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2008年07月09日(水)
平成19年度の医療経済実態調査の結果を公表 中医協調査実施小委
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査について、報告が行われた。
この調査は、病院、一般病院、歯科診療所、保険薬局における医業経営等の実態を明らかにするもので、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。調査項目は、各施設の概要、収支の状況、資産及負債、従事者の人員及び給与、設備投資の状況等・・・
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2008年07月03日(木)
外来管理加算の時間要件の撤廃を要求 保団連
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- 外来管理加算の「5分ルール」など新算定要件による影響について(7/3)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬
影響調査の結果によると、診療所では・・・
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2008年06月20日(金)
1件当たり点数前年比、入院7.1%増、外来0.7%減 社会医療診療行為別調査
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厚生労働省が6月20日に公表した平成19年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としている。今回の調査は平成19年6月審査分を対象に行われた(p2参照)。
調査結果によると、入院における1件当たり点数は3万9672.9点で、前年に比べて2643.3点(7.1%)増加・・・
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2008年06月19日(木)
病院の介護療養病床を除くすべての病床類型で、月末病床利用率が増加
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厚生労働省は6月19日、平成20年1月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比433人増の131万9213人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、381人減の9万4679人であった。一方、外来患者数は、前月比が8万7788人減の135万8479人となっている。
病院総数の月末病床利用率は10.1ポイント増の83.7%、一般病床は17.3ポイント増の79.2%だった。月末病床利用率は病院の介護療養病床を除くす・・・
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2008年06月11日(水)
日医がDPCの問題点を指摘、DPC拡大の凍結も視野に会見
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日本医師会は6月11日に開催した定例記者会見で、DPCに関する問題点等について見解を示した。
日医は、DPC導入の影響評価に関する調査結果等のデータから、厚生労働省が「DPCにより、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいる」と主張していることについて、「データを無理に解釈してまでDPCを評価しようとする意図が感じられる」としている(p3参照)。また、DPC導入は医療内容の変質と患者の負担増をもたらし、医療機・・・
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2008年06月04日(水)
中医協で初診料・再診料の議論を再開 診療報酬基本問題小委員会
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厚生労働省は6月4日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料(初診料・再診料)について議論された。
資料では、初診料・再診料・外来管理加算について、診療にあたって(1)個別技術にて評価されないような基本的な診察や検査・処置等(2)基本的な医療の提供に必要な人物・物的コスト―が含まれるという考え方が示されている(p2参照)。その他、これまでの診療報酬改定における変遷や、病・・・
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2008年05月21日(水)
平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」を報告 中医協
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厚生労働省は5月21日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPC評価分科会から、平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」の報告が行われた。
資料には、調査の最終報告概要(p2~p6参照)が掲載されている。調査は、平成15年度から平成19年度の1428調査対象病院に対して、退院患者(平成19年7月から12月まで)の「診療録情報」と「レセプト情報」等を収集した。調査結果によると、平均・・・
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2008年05月21日(水)
外来管理加算など全9項目を、平成20年度診療報酬改定結果検証項目にあげる
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第17回 5/21)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料には、平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目(案)が掲載されている(p2参照)。特別調査項目は、「病院勤務医の負担軽減」「外来管理加算の意義付けと見直し」「後発医薬品の使用状況」「後期高齢者にふさわしい医療」など、全9項目となって・・・
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2008年05月16日(金)
病院の外来患者数が前月比マイナス8万人の大幅減 病院報告
