過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年03月22日(火) ［医療改革］国保減額調整見直し求める取りまとめ案了承　子ども医療検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第5回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は3月22日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を開催し、「議論の取りまとめ案」を提示。一部文言修正を座長に一任して、国保の減額調整見直しなどを含む取りまとめ案を了承した。　取りまとめ案では、検討会のこれまでの議論に関し、（1）子どもの医療のかかり方、（2）子どもの医療の提供体制、（3）子どもの医療に関わる制度―の3項目の検討結果を示している。　（1）では、受診の必要な子どもが適切な・・・

2016年03月16日(水) ［健康］介護保険サービス利用者41万人増加の493万人　健康日本21推進委

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第2次）推進専門委員会（第4回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日、「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催し、「目標項目の進捗状況」を報告した。健康日本21は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が改正されたもので、2013年度から10年間の計画。　厚労省は（1）こころ、（2）次世代、（3）高齢者―の各健康に関して、目標、策定時の状況、現状値など進捗状況を報告した。　（1）に関して、「人口10万人あたり自殺者の減少」（目標値：2016・・・

2016年02月10日(水) ［改定速報］新設の認知症地域包括診療料1,515点、加算30点　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第328回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 改定答申

　2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケアシステムの推進」などについても新点数や施設基準などが示されている。具体的には、（1）認知症に対する主治医機能の評価、（2）地域包括診療料等の施設基準の緩和、（3）小児かかりつけ医の評価―などを実施する。　（1）では、複数疾患をもつ認知症患者に対して継続的・全人的な医療等を実施する場合に主・・・

2016年02月02日(火) ［予防接種］ 3月1日から「子ども予防接種週間」　日医など

平成27年度「子ども予防接種週間」の実施について（お知らせ）（2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　公益社団法人日本医師会、公益社団法人日本小児科医会、厚生労働省は、「子ども予防接種週間」を3月1日～3月7日までの7日間実施する(p1～p5参照)。入園・入学に備えて保護者の子どもに対する予防接種への関心を高め、接種漏れを見直して予防接種実施率の向上を図ることを目的としている(p3参照)。　この期間中、協力医療機関や各地域の予防接種センターでは、土曜日・日曜日・平日の夜など、地域の実情に配慮した予防・・・

2016年01月27日(水) ［改定速報］認知症に対する主治医機能の評価などを新設　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第325回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。個別改定項目であるいわゆる「短冊」を提示して議論を行った（1月27日に既に一部お伝えしています）。　「地域包括ケアシステムの推進」に関しては、（1）認知症に対する主治医機能の評価、（2）地域包括診療料等の施設基準の緩和、（3）小児かかりつけ医の評価、（4）かかりつけ薬剤師・薬局の評価―などが示された。　（1）では、複数疾患をもつ認知症患者に対し・・・

2015年12月17日(木) ［医療従事者］ 2014年医師数は2012年より2.6％増の31万1,205人　厚労省

平成26年（2014）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月17日、2014年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を発表した。　この調査は、医師・歯科医師・薬剤師の性、年齢、業務の種別、従事場所、診療科名などによる分布を明らかにするため、2年に1度実施されている(p1参照)。　医師・歯科医師･薬剤師の届出数（2014年12月31日現在）は、いずれも前回調査（2012年）に比べ増加。医師数は31万1,205人（2012年比7,937人、2.6％増）、歯科医師数は10万3,972人（・・・

2015年11月27日(金) ［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第3回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。　今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・

2015年11月19日(木) ［病院］ 2014年「医療施設調査・病院報告」の結果を公表　厚労省

平成26年（2014）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果（11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月19日、2014年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を取りまとめ、公表した。「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出をもとに、毎月「動態調査」として施設数、病床数、診療科目などの動向を把握するとともに、3年ごとに「静態調査」として検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の調査を実施。「病院報告」は、全国の医療施設からの報・・・

