C項目を見直しへ 中医協・総会
- 中央社会保険医協議会・総会が15日開かれ、急性期の治療が入院患者に必要かを判断する「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の評価項目を2020年度の診療報酬改定で見直すことで合意した。外来で行われる割合が高い処置や手術などが評価対象に含まれることが厚生労働省の調べで分かったため、現在は評価されておらず、入院での実施率が高いものと入れ替えるなど整理する(p50参照)(p53参照)。 この日合意したの・・・
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2019年11月15日(金)
[診療報酬] 18年度改定の結果検証特別調査の結果を報告 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は15日、2019年6月末時点で初診料の機能強化加算を届出していた病院と診療所は共に5割超あり、内科を標榜している医療機関では約6割が同加算を届出していたとする調査結果を、中医協・総会に報告した(p78参照)。同加算を届出していない理由については、「地域包括診療加算などのいずれかの届出をしていないため」との回答が最も多かった(p79参照)。 同検証部会が・・・
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2019年11月15日(金)
[改定情報] 看護必要度、基準2を巡って意見が対立 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、急性期入院医療の診療報酬上の評価について議論した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」では、該当患者割合の判定基準である、いわゆる「基準2」を巡り、支払側と診療側の意見が激しく対立した。同基準のみに該当する患者は他の基準の該当患者に比べて、年齢や要介護度が高いことがわかっている。このため支払側は、急性期の患者を評価する基準としてふさ・・・
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2019年11月15日(金)
[改定情報] かかりつけ医と薬局による重複投薬防止スキームを提示 厚労省
- 11月15日の中央社会保険医療協議会・総会は、後発医薬品の使用推進策や重複投薬の防止策、残薬への対応についても議論した。このなかで厚生労働省は、かかりつけ医と薬局が連携して患者の服用薬を把握して重複投薬を防止する評価の枠組み案を提示。支払・診療側から異論はなく、今後、診療報酬を算定するタイミングや算定要件など、より踏み込んだ検討が進められることになった。 重複投薬に関連した診療報酬上の評価には、「地・・・
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2019年11月13日(水)
[診療報酬] 下肢静脈瘤の手術など、実態を踏まえた評価へ見直しを 厚労省
- 厚生労働省は、「下肢静脈瘤」「重症急性膵炎に対する急性血液浄化療法」「局所陰圧閉鎖処置」「網膜中心血管圧測定」の4項目について、診療ガイドラインや診療実態に照らした評価の適正化や要件の見直しを、13日の中央社会保険医療協議会・総会に提案した。下肢静脈瘤血管内焼灼術は増加傾向だが、外来で短時間に行える。1万4,360点に、委員からは「高額な設定だ」などの指摘があり、実態を踏まえた評価の適正化に反対する意見・・・
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2019年11月08日(金)
[医療改革] 全世代型社会保障検討会議が有識者からヒアリング
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- 全世代型社会保障検討会議(第2回 11/8)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ: 医療制度改革
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2019年11月08日(金)
[診療報酬] 働き方改革を推進する取り組みにさらなる評価を 厚労省
- 厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の意見はなかったが、現場が求めている負担軽減策と算定要件にミスマッチが生じているため、緩和や見直しを求める声が多かった。 厚労省が論点とし・・・
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2019年11月08日(金)
[改定情報] オンライン診療の要件緩和、意見は平行線のまま 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は11月8日、2018年度診療報酬改定で導入された「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」などの要件緩和や対象疾患拡大の是非を議論した。初診は対面診療の原則を維持し、将来に向けて対象疾患の拡大などを検討していく方向性では支払・診療側の認識が一致しているものの、診療側がエビデンスが確立されるのを待って徐々に要件緩和や対象疾患の拡大を進めていくべきだと主張したのに対して、・・・
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2019年11月06日(水)
[医療提供体制] 救急救命士、医療機関内での処置に向け「法整備」 厚労省
- 厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、救急救命士の資源活用に関する論点を示した。医師のタスク・シフティングやタスク・シェアリングで今後の医療需要の増大が見込まれることを踏まえ、「医療機関内においても救急救命処置が可能となるように、時代に即した法整備を行ってはどうか」と提案した(p31参照)。 厚労省は、医・・・
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2019年11月01日(金)
[病院] 病院報告 19年7月分概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2019年7月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/26.3日(前月比0.9日減)▽一般病床/15.4日(0.5日減)▽療養病床/136.2日(4.3日減)▽介護療養病床/324.9日(5.2日増)▽精神病床/252.8日(12.3日減)▽結核病床/62.5日(4.8日減)●1日平均患者数:▽在院患者数/123万2,468人(2,201人増)▽外来患者数/137万9,652人(6万3,・・・
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2019年11月01日(金)
[診療報酬] 診療報酬全体で「2%半ば以上のマイナス改定」主張 財務省
