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2009年06月19日(金)
新型インフル患者対応、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で受け入れ
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- 医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）（6／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
これまでの運用指針では、「感染拡大防止地域（感染初期、患者発生少数）」と「重症化防止重点地域（急速な患者数の増加）」の2つに地域を分類し、外来および入院の体制を整えてきた。しかし、今回の改定では、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で発熱患者を受け入ることとした(p3～p4参照)&・・・
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2009年06月12日(金)
病院の平均在院日数、すべての病床類型で前月より増加 病院報告
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厚生労働省は6月12日に平成21年1月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比5641人増加し、130万9011人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は896人減の8万6367人、外来患者数は対前月比9万9464人減の134万7741人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比8.8ポイント増の81.5％、うち一般病床は15.0ポイント増の75.5％、介護療養病・・・
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2009年06月10日(水)
東京都の医療施設、病院での一日平均患者数は在院、外来とも減少 東京都
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東京都は6月5日に、平成19年医療施設（動態）調査・病院報告結果報告書をもとに、東京都分を集計した、「東京都の医療施設」(p10～p110参照)を公表した。
結果集計から、「診療所数は、一般、歯科とも増加しているが、病院数は減少。病院での一日平均患者数は在院、外来とも減少傾向」と分析している。また、病院数は8施設減少して650施設、一般診療所数は、183施設増加して1万2641施設、と報告している。診療科目別にみた・・・
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2009年05月25日(月)
院内助産所等の開設に向けた新たな研修事業をスタート 東京都
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東京都は5月25日に、院内助産所・助産師外来開設研修事業の実施について公表した。同事業は本年度から開始されるもので、医療機関管理者及び助産や妊産婦の相談業務等に従事している助産師や医師等を対象とした、院内助産所等の開設に向けた新たな研修事業、と位置づけられている。
資料では、実際に院内助産所を開設している医療機関において、講義や実習を行い、分娩・病棟・外来の運営状況等も把握できる場を提供することで・・・
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2009年05月20日(水)
患者一部負担の引き下げ、診療報酬の大幅引き上げを緊急提言 日医
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日本医師会は5月20日の定例記者会見で、医療崩壊から脱出するための緊急提言を行った。
資料では、国民皆保険を守るための緊急提言として（1）一部負担割合の引き下げと保険料改革（2）診療報酬の大幅な引き上げ―を掲げた(p3参照)。
このうち、一部負担の引き下げと保険料改革については（1）外来一部負担割合の引き下げ（2）資格証明書による全額自己負担の停止（3）保険料上限の見直し―の3点をあげ、その内容を示し・・・
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2009年05月20日(水)
一部に、後発医薬品を使用しない強い意思表示の医療機関等が見受けられる
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厚生労働省が5月20日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証や、後発医薬品の使用促進について報告が行われた。
平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（全10項目）のうち、平成20年度に早期に着手するものとしてあげられていた、「病院勤務医の負担軽減の実施調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」など、5項目について調査結果をまとめている・・・
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2009年05月18日(月)
新型インフルエンザ感染者の早期探知に向け、都の対応方針をとりまとめ
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- 新型インフルエンザに関する東京都の対応等について（第32報）（新型インフルエンザ対策に緊急提案及び都内での感染者発生早期探知に向けての東京都の対応方針）（5／18付 通知）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 新型インフル
都内での感染者発生早期探知に向けて、都の対応方針を定めている(p2参照)。具体的には、発熱外来への受診対象者の拡大として、関西地域の確定患者との接触者等を、診察後必要に応じてアラート検査を実施する、としている。また患者は、検査結果判明まで自宅待機とし、医療機関内待機は行わないこととした。
さらに、・・・
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2009年05月18日(月)
発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす 新型インフルエンザ
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厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書）の取扱いに関する通知。
通知では、発熱等、新型インフルエンザの発症の疑いがある場合、資格証明書を交付されている被保険者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がある・・・
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2009年05月15日(金)
病院の1日平均患者数は対前月比約1万人減と大幅な減少 病院報告