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厚生労働省は5月16日、平成19年12月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万4619人減の131万8780人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、575人減の9万5060人であった。
一方、外来患者数は平成19年11月の前月比が1万6830人減であったのに対して、12月分では前月比8万518人減と大幅に減少し144万6267人となっている。
そのほか、病院の月末病床利用率は8.7ポイント減の73.6%、・・・
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2008年05月07日(水)
東京都の一般診療所数は増加、病院数は減少
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東京都は5月7日に、厚生労働省がまとめた「平成18年 医療施設(動態)調査」と「病院報告」の結果をもとに、東京都分を集計したものを公表した(p2~p24参照)。
診療所数は一般、歯科ともに増加しているが、病院数は減少したと報告している。また、病院での一日平均の患者数は、在院、外来ともに減少傾向となっている(p1参照)。
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2008年04月23日(水)
女性開業医の生活実態調査、家事援助者の存在が欠かせない 保団連
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- 開業医の生活実態を明らかにするための調査(タイムスタディ)(4/23)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 調査・統計
調査結果によると、平日に仕事をしていた時間は医科女性で7.8時間、歯科女性で8.1時間となっており、同世代勤め人と比べ、約1時間半長かった。また、女性開業医の1日の・・・
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2008年04月23日(水)
患者ごとの未収金額、入院では「10万円以上」が25.3% 厚労省調査結果
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厚生労働省が4月23日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、「未収金に関するアンケート調査結果の概要(速報値)」が公表された(p3~p27参照)。
調査結果によると、患者ごとの未収金(入院・外来)では、「1万円未満」が51.1%と半数を占め、「30万円以上」が2.7%だった。しかし、入院と外来を分けてみると、入院では「10万円以上」が25.3%と4分の1を占め、外来では「1万円未満・・・
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2008年04月17日(木)
小児科医と精神科医を対象に子どもの心の診療における基本事項をとりまとめ
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- 子どもの心の診療医の専門研修テキスト(4/17)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ: 医療提供体制
このテキストは、子どもの心の診療を定期的に行っている、小児科医と精神科医を対象としたもの。特別外来等において、子どもの心の診療をサブスペシャリティーとして取り組んでいる医師にとって、基本的事項をとりまとめており、自己学習や研修会などで広く活用することが期待されている(p2参照)。
テキストには、(1)障害の分類(2)・・・
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2008年04月14日(月)
一般病床の1日平均患者数が増加、70万4324人に 11月末病院報告
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厚生労働省が4月14日に公表した「病院報告」の平成19年11月分概数。平成19年11月末現在の病院の1日平均患者数は133万3399人で、前月に比べ9655人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は30万9237人で前月より85人増加した。一般病床の1日平均患者数は前月より1万347人増加して、70万4324人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万5635人で、前月より703人減少した。外来患者数は、前月より1万6830人減少・・・
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2008年03月31日(月)
院内助産所と助産師外来の開設を国が支援 実施要綱通知
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県宛てに出した、院内助産所・助産師外来開設促進事業等の実施に関する通知。この通知は、産科医療の確保の観点から、妊婦の多様なニーズに応え、地域における安全・安心・快適なお産の場を確保するために、「院内助産所・助産師外来開設促進事業」と「助産師活用地域ネットワークづくり推進事業」を4月1日から実施するとして、実施要綱を示している(p1参照)。
実施要綱には、各事業の目・・・
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2008年03月26日(水)
平成20年度改定の結果検証、特別調査項目の検討を開始 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第16回 3/26)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
特別調査の項目としては、答申書の付帯意見にもとづいて、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響」「回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された『質の評価』の効・・・
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2008年03月21日(金)
病院の外来患者数、154万3615人に 10月末病院報告
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厚生労働省が3月21日に公表した「病院報告」の平成19年10月分概数。平成19年10月末現在の病院の1日平均患者数は132万3744人で、前月に比べ1303人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は30万9152人で前月より1863人減少した。一般病床の1日平均患者数は前月より4596人増加して、69万3977人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万6338人で、前月より834人減少した。外来患者数は、前月より15万8322人増・・・