2015年11月18日(水) ［改定速報］小児の主治医機能を評価、3歳以降も継続　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第313回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「外来医療」をテーマに、このほか、主治医機能の評価に関して「小児の主治医機能」を議論した。　前回2014年度診療報酬改定では、高齢者を中心とした主治医機能に対する評価が新設されたものの、厚労省は小児医療の主治医機能をどのように考えるかが課題と提示。年齢階級別では、外来受療率や重複受診の頻度は高齢者だけではなく乳幼児も高い数値と指摘。重複受診がみられる疾・・・

2015年11月04日(水) ［改定速報］ハイリスク妊娠管理加算の対象に精神疾患　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第310回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、このほか、「小児・周産期医療」を議論した。小児・周産期医療関して、厚労省は論点として、（1）小児の慢性期医療、（2）精神疾患合併妊娠―の2点をあげている。　（1）で、在宅で人工呼吸器管理を必要とする小児や小児慢性特定疾患の患者数は増加傾向にあり、在宅移行支援策の充実が求められていると指摘・・・

2015年11月02日(月) ［医療改革］若手医師は高収入・多休日志向で3次救急は避ける傾向　日医総研

勤務先の病院選択において若手医師が考慮する要因の研究：医師不足・偏在問題解消の政策へ向けて（11／2）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　日本医師会総合政策研究機構は11月2日、日医総研ワーキングペーパーとして、「勤務先の病院選択において若手医師が考慮する要因の研究：医師不足・偏在問題解消の政策へ向けて」（坂口一樹・森宏一郎の各氏）(p1～p111参照)を公表した。この研究は、卒業後10年未満の若手医師を対象に、勤務条件を与えたうえで勤務先病院の仮想的選択をしてもらうことを通じ、得られたデータを定量的に分析したもので、医師不足・偏在問題の・・・

2015年10月30日(金) ［小児医療］医師数など小児医療の現状を意見聴取　子どもの医療制度検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第2回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月30日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討されるもので、今回は、「子どもの医療に関する現状」について関係者からのヒアリングが行われた。　江原朗氏（広島国際大学医療経営学部教授）は、「小児科の受診状況、小児科医の配置・勤務実態」をテーマに、「医師数が少ない病院小児科が多・・・

2015年10月15日(木) ［周産期］助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第2回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 看護

　厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。　周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・

2015年09月10日(木) ［臨床研修］医師臨床研修と到達目標に関する意見聴取　厚労省WG

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第5回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は9月10日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、2020年度に適用される医師臨床研修制度に関する次回の見直しに向け、関係団体などからのヒアリングを実施した。見解を示したのは、公益社団法人日本小児科学会(p4～p10参照)、公益社団法人日本産科婦人科学会(p11～p23参照)、精神科七者懇談会(p24～p38参照)。　医師臨床研修制度は、2004年度に必修化・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8％の増加　厚労省

平成26年度医療費の動向～概算医療費の年度集計結果～（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。　概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8％増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9％、2011年度が3.1％だったものの、2012年度の1.7％、2013年度の2.2％に続き3年連続で2％前後の伸・・・

2015年08月31日(月) ［周産期］ 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第1回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46～p48参照)が示された。今後、4～5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。　周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・

2015年07月22日(水) ［診療報酬］地域包括ケアの周術期医科歯科連携など論点　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第301回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「歯科医療」を議題とし、地域包括ケアにおける歯科の対応に関して、周術期口腔機能管理の医科歯科連携の推進などを議論した。　前回2014年度改定では、全身的負担の大きい周術期の口腔機能の管理は、在院日数削減の効果が、消化器外科、心臓血管外科、小児科血液内科などの診療科で統計学的に有意に認められ、削減効果は10％・・・

2015年07月09日(木) ［感染症対策］小児の手足口病が都内で警報基準超える流行　東京都

手足口病が流行、都内で警報基準を超える（7／9）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は7月9日、6月29日から7月5日までの都内の手足口病の流行が警報基準を超えたと発表した。手足口病は毎年夏に流行する子どもの感染症。患者の94％は6歳以下の小児で、このうち半数以上が2歳以下という状況(p1参照)。　この1週間に都内264カ所の小児科定点医療機関から報告された患者報告数（都内全体）は5.87人で、過去5シーズンでは2013年流行時に次いで高い値。患者報告数が警報基準を超えたのは31保健所中、15保健・・・