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厚生労働省は5月15日に平成20年12月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比1万951人減と大幅に減少し、130万3370人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は507人減の8万7263人、外来患者数は対前月比7万3347人増の144万7205人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比7.1ポイント減の72.7％、うち一般病床は12.5ポイント減の60.5・・・
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2009年05月13日(水)
患者一部負担割合の引き下げ、資格証明書の停止等を提案 日医総研
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日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「国民皆保険制度の崩壊を止めるために（患者一部（窓口）負担割合引き下げ等の検討）」を公表した。
日医では、分析の結果、被保険者・患者の経済状態はいちじるしく悪化しており、受診抑制が起きているのではないか、としている(p2参照)(p5～p7参照)。その上で、医療へのアクセスのハードルを下げるため、患者一部負担割合の引き下げを提案する、とした・・・
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2009年05月11日(月)
全国の発熱外来の設置状況、準備中も含めて約800ヵ所 新型インフルエンザ
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厚生労働省は5月11日に、新型インフルエンザの都道府県別の発熱外来設置状況を公表した。
資料によると、5月11日時点、全国の発熱外来の設置箇所数は合計で793ヵ所となっている。最も多いのは東京都の64ヵ所で、次いで長野県56ヵ所、茨城県50ヵ所となっている。なお、これは国内（県内）に患者が発生した場合に開設を予定している発熱外来の設置箇所数であり、既に開設したもの及び現在準備中のものの数値である。まん延期には・・・
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2009年04月30日(木)
発熱外来を新たに設置するための診療所開設、指定事務の処理を通知 厚労省
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厚生労働省が4月30日付けで、地方厚生（支）局の医療指導課長宛てに出した通知で、新型インフルエンザの国内発生に伴う発熱外来の設置のため、診療所を開設する場合の保険医療機関の指定に関するもの。
通知では、（1）発熱外来を設置するために開設した診療所に係る保険医療機関の指定期日（2）医療機関コード―などの指定事務の処理が示されている(p1～p3参照)。
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2009年04月30日(木)
豚インフルエンザ対策を強化する、基本的対処方針を示す 内閣官房
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政府は4月30日に、豚インフルエンザに対する基本的対処方針を明らかにした。ワクチンについては、ウイルス株を早急に入手し、パンデミックワクチンの製造に取り組む、としている。また、新型インフルエンザ患者の国内での発生に備え、（1）保健・医療分野をはじめとする全ての関係者に対する的確な情報提供（2）発熱相談センターと発熱外来の設置の準備―などの対策を実施する。
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2009年04月29日(水)
新型インフルエンザ発生に備え、救急と産科の医療提供体制を例示 厚労省
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厚生労働省は4月29日に、都道府県の医務担当者宛てに、新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関の指定に伴う医療体制整備について事務連絡を行った。
資料には、新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関において、感染が疑われる患者を受け入れる場合の医療提供体制について、救急(p2参照)と産科(p3参照)の一例がそれぞれ示されている。
また、発熱外来設置に係る医療法上の取り扱い・・・
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2009年04月22日(水)
「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」への見解を公表 日医
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日本医師会は4月22日に開催した定例記者会見で、中医協・診療報酬改定結果検証部会（以下、検証部会）が公表した「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」に対する見解を公表した。
資料では、検証部会が行った調査と、日医が2008年11月に実施した「外来管理加算に関するアンケート調査」を比較し、検証部会の調査は日医の調査に比べて回収率が低く、特に診療所の回収数は日医調査の3分の1に止まっている、などと指摘して・・・
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2009年04月22日(水)
平成20年度特別調査の報告書案等を提示 診療報酬改定結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第23回 4／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成20年度特別調査結果についてのたたき台では、平成20年5月21日に策定した「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目について」に掲げられた特別調査10項目のうち、平・・・
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2009年04月22日(水)
初・再診料、入院料等に関する論点等を整理 診療報酬基本問題小委
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厚生労働省が4月22日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は基本診療料に関して議論等が行われた。
資料では、初・再診料(p3～p7参照)、入院料等(p9～p17参照)の議論について整理を行っている。また、それぞれの論点を示し、初・再診料に関しては（1）外来管理加算の見直しにより設定された「懇切丁寧な説明」等の項目や頻度は妥当であったか（2）外来管理加算の意義付けの見直しに・・・
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2009年03月30日(月)