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2008年03月20日(木)
院内助産所・助産師外来の推進についてシンポジウム開催 厚労省
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厚生労働省が3月20日に開催した院内助産所・助産師外来に関するシンポジウムで配布された資料。この日は4名の医師や看護師が講演を行った。
講演では先駆事例として、(1)チーム医療としての「助産師外来」~医師の立場から(p2~p31参照)(2)助産外来~マネジメントの実際(p32~p52参照)(3)岩手県における地域周産期医療システムの再デザイン(p53~p75参照)(4)妊産婦が求める院内助産システム~助産師のやり・・・
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2008年03月20日(木)
保団連が医科新点数について当面の要望事項を決議
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- 保団連医科新点数検討会 決議(3/20)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬
当面の要望事項としては、(1)外来管理加算への時間要件導入等の廃止(2)各疾患別リハビリテーション料の算定日数上限の撤廃(3)入院時医学管理加算の施設基準への「初診料の選定療養の届出と実費徴収」要件導・・・
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2008年02月13日(水)
4回連続のマイナス改定では「医療崩壊」は止められない 保団連見解
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- 2008年度 医科診療報酬改定について(2/13)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬
資料によると、保団連は、今次改定では、本体部分がプラス改定になったが、全体として4回連続のマイナス改定であることから、「医療崩壊」を食い止めることはできない、との見解を示している。
また、診療所と200床未満の病院で算定する「外来管理加算」に5分という目安が設けられたことなどから、「大病院の報酬だけでなく、開業医や中小・・・
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2008年02月12日(火)
外来管理加算の「5分ルール」は公的病院の大幅減収に 青森県保険医協会
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青森県保険医協会は、2月12日に「外来管理加算の時間要件(5分ルール)導入に関する緊急アンケート」の調査結果(p2~p4参照)をマスコミ関係者に発表した。この調査は、200床未満の青森県内の公的病院を対象に、外来管理加算の見直しが公的病院の経営に与える影響について調査・検証する目的で実施された。
調査結果では、外来管理加算の「5分ルール」導入は、公的病院にとって、(1)大幅な減収となる(2)病院経営を圧迫・・・
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2008年02月01日(金)
10対1入院基本料を引上げる見直し案に意見相次ぐ 中医協総会
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厚生労働省が2月1日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「在宅自己注射指導管理料の対象注射薬の追加」(p3~p6参照)や、一部文言が追加された資料「平成20年度診療報酬改定における主要改定項目について(案)」(p7~p51参照)に沿って、説明が行われた。
地域の急性期医療を担う医療機関に対する評価として事務局が提示した、10対1入院基本料を引上げる見直し案(p10参照)については、今回初めて出・・・
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2008年01月30日(水)
病院勤務医を支援するため、「病院の再診料の引上げ」を提案 公益委員
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厚生労働省は1月30日に、病院勤務医支援に関する公益委員の提案を公表した。これは、同日行われた中医協総会で、土田委員長が発表したものである。
公益委員としては、(1)国民の納得(2)医療現場の納得(3)診療報酬という技術的なツールを使いながら社会の要望に応える―という3点から判断し、病院勤務医対策という社会的要請に応えるためには、さらなる財源シフトが必要であるとした。
その上で、病診格差の是正として、・・・
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2008年01月30日(水)
診療所の再診料の引き下げを見送る 中医協総会
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厚生労働省が1月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「医療機器の保険適用」(p3~p13参照)や「先進医療専門家会議」(p14~p17参照)、「適応外の医療機器の使用に関する評価療養の追加」(p18~p21参照)などについて、報告が行われた。
また、前回、土田委員長が事務局に対して提示を求めていた「病院勤務医の負担軽減に必要な財源データ」(p43参照)について、説明が行われた。
これに対・・・
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2008年01月23日(水)
明日の中医協、再診料・外来管理加算・デジタル映像化処理加算について再議論
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厚生労働省は1月23日に中医協総会を開催した。この日は、先に行われた「診療報酬基本問題小委員会」で報告された医療技術の評価・再評価について内容説明が行われ、「脳血管(頸動脈、椎骨動脈)狭窄に対する血管拡張・ステント留置術」等など42件の新規技術を優先的に保険導入すべき技術として承認した(p3~p5参照)。
また、既存の先進医療に関する保険導入について検討された結果、24件が優先的に保険導入が適切であると・・・
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