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2019年03月29日(金) ［医療提供体制］医師確保計画、外来医療計画の策定GLを制定・通知　厚労省

医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について、医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインについて（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　都道府県が医療計画の一部として2019年度中に策定する「医師確保計画」と、「外来医療計画」について、厚生労働省は策定手順や留意事項などを記載したガイドライン（GL）をまとめ、3月29日付けで都道府県に通知した。このなかで同省は、医師確保計画に基づく医師偏在対策、地域医療構想、医師働き方改革の3施策は「三位一体」とし、統合的に推進する必要性を強調。医師少数区域の勤務医の労働環境整備を支援することや、地域医療・・・

2019年03月22日(金) ［医療提供体制］第4次中間とりまとめを了承　厚労省・医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会（第7回　3／22）、医師需給分科会（第30回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は3月22日、第4次中間取りまとめを了承した。2019年4月以降、都道府県が策定に着手する「医師確保計画」や20年度に創設する医師の認定制度の関連事項について記載した。医師の確保は、医師の働き方改革の実効性を高めるうえでも重要な課題。とくに時間外労働時間の上限については、地域医療を確保するためにやむなく長時間労働になる医療機関を対象に、原則とな・・・

2019年03月08日(金) ［医療安全］ 19年2月は事故報告24件、調査依頼1件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（2月）（3／8）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が3月8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（2月）」によると、医療事故報告は24件あったことがわかった。センター調査依頼は1件だった。　医療事故報告24件の内訳は、病院21件、診療所3件。診療科別では、外科6件、産婦人科3件、内科、消化器科、循環器内科各2件、脳神経外科、泌尿器科、小児科各1件、その他6件だった(p1～p2参照)　センターへの相談件数は155件（累計6,555件）。内訳は、医療機・・・

2019年02月27日(水) ［医療提供体制］第4次中間取りまとめ案を大筋で了承　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第29回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は2月27日、第4次中間取りまとめ案を大筋で了承した。改正医療法・医師法の主要改正事項の施行を4月に控え、これまで分科会で議論し、結論を得た医師偏在指標の算出方法、医師多数・少数区域の設定方法、医師の確保方針の立案にあたっての基本的考え方などを整理して記載した。　都道府県は2020年度以降、医療計画の一部として、▽医師の確保方針▽医師確保の目標▽・・・

2019年02月27日(水) ［医療提供体制］産科、小児科の医師偏在指標を報告　医師需給分科会で厚労省

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第29回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月27日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、全国の3次医療圏、周産期医療圏、小児医療圏における産科、小児科の医師偏在指標（暫定）を報告した。産科、小児科は偏在指標の下位33.3％を「相対的医師少数3次医療圏」、「相対的医師少数区域」（周産期・小児医療圏）に設定することになっている(p56～p71参照)。　3次医療圏の医師偏在指標をみると、産科、小児科とも16県が相対的医師少数3・・・

2019年02月18日(月) ［医療提供体制］産科・小児科の医師偏在対策で厚労省が具体案提示

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第28回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、産科・小児科の医師偏在対策について、具体案を示した。医師全体の対策と同様に、都道府県は国が定める共通の計算式を使って、3次医療圏、周産期または小児医療圏ごとに産科・小児科の医師偏在指標を算出。その値に応じて、2020年度以降に策定する「医師確保計画」に、医療圏の見直しや医療圏を超えての連携体制構築、医師の派遣調整－といった施策・・・

2019年02月08日(金) ［医薬品］エクリズマブの効能・効果の範囲明確化で添付文書改訂　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（2／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月8日付けで、エクリズマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：ソリリス点滴静注300mg）の使用上の注意の改訂を日本製薬団体連合会宛に通知した。　同剤の「効能・効果に関連する使用上の注意」の項の「非典型溶血性尿毒症症候群（aHUS）における血栓性微小血管障害（TMA）の抑制」に関する記載を、「補体制御異常によるaHUS患者」に変更。さらに「二次性TMAの患者に対する本剤の有効性及び安全性は確立していない（使・・・

2019年01月24日(木) ［Q&A］インフルエンザ罹患時の異常行動について

インフルエンザ罹患時の異常行動について（1／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 保健・健康

Q.　インフルエンザへの罹患と飛び降りなどの異常行動の関係を教えてください　小児科を標榜するクリニックです。インフルエンザにかかった未成年者の異常行動が問題になっています。以前は、抗インフルエンザウイルス薬との因果関係が疑われていたと記憶していますが、先日届いた行政の通達では、薬の服用の有無に関係なく異常行動が発生する可能性があると注意喚起していました。患者の保護者に指導する際、具体的にどのようなア・・・

