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2011年10月11日(火)

注目の記事 [医療費] 日本では、病床数に比して医師数・看護師数が極端に少ない

医療保障制度に関する国際関係資料(10/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月11日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。
 資料には(1)OECD加盟国の医療費の状況(2009年)(2)G7諸国における総医療費(対GDP比)と高齢化率の状況(2009年)(3)医療分野についての国際比較(2009年)(4)主要国の医療保障制度の概要―の4項目が整理されている。
 (1)のOECD加盟国の医療費の状況では、総医療費の対GDP比では、日本は8.5で34ヵ国中24位。1人当たりの医療費は2878ドルで2・・・

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2011年08月05日(金)

[医師] 女性医師就労推進に向け、多様な勤務体制の構築等を提言  知事会

女性医師がいきいき仕事を続けるための提言―仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のために―(8/5)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国知事会はこのほど、「女性医師がいきいき仕事を続けるための提言―仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のために―」と題した提言を、政府に対して行った。今回の提言は、男女共同参画社会を推進する重要なテーマの一つとして、極めて過酷な勤務環境にある女性医師が、就労を継続し、能力を発揮し続けることを可能とする環境づくりのために、国や医療関係団体や現場などが共に、現状を「カエル(変える)」行動・・・

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2011年07月13日(水)

[24年度予算] 震災を踏まえ医療再生と復興に財源投入を要望  日医

平成24年度概算要求要望(7/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は7月13日の定例記者会見で、平成24年度概算要求要望を発表した。冒頭で、今般の震災で被災地では未だ多くの住民が十分な医療を受けられない状態であり、福島第一原発の事故が現在も進行中であることを踏まえ、まずは被災地の医療再生および復興に、継続的な支援が必要であると強調。そのうえで、国民が平等に医療を受けられるために医療に十分な財源が投入されるべきとして、平成24年度の予算概算要求への要望をまと・・・

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2011年07月07日(木)

[医学教育] 医学教育や医学部定員など、さらなる論点を提示

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会(第7回 7/7)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省が7月7日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、医学教育や医学部定員などについて、自由討議が行われた。
 文科省当局は、これまで「数や質」「医師の配置システム」などを論点として示している。この日は、さらなる論点として、(1)医学教育の改革(2)医師派遣・確保(3)研究医の養成(4)グローバルな視点での医師養成―の4つを提示(p28参照)。(1)では・・・

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2011年06月16日(木)

[産科医療] 女性医師数増加も常勤医はなお不足  神奈川県

産科医療及び分娩に関する調査結果について(6/16)《神奈川県》
発信元:神奈川県   カテゴリ: 調査・統計
 神奈川県は6月16日に、産科医療及び分娩に関する調査結果を公表した。産科医の確保が喫緊の課題とされる中、神奈川県では平成22年2月に地域医療再生計画を策定。その一環として、横浜市と合同で今回の調査を行った。調査対象は平成22年4月1日以降分娩を取り扱っている病院・診療所・助産所。郵送された調査票をファックスで回答する方式で、回収率は98.7%であった。
 調査内容は、(1)分娩取扱施設数(2)常勤医師数(3)分娩・・・

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2011年03月03日(木)

[医療計画] 山形県ドクターバンク推進で、へき地の医師確保  山形県

山形県へき地保健医療計画(案)(3/3)《山形県》
発信元:山形県   カテゴリ: 医療提供体制
 山形県は3月3日に、山形県へき地保健医療計画(案)を公表した。
 山形県は、国が「第11次へき地保健医療計画策定指針(以下、策定指針)」(平成22年5月)を示したことを受け、現状と課題等を踏まえ、新たな「山形県へき地保健医療計画」を策定することとした。計画期間は、平成23年度から平成27年度までの5年間。
 新たな計画では、(1)基本的事項(2)へき地保健医療対策に係る具体的支援策(3)へき地医療の普及・啓発―な・・・

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2011年02月08日(火)