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体の引き下げも求めた。賃金や物価に比べ、本体の改定率が高水準で推移しているためで、薬価を合わせた診療報酬全体で「2%半ば以上のマイナス改定」が必要だとしている(p10参照)。 診療報酬全体を1%引き下・・・
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2019年11月01日(金)
[改定情報] 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言
- 財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・
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2019年10月30日(水)
[診療報酬] 大病院受診時定額負担、対象病院拡大を提案 厚労省
- 厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会・総会で、紹介状なしで大病院を受診する時の定額負担について、対象となる病院を拡大する考えを示した。委員から反対の意見はなかったが、拡大の対象について200床以上の地域医療支援病院などの意見があり、引き続き議論する(p64参照)。 外来医療の機能分化を進めるため、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象について、2018年度診療報酬改定で特定機能病院および一般病床・・・
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2019年10月30日(水)
[診療報酬] 機能強化加算の要件見直しを 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は30日、2020年度の診療報酬改定に向けて外来診療の見直しを巡る本格的な議論をスタートさせ、「かかりつけ医」が行う初診を評価する機能強化加算の算定要件に組み込まれている院内掲示の内容を見直すことでほぼ一致した。「かかりつけ医」としての機能を整備済みで、負担が増えることなどの説明を新たに求める方向で具体的な対応を引き続き話し合う(p51参照)。 また、費用に関する文書での・・・
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2019年10月30日(水)
[診療報酬] 中医協・入院医療分科会、検討結果報告案を大筋了承
- 厚生労働省は、30日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」の会合に、急性期入院医療や地域包括ケア病棟入院料などに関する検討結果の報告案を提案し、大筋で了承された(p4参照)。今後は、尾形裕也分科会長(九州大名誉教授)に一任して報告案を修正した上で、11月6日に開催予定の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告。了承を得て、総会で点数改定の具体的な議論が進められる。 2020年・・・
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2019年10月30日(水)
[改定情報] 入院医療分科会が報告を取りまとめ、ポイントを解説
- 診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月30日、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果を取りまとめた。分科会長による字句修正を経て、近く、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。これを受けて、入院医療についても、いよいよ中医協・総会での個別項目の議論が始まることになる。その前に、分科会の審議過程で見直しを求める声が多かったポイントを、報告の中身にも触れな・・・
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2019年10月30日(水)
[改定情報]大病院受診時定額負担、400床未満の地域医療支援病院に拡大へ
- 大病院の紹介状なし受診に対する定額負担の義務化対象が、次回改定では400床未満の地域医療支援病院に拡大されることになりそうだ。10月30日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で議論され、拡大の方向では概ね意見の一致をみたが、地域医療支援病院の承認要件である200床以上にまで一気に広げるかどうかについては一部慎重論があり、現時点では不透明な状況。また、支払側は、かかりつけ医機能を評価する「機能強化加算」に・・・
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2019年10月25日(金)
[診療報酬] 救急医療管理加算1、対象患者の見直しなど提案 厚労省
- 厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会で、緊急入院が必要な重症患者への医療提供を評価する救急医療管理加算1の算定対象患者を見直すことなどを提案した(p35参照)。診療側からは、対象患者を大胆に絞り込めば救急医療体制の確保などに支障が出る恐れがあるとして慎重な意見が出た一方、支払側からは抜本的に見直すべきだとの指摘があった。 2016年度の診療報酬改定では、救急医療管理加算の見直しが行われ、同・・・
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2019年10月23日(水)
[医薬品] 関節リウマチ剤副作用、静脈血栓塞栓症の処置記載 安全性情報
- 医薬品医療機器総合機構(PMDA)は23日、厚生労働省の医薬品・医療機器等安全性情報(No.367)をホームページに掲載した。安全性情報では、添付文書(使用上の注意)の改訂を指導した、「バリシチニブ」(オルミエント錠4mg、同2mg)、「オシメルチニブメシル酸塩」(タグリッソ錠40mg、同80mg)を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p22~p26参照)。 オルミエント錠は、既存治療で効果不十分な関節リウマチ(関節の構・・・
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2019年10月18日(金)
[診療報酬] 働き方改革、診療報酬による「後押し」で論点提示 厚労省
- 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医師らの業務負担を軽減するため、医療機関が働き方改革への取り組みを行った場合に診療報酬で評価することを論点に挙げた(p72参照)。これに対して支払側は、改革の具体策などが見えないまま評価するのは「時期尚早」だとし、2020年度の診療報酬改定での評価は見送るべきだと主張。一方、診療側は20年度改定で対応するよう求めた。 18日の総会では、厚労省が医療従事・・・
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