2018年12月27日(木) ［病院］病院の平均在院日数は0.3日減の28.2日　2017年厚労省調査

平成29年（2017）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は12月27日、2017年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少。病院全体の平均在院日数は28.2日（前年比0.3日減）となった。　調査結果によると、2017年10月1日時点で稼働中だった全国の医療施設数は17万8,492施設となり、前年比で419施設減少した。内訳は病院8,412施設（前年比30施設減）、一般診療所10万1,471施設（58施設減）、歯・・・

2018年12月21日(金) ［医療安全］小児の誤飲事故、たばこが最多　17年度病院モニター報告

「2017年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を公表します（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「2017年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」によると、小児の誤飲事故は、たばこによるものが23.0％と最も多いことがわかった。同省は、小児の目につく場所や手の届く範囲に、誤飲する可能性がある大きさのものを置かないように注意し、誤飲が起きた場合は早めに医療機関を受診するよう促している。　同報告は、モニター病院（皮膚科10施設、小児科8施設）と日本中毒情報センターから・・・

2018年12月07日(金) ［医療安全］医療事故報告31件、センター調査依頼2件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（11月）（12／7）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が12月7日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（11月）」によると、医療事故報告は31件あったことがわかった。センター調査依頼は2件だった。　医療事故報告の内訳は、病院30件、診療所1件。診療科別では、整形外科4件、消化器科、循環器内科、心臓血管外科、脳神経外科各3件、外科、産婦人科、小児科各2件、泌尿器科1件、その他8件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は182件（累計6,098件・・・

2018年11月26日(月) ［インフル］インフル様疾患の罹患時の異常行動調査で協力要請　厚労省通知

インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動に係る全国的な動向に関する研究に対する協力について（依頼）（11／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月26日、インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動に関する研究・調査への協力を依頼する通知を、都道府県に送付した。インフルエンザ定点医療機関と全国約6万5,000カ所の内科や小児科などから情報収集を行うにあたり、各自治体に対して、管轄下の医療機関への情報提供などを求めた(p1参照)。　「インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動に係る全国的な動向に関する研究」は、前年度に引き続き、実施するもの。調・・・

2018年11月09日(金) ［医療安全］医療事故報告40件、センター調査依頼1件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（10月）（11／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が11月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（10月）」によると、医療事故報告は40件あったことがわかった。センター調査依頼は1件だった。　医療事故報告の内訳は、病院38件、診療所2件。診療科別では、外科8件、内科5件、整形外科、循環器内科、心臓血管外科各4件、消化器科、産婦人科、泌尿器科、小児科各2件、その他7件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は167件（累計5,916件）。内・・・

2018年10月05日(金) ［医療提供体制］上手な医療のかかり方を国民に周知へ　懇談会が初会合

上手な医療のかかり方を広めるための懇談会（第1回　10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は10月5日、初会合を開いた。医師の働き方改革で、医師の時間外労働の上限設定が検討される中、休日・夜間の救急外来に患者が殺到するといった、国民の受診行動を変容させなければ、どのような施策を講じても実効性は期待できないとの指摘がある。そのため懇談会では、医療への適切なかかり方を国民に周知するための広報や関係者の取り組みについて検討する。　医師の・・・

2018年10月03日(水) ［医療安全］医療事故報告27件、センター調査依頼2件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（9月）（10／3）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が10月3日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（9月）」によると、医療事故報告は27件あったことがわかった。センター調査依頼は2件だった。　医療事故報告の内訳は、病院25件、診療所2件。診療科別では、外科、内科、循環器内科、産婦人科各3件、消化器科、整形外科各2件、脳神経外科、心臓血管外科、小児科各1件、その他8件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は120件（累計5,749件）。内・・・

2018年09月28日(金) ［医療提供体制］医師確保計画の「医師偏在指標」で計算式案　厚労省

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第22回　9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月28日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、「医師偏在指標」の計算式案を提示した。2019年度に都道府県が策定する2次・3次医療圏ごとの「医師確保計画」では、同指標を用いて都道府県内の医師数の多寡を可視化。医師数の多い地域から少ない地域への派遣調整を行うなど、医師確保の着実な取り組みに結びつけることを目指す(p12～p15参照)。　先の通常国会で成立した改正医療法・医師法では、・・・