[医療提供体制] 離職中の女性医師活用のため、院内保育所運営に財政支援

地方における医師不足解消のための女性医師の活用に関する質問に対する答弁書(2/8)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は2月8日に、地方における医師不足解消のための女性医師の活用に関する質問に対する答弁書を公表した。
 地方における医師不足は、生活上の重要な問題と認識されており、臨床研修医の確保や医学部定員における地域枠の設定などの対応が取られている。
 衆議院議員は、国の対応策として、医師免許を持ちながら、子育て等の事情により、医療従事ができず、または就業時間を制限せざるを得ない女性医師の活用を考慮してはどう・・・

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2011年01月19日(水)

[医療計画] 長崎県医療計画、4疾病5事業に重点をおいた見直しへ

長崎県医療計画(素案)(1/19)《長崎県》
発信元:長崎県   カテゴリ: 医療提供体制
 長崎県は1月19日に、長崎県医療計画(素案)を公表した。長崎県は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るため、医療法に基づき昭和63年3月に「長崎県地域保健医療計画」を策定し、ほぼ5年ごとに計画の見直しを行っている。今回、現行の計画期間の終了に伴い、見直しを行うという。今回の見直しでは、医療分野に特化し、4疾病5事業に重点をおいた計画策定を行う方針。
 長崎県医療計画(素案)は、(1)総論<・・・

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2010年12月24日(金)

注目の記事 [23年度予算] 革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億円計上  医政局

平成23年度予算案の概要(医政局)(12/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は平成22年12月24日に、平成23年度の厚生労働省医政局の予算案の概要を公表した。
 医政局の平成23年度予算は、前年度比247億3100万円減の1696億500万円。このうち、要求枠は1608億3200万円、元気な日本復活特別枠は87億7300万円となっている。主な内容を見てみると、(1)地域医療確保対策の推進に434億9500万円(2)救急医療・周産期医療の体制整備に207億3100万円(3)革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億9・・・

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2010年10月20日(水)

[周産期医療] 東京都周産期医療体制整備計画、策定へ  東京都

東京都周産期医療協議会(平成22年度 第2回 10/20)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が10月20日に開催した、東京都周産期医療協議会で配付された資料。この日は、東京都周産期医療体制整備計画(案)が提示され、策定に向けた議論を深めた。
 計画(案)では、東京都の周産期医療体制整備計画として、(1)都における必要病床数(2)周産期母子医療センター等の機能(3)周産期搬送体制(4)周産期医療施設間連携の推進(5)多摩地域における周産期医療体制の強化(6)NICU等入院児の在宅等への移行支援(7・・・

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2010年08月27日(金)

注目の記事 [白書] 厚労省改革とともに、医療提供、介護サービスの充実を  厚労白書

平成22年版 厚生労働白書(8/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月27日に、平成22年版の厚生労働白書を公表した。今回は「厚生労働省改革元年」というスローガンを掲げ、(1)生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省(2)参加型社会保障の確立に向けて―という2つの柱に沿って、厚生労働行政を解説している。
 (2)の参加型社会保障の確立では、年金・医療・介護・労働のそれぞれについて詳細に現行制度と課題、それを踏まえた将来像を詳述している。
 医療については、医療提・・・

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2010年07月14日(水)

注目の記事 [23年度予算] 女性医師の就労支援を平成23年度予算に位置づけよ  日医

平成23年度予算概算要求へ向けての要望書(7/14)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は7月14日の定例記者会見で、平成23年度予算概算要求へ向けての要望書を公表した。要望は、(1)医師・看護師等確保対策の確立(2)医療保険制度の財政措置(3)介護サービスの確保と質の向上(4)医療におけるIT化の推進(5)地域医療再生のための連携体制の確立―など9点。
 (1)の医師・看護師等確保対策では、女性医師の就労支援について強く増額要望している点が注目される。とくに女性指導医の育成・支援や、女・・・

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2010年07月13日(火)

注目の記事 [周産期医療] 専門的スタッフの養成、信州大学など3件を選定  文科省

平成22年度「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の選定結果について(7/13)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は7月13日に、平成22年度「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の選定結果を公表した。 
 この事業は、周産期医療を志す若手医師の教育環境整備や女性医師の勤務継続・復帰支援等の教育指導体制の充実を行うなど、大学病院の人材養成機能を強化し、医師の過重労働の軽減や大学病院および地域の周産期医療体制を強化するために実施するもの。今回選定されたのは、信州大学、鳥取大学、東邦大学の3件。
 選定内・・・