病院の外来患者数は対前月比12万人減の約137万人 病院報告
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厚生労働省は3月30日に平成20年11月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者の総数は対前月比259人増の131万4321人、介護療養病床の1日平均患者数は419人減の8万7770人だった。また、外来患者数は対前月比12万1146人減の137万3858人となっている(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.0ポイント減の79.8％、うち一般病床は1.6ポイント減の73.0％、介護療養病・・・
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2009年03月26日(木)
1千億円超の財政影響を及ぼす外来管理加算5分ルールの撤廃を要望 保団連
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- 外来管理加算5分ルールの財政影響試算 診療所で1千億円超、病院でも133億円の影響（3／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連では、中医協診療報酬改定結果検証部会の「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査結果速報」及び厚労省の「平成19年社会医療診療行為別調査」をもとに試算した外来管理加算の5分ルールの財政影響は、診療所で1013億円、病院で133億円で、合計1146億円に達した、としている。また、これだけの財政影響を及ぼしながら、検証部会の調査結果における患者側の意識は、外・・・
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2009年03月18日(水)
外来管理加算の算定割合は診療所、病院とも約4割 特別調査速報
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第20回 3／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
結果概要が示されたのは（1）外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査(p3～p12参照)（2）後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査1－後期高齢者診療料の算定状況に係る調査(p13～p20参照)（3）同2－後期高齢者終末期相談支援料に係・・・
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2009年03月09日(月)
病院の１日平均患者数は対前月比1万人増え、約131万4千人に 病院報告
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厚生労働省は3月9日に平成20年10月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者の総数は対前月比1万173人増の131万4062人、介護療養病床の1日平均患者数は754人減の8万8189人だった。また、外来患者数は対前月比5万8424人増の149万5004人となっている(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.5ポイント増の80.8％、うち一般病床は0.7ポイント増の74.6％、介護療養・・・
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2009年02月17日(火)
病院の外来患者数は前月に比べて約6万6千人の増加 病院報告9月分概数
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厚生労働省は2月17日に平成20年9月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均在院患者の総数は対前月比7510人減の130万3889人、介護療養病床の1日平均在院患者数は739人減の8万8943人だった。また、外来患者数は対前月比6万5567人増の143万6580人となっている(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.4ポイント増の80.3％、うち一般病床は2.7ポイント増の73.9％とな・・・
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2009年02月05日(木)
平成21年度に重点的に取り組む医療施策など7つの分野を公表 東京都
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東京都は2月5日に、平成21年度に展開する各種事業について、重点的に取り組む施策を分野別にとりまとめたとし、「東京都の福祉保健の新展開2009」を公表した。
平成21年度に展開する各種事業について、具体的に取り組む施策には、（1）高齢者（2）保健・医療（3）健康安全―など7つの分野があげられている(p2参照)。
保健・医療分野では、「健康に暮らし、より安心して医療を受けられる社会の現実を目指します」とし、・・・
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2009年02月02日(月)
平成20年8月の病院外来患者数は、前月と比べ11万人の減少
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厚生労働省は2月2日、平成20年8月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比4991人減の131万1399人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、280人減の8万9682人であった。また外来患者数は、前月比11万2439人減の137万1013人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は3.1ポイント減の78.9％、一般病床は5.1ポイント減の71.2％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体では・・・
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2009年01月25日(日)
レセプトオンラインの義務化中止など、17項目の医療改善を緊急提言 保団連
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- 第2回代議員会決議（1／25）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、医療・介護崩壊の危機に対する国民の不安と批判が高まり、政府は社会保障の見直しをせざるを得ない状況に追い込まれている、と指摘している。また一方で、「社会保障の機能強化」と一体で打ち出されいるのが、消費税増税であり、医療・介護については、200・・・
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