2018年09月28日(金) ［医療提供体制］医道審議会に新設の医師専門研修部会が初会合　厚労省

医道審議会医師分科会医師専門研修部会（平成30年度第1回　9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働大臣の諮問機関である医道審議会は医師分科会の下に新たに「医師専門研修部会」を設置し、9月28日に初会合を開いた。先の通常国会で成立した改正医療法・医師法では、厚労省令で定められた医学医術に関する学術団体は、医師の研修（専門医研修）に関する計画の策定、または計画変更時には厚労相の意見を聞き、その結果を当該計画に反映させなければならないとの努力義務規定が設けられた。部会はこの規定を受けて新設さ・・・

2018年09月05日(水) ［医療安全］医療事故報告41件、センター調査依頼3件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（8月）（9／5）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9月5日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（8月）」によると、医療事故報告は41件あったことがわかった。センター調査依頼は3件だった。　医療事故報告の内訳は、病院40件、診療所1件。診療科別では、外科7件、内科、消化器科各5件、整形外科、泌尿器科各3件、循環器内科、心臓血管外科、小児科各2件、産婦人科、脳神経外科各1件、その他10件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は155件・・・

2018年06月05日(火) ［医療安全］医療事故報告32件、センター調査依頼はなし　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（5月）（6／5）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が6月5日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（5月）」によると、医療事故報告は32件あったことがわかった。センター調査依頼はなかった(p1～p2参照)。　医療事故報告の内訳は、病院30件、診療所2件。診療科別では、外科5件、消化器科、泌尿器科各4件、内科、産婦人科各3件、循環器内科、脳神経外科、心臓血管外科、小児科各2件、その他5件となった。院内調査結果報告（医療機関調査報告）は36件だ・・・

2018年02月06日(火) ［医療安全］小児の誤飲事故原因ではタバコが1位に　病院モニター報告

「2016年度家庭用品等に係る健康被害　病院モニター報告」を公表します（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省が2月6日に公表した「2016年度家庭用品等に係る健康被害　病院モニター報告」によると、小児の誤飲事故はタバコによるものが誤飲事故全体の2割を占め、2015年に続いて1位であったことがわかった(p3～p4参照)。　同報告は、モニター病院（皮膚科、小児科各10施設）と日本中毒情報センターからの情報をもとに、家庭用品などによる健康被害の状況を毎年まとめているもので、▽皮膚障害▽小児の誤飲事故▽吸入事故－が報・・・

2018年02月01日(木) ［医薬品］医療機関別の後発医薬品割合、大学病院で低く　厚労省

都道府県別処方せん発行元医療機関別にみた後発医薬品割合（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が2月1日に公表した「都道府県別処方せん発行元医療機関別にみた後発医薬品割合」で、大学病院は数量ベース、薬剤料ベースのいずれでみても、ほかの病院種別に比べて後発医薬品割合が低いことがわかった。　調査は、2017年9月調剤分（同年10月審査分）の調剤レセプトを分析し、後発医薬品割合を都道府県別、処方せん発行元医療機関別に集計したもの。それによると病院種別でみた数量ベース（新指標）の後発医薬品割合・・・

2018年01月26日(金) ［改定速報］医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会・総会（第387回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。　具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価（【医療安全対策地域連携加算1、2】）を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・

2017年12月14日(木) ［医療提供体制］ 2016年の医師数は31万9,480人、前回比2.7％増　三師調査

平成28年（2016年）医師・歯科医師・薬剤師調査の結果（12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が12月14日に公表した「平成28年（2016）医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果によると、医師数は2014年の前回調査に比べ、2.7％増加したことがわかった。歯科医師、薬剤師の数も伸びた。　医師についてみると、2016年12月末現在の全国の届出数は31万9,480人で、前回に比べて8,275人、2.7％の増加となった。うち男性は25万1,987人（前回比1.7％増）、女性は6万7,493人（6.3％増）。人口10万対医師数は251.7人となり、前・・・

2017年12月08日(金) ［改定速報］特養の看取りで介護・診療報酬の併算定容認を提案　中医協総会2

中央社会保険医療協議会総会（第377回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、介護施設内での看取りに際して、外部の医療機関などから訪問診療や訪問看護が提供された場合に、現在は認められていない【在宅ターミナルケア加算】や【看取り加算】などの算定を容認することを提案した。　現行では、特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームなどの介護施設での看取りで、施設側が介護報酬の【看取り介護加算】を算定する場合、外部の医療機関や・・・

2017年11月08日(水) ［改定速報］大病院受診時の定額負担、対象病院拡大へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第368回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を400床以上に変更することや、大病院受診時の定額負担の対象拡大を提案し、大方の了承を得た。現場の混乱を避けるために、両者の基準を揃えるべきとの意見もあり、大病院受診時の定額負担の対象も400床以上に変更される可能性が出てきた。医療従事者の多様な働き方の支援と負担軽減を促進する観点から、医師、・・・

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