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2010年06月08日(火)

注目の記事 [産科医療] 分娩施設微減も医師数は増加、更なる人員増必要  神奈川県

産科医療及び分娩に関する調査結果について(6/8)《神奈川県》
発信元:神奈川県   カテゴリ: 医療提供体制
 神奈川県は6月8日に、産科医療及び分娩に関する調査結果について公表した。神奈川県では平成22年2月に神奈川県地域医療再生計画を策定しており、今回の調査は産科など特定の診療科の医師確保に向けた取り組みの一環として実施したもの(p1参照)。調査対象は平成21年4月1日時点で分娩を取り扱っていた、または同時点から新たに分娩の取り扱いを開始・再開した病院・診療所・助産所で、回収率は99.3%であった・・・

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2010年03月17日(水)

注目の記事 [医師] 勤務医・開業医の立場を離れ、医療制度構築に向けた議論を  日医

医師の団結に向けた具体的方策(3/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は3月17日の定例記者会見で、医師の団結を目指す委員会の答申を公表した。これは会長から諮問された「医師の団結に向けた具体的方策」について答えたもの。
 「医師の団結を目指す委員会」は、勤務医師や女性医師の意見が反映される体制作り、医学生、研修医との有機的な関係の構築に向けた方策や他団体との連携、今後目指すべき医師会の在り方などにつき、より具体的な提言を行っている(p5~p6参照)。今回の答申・・・

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2009年05月18日(月)

女性会員は増加傾向だが、専門医等の取得率は低調  外科学会調査

日本医学会分科会における女性医師支援の現況に関する調査報告書(5/18)《日本外科学会》
発信元:日本外科学会   カテゴリ: 調査・統計
 日本外科学会は5月18日に「日本医学会分科会における女性医師支援の現況に関する調査報告書」を公表した。調査は、日本医学会分科会における女性医師の学会活動の現況を把握することを目的に行われたもの。 
 資料では、医学会分科会の会員の女性医師の割合は14.6%、2007年入会の女性医師の割合は23.5%と、女性会員が増加傾向にあった、としている(p2参照)(p8参照)
 その中で、専門医・認定医の取得率は女性・・・

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2009年04月24日(金)

第3次提言を含むこれまでの検討事項をとりまとめ報告書を公表  都周産期PT

東京都周産期医療体制整備PT報告書 周産期医療体制の充実に向けて(4/24)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は4月24日に、「周産期医療体制の充実に向けて」と題する周産期医療体制整備プロジェクトチーム(PT)の報告書を公表した。同PTは、平成20年10月に8医療機関で受入困難とされ、最終的に都立墨東病院に搬送されたが、妊婦が脳出血で死亡した妊婦搬送事案等、2件の事案の発生を受けて発足したもの。今般、第三次提言を含めて、PTで検討してきた事項を報告書としてとりまとめた。
 報告書では、事案の概要や発生時の状況、要・・・

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2009年04月08日(水)

注目の記事 約85%が宿直翌日に通常勤務、女性勤務医の過酷な勤務環境が明らかに  日医

女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告(4/8)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会が4月8日に開催した定例記者会見で配布された資料。女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告を行っている。
 この調査は、平成20年12月から平成21年1月にかけて、全国の病院(8880施設)に勤務する女性医師を対象に行われ、7467件より有効回答を得た(p8参照)。調査結果から、女性医師の約8割が常勤だが、日勤だけでなく時間外勤務もこなしている医師が約7割いることが明らかになった。また、1週間の勤務時間・・・

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2009年04月08日(水)

女性医師バンクの登録件数1300件中約130件が就業成立  日医

日本医師会 女性医師バンク 運用状況(4/8)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は4月8日に、平成21年3月31日現在の女性医師バンクの運用状況を公表した。
 資料によると、求職登録者数は308名(延べ442名)で、求人登録施設数は991施設(延べ1110施設)、求人登録件数は1301件(延べ2534件)となっている。このうち就業が成立したのは128件、再研修紹介は13件だった(p1参照)。また、就業決定者の年代別構成では、30代が約5割を占め、小学生未満の子どもがいる人が約4割などの、詳細データも・・・