2015年06月30日(火) ［診療報酬］在宅医療や精神科専門療法に関する疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その14）（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その14）」について事務連絡を行った。（1）【初診料】(p2参照)、（2）【特定薬剤治療管理料】(p2参照)、（3）【在宅医療】(p2～p3参照)、（4）【検査】(p3～p4参照)、（5）【注射】(p4参照)、（6）【リハビリテーション】(p4～p5参照)、（7）【精神科専門療法】(p5参照)に関するQ＆Aを掲載している。・・・

2015年06月12日(金) ［審査支払］審査事務の「理解度の把握」を全国の職員に実施　支払基金

審査事務に関する職員の理解度を把握 ―全国の職員を対象に一斉実施―（6／12）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　社会保険診療報酬支払基金は6月12日、審査事務に関する「理解度の把握」を、全国の職員を対象に一斉に実施したことを発表した(p1参照)。　支払基金では、審査委員が効率的・効果的に審査するために、職員が、審査委員の審査前に審査事務を実施している。審査事務には、医学の基礎知識や保険診療ルールなどの知識が必要であり、「理解度の把握」は、全国の職員が同じ視点（着眼点）で審査事務を行うことを目指すなどの目的・・・

2015年03月24日(火) ［経営］改定分を除く医療費の伸びが近年で最小　日医総研

日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパー「2014年度診療報酬改定後の医療費の動向－2014年度上半期医療費の対前年同期比」（前田由美子氏）を公表した。2014年度の診療報酬改定の影響を把握するため、2014年4～9月分の医療費の動向をまとめたもの。　日医総研によると、2014年度上半期の医療費は19.7兆円で、前年同期比1.4％増。「対前年同期比」の内訳は、「診療報酬改定分（全体）」0.1％、自然増と・・・

2015年03月19日(木) ［医療提供体制］福祉先進都市へ長期ビジョン事業　都立病院経営委

都立病院経営委員会（平成26年度　第2回　3／19）《東京都病院経営本部》: 発信元：東京都病院経営本部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都病院経営本部は3月19日、「都立病院経営委員会」を開催した。委員会は都立病院の医療の質の向上と効率的な経営を実現するため設置。今回、（1）「東京都長期ビジョン」における掲載事業(p4～p5参照)、（2）墨東病院の視察(p6参照)、（3）2014年度病院経営本部行動計画（実績）(p7～p8参照)―を議題とした。　（1）では、「世界一の都市・東京」の実現を掲げ、基本目標に2020年の「史上最高のオリンピック・パ・・・

2015年03月18日(水) ［診療報酬］後発医薬品調剤体制加算の算定が減少　中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第44回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　3月18日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、（2）救急医療の実施状況、（3）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―も示された。　（2）は、「救急医療管理加算等の見直しによる影響」や「精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況」を調査。　「夜間（準夜・深夜・早朝）の救急対応」については、「救命救急センターを有する医療機関」では、内科・小児科・外科・産科の各診療・・・

2015年01月23日(金) ［規制改革］医師主導治験数4件以上などが承認要件　臨床研究中核病院検討会

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会（第5回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医学・薬学

　厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、承認要件の「取りまとめ案」(p4～p14参照)が示された。各要件は、（1）実施体制(p5～p9参照)、（2）実績(p10～p12参照)、（3）施設(p12参照)、（4）人員(p13～p14参照)から構成される。なお、（1）と（2）を合わせ、能力要件とされている(p15参照)。　（1）では、不適正事案の防止などを目的として、病院・・・

2014年10月08日(水) ［臨床研究］新たな臨床研究中核病院の要件、ガバナンス体制確保等が論点に

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会（第2回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は10月8日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催した。　我が国発の革新的・画期的な医薬品・医療機器の開発を促進するために、医療介護総合確保推進法に基づき、新たな「臨床研究中核病院」を医療法に位置づけることとなった。検討会では、この新たな「臨床研究中核病院」の承認要件を議論している。　承認要件は、「国際水準の臨床研究等を立案・実施するなどの機能を果たすために・・・

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