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2009年03月25日(水)

「日本の医療を守る」を共通の行動原理に医師の団結を  日医

医師の団結に向けた具体的方策(3/25)《厚労省》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は3月25日に、医師の団結に向けた具体的方策を公表した。これは、「医師の団結を目指す委員会」が日医から諮問を受けて検討した内容を答申したもの。
 議論の中で、現在の医療界において解決しなければならない当面の課題として(1)勤務医の過重労働問題(2)女性医師の就労環境整備(3)医療安全調査委員会についての詳細な検討(4)医師臨床研修制度及び専門医制度、並びに卒前・卒後教育及び生涯教育の問題―があ・・・

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2009年03月04日(水)

女性医師等復帰支援のためのアクションプランを公表  国立大学協会

女性医師等復帰支援の取組みについて アクションプラン(3/4)《国立大学協会》
発信元:社団法人国立大学協会   カテゴリ: 医療制度改革
 社団法人国立大学協会の女性医師等復帰支援検討ワーキング・グループがこのほどとりまとめた、女性医師等復帰支援のためのアクションプラン。
 プランでは、大学(国立大学附属病院)が取り組むべき事項として(1)出産・子育てへの支援(2)復帰後の不安に対する支援(3)子育てを支援する職員等への啓発(4)大学の責務―の4項目について提言を行った。具体的には、(1)に関しては、働き方(勤務形態)の見直し等、(2)に関・・・

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2009年02月04日(水)

呼吸器科の男性医師の喫煙率は著明に低下  日本医師会調査報告

第3回(2008年)日本医師会員喫煙意識調査報告(2/4)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会が2月4日に開催した記者会見で配布された資料で、2008年に行った日本医師会員の喫煙意識に関する調査報告。同調査は、日本医師会の禁煙推進活動の一環として、2000年から4年ごとに実施されている。
 調査の対象者は4458名でそのうち反応例は3561名(79.9%)だった(p9参照)。結果の要約では、日本医師会員の2008年の喫煙率は男性医師15.0%、女性医師4.6%で、男性医師の喫煙率は有意に低下したが、女性医師の・・・

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2009年02月04日(水)

注目の記事 介護従事者の処遇改善と人材確保などの雇用創出案を提示  自民厚労部会 

厚生労働部会(2/4)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自民党が2月4日開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、現下の雇用失業情勢及び、厚生労働分野における雇用創出(案)についての説明が行われた。
 資料では、新たに雇用創出に繋がると考えられる事項として、医療関連では「救急医療体制の強化」「創薬のための基盤の整備」などのほか、「介護従事者の処遇改善と人材確保」を掲げている<page10.11>。また、地域における雇用創出策として検討した事項として、(・・・

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2009年01月20日(火)

地域医療の確保について、関係団体からヒアリング  自民党医療委員会

社会保障制度調査会 医療委員会(1/20)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党が1月20日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、地域医療の確保について、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会、日本薬剤師会、日本女医会の各関係団体からヒアリングを行った。
 日医は「国民が安心できる最善の医療を目指して」とする資料を提示し(1)地域医療対策協議会の充実、活用(2)女性医師バンクなど医師の再就業支援事業の推進、充実(3)初期臨床研修の見直し・・・

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2008年09月30日(火)

過疎問題懇談会で医療確保について議論  総務省

平成20年度 過疎問題懇談会(第5回 9/30)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局 過疎対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省がこのほど開催した過疎問題懇談会で配付された資料。この日は、過疎地域における医療の確保について議論された。
 厚生労働省は国の医師確保対策についてまとめた資料を提示し、医師不足問題の背景に(1)大学医学部(いわゆる医局)の医師派遣機能の低下(2)病院勤務医の過重労働(3)女性医師の増加(4)医療にかかる紛争の増加に対する懸念―があるとしている(p14参照)
 また、へき地保健医療対策について、・・・

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