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2016年05月25日(水)
［後期高齢者］ 2016年2月の後期高齢者医療制度加入者は約1,618万人 厚労省
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厚生労働省は5月25日、2016年2月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,618万1,668人（前年同月比3.0％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万5,273人。100歳以上の被保険者数は6万2,084人。被扶養者であっ・・・
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2016年05月18日(水)
［医療改革］ 特に調剤報酬の改定内容の見える化や効果検証を実施 諮問会議2
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5月18日の「経済財政諮問会議」では、骨太方針の推進する取り組みに関し、（1）医療費適正化計画の策定、地域医療構想の策定等による取り組み推進―のほか、（2）医療費の増加要因や地域差の更なる分析、医療・介護データを連結した分析、（3）データヘルスの強化、（4）健康づくり・疾病予防等の取り組み推進、（5）人生の最終段階における医療のあり方―も施策が示されている。 （2）では、医療費の増加要因（高齢化の人口要因・・・
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2016年04月25日(月)
［後期高齢者］ 2016年1月の後期高齢者医療制度加入者は約1,612万人 厚労省
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厚生労働省は4月25日、2016年1月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,612万9,877人（前年同月比2.9％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万6,901人。100歳以上の被保険者数は6万1,329人。被扶養者であっ・・・
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2016年04月13日(水)
［健康］ 特定保健指導で男性5,720円・女性1,680円以上抑制 保険者検討会
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厚生労働省は4月13日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ検証結果取りまとめ」や「後期高齢者支援金の加算・減算制度」などについて報告した。 厚労省は特定健診・特定保健指導による検査値への影響と医療費適正化効果の経年分析の結果を報告した。分析はレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB：ナショナルデータベ・・・
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2016年04月12日(火)
［医療保険］ 2016年度の退職者医療、概算拠出率は1.68345‰ 厚労省
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厚生労働省は4月12日、退職者医療制度に関する「2016年度の概算拠出率」を公表した。 退職などで企業を辞めた人は国保に加入するが、退職者医療制度では一定の条件（被用者の期間が20年以上の長期にわたる等）を満たす人の医療費に関して、自らが支払う保険料と各被用者保険制度からの拠出金で賄っている。 概算拠出率は被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、2016年度は1.68345‰（2015年度は2.31908&pe・・・
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2016年04月01日(金)
［医療保険］ 2016・17年度の後期高齢者保険料、1人平均月額5,659円 厚労省
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厚生労働省は4月1日、後期高齢者医療制度の平成28・29年度の保険料率を発表した。 2016・2017年度の被保険者１人あたりの平均保険料額は、全国平均で月額5,659円（2014・2015年度の5,632円に比べ、27円・0.5％増加）となる見込み。 被保険者均等割額は、年額4万5,289円（2014・2015年度4万4,980円）、月額3,774円（同3,748円）。所得割率（所得比例部分）は9.09％（同8.88％）。平均保険料額は、年額6万7,904円（同6万7,585円・・・
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2016年03月31日(木)
［医療改革］ 国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング 社会保障WG
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政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度 医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(p2～p19参照)、（2）予防・健康づくりの社会システム化(p20～p26参照)、（3）社会保障制度のサステナビリティ（持続可能性）を維持するために医療介護情報をいかに活用すべきか(p27～p40参照)－について、有識者ヒア・・・
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2016年03月30日(水)
［医療改革］ 都道府県別1人あたり医療費に15万円以上の差 経済財政推進委
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政府は3月30日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。改革工程表の「計画初年度のPDCA構築」などを議題とし、「社会保障WGの検討状況」などが報告がされた。 社会保障WG（ワーキンググループ）は医療費等の「見える化」に関する資料を提出し、近年の医療費の伸び率を要因で分けると、「高齢化」のため1.5％前後の伸び率となっていると指摘(p7参照)。 診療種別の医療費伸びは入院・入院・・・
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2016年03月25日(金)
［後期高齢者］ 2015年12月の後期高齢者医療制度加入者は約1,604万人 厚労省
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厚生労働省は3月25日、2015年12月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,604万8,580人（前年同月比2.8％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万76人。100歳以上の被保険者数は6万326人。被扶養者であった被保険・・・
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2016年02月29日(月)
［医療保険］ 国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置 国保課長会議
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- 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／29 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険
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2016年02月25日(木)
［後期高齢者］ 2015年11月の後期高齢者医療制度加入者は約1,603万人 厚労省
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厚生労働省は2月25日、2015年11月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,603万122人（前年同月比2.7％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万1,080人。100歳以上の被保険者数は6万384人。被扶養者であった被保・・・
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2016年02月12日(金)
［事務連絡］ 震災被災者の一部負担金免除に対する財政支援を延長 厚労省
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- 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について（2／12付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年02月09日(火)
［後期高齢者］ 2014年度後期高齢者医療制度は1,626億円の経常黒字 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2014年度の「後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等」について、速報値を公表した。 2014年度の実質的な単年度収支（前年度国庫支出金等精算後）は801億円の黒字。収支状況は収入合計が13兆9,553億円、支出合計が13兆7,927億円であり、収支差引額（経常収支差）は1,626億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入は保険料収入（1兆631億円）が被保険者数の増加などのため前・・・
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2016年01月29日(金)
［通知］ 国民健康保険法施行令一部改正の趣旨・内容を周知 厚労省
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厚生労働省は1月29日付で、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を発出した(p1～p2参照)。通知では、この改正の趣旨や内容の周知徹底を依頼している。 2016年度税制改正大綱では、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるとともに、国民健康保険税の軽減措置について、所得判定基準を改正する。国民健康保険料についても同様の措置を講ずるために、国民健康保険法施行令（1958年政令第362号）の・・・
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2016年01月25日(月)
［後期高齢者］ 2015年10月の後期高齢者医療制度加入者は約1,598万人 厚労省
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厚生労働省は1月25日に、2015年10月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,598万7,519人（前年同月比2.6％増）となっている。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万2,388人。100歳以上の被保険者数は5万9,969人。被扶養者・・・
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2016年01月20日(水)
［医療改革］ 高齢者医療・療養病床・改革工程表など検討へ 医療保険部会
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厚生労働省は1月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」などを議題とした。 今後の部会の議論の進め方について、厚労省は（1）改正法の施行関係、（2）経済・財政再生計画改革工程表の施策、（3）少子高齢社会における持続可能な医療保険制度のあり方―の3項目を主要テーマと説明した(p12参照)。 （1）に関しては、医療保険制度改革法（2015年5月成立）の施・・・
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2015年12月25日(金)
［医療改革］ かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論 経済財政推進委
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政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定されたもので報告が行われた。 プログラムは「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革工程とKPIを策定した上で、計画の目標・目安に向けて改革を着実に進めるためのもの。社会保障分野に関・・・
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2015年12月18日(金)
［医療情報］ 全医療保険者に対するセキュリティ対策の調査結果 厚労省
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- 医療保険者等のセキュリティ対策の調査結果について（12／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年12月16日(水)
［税制］ 患者申出療養の消費税は非課税扱い 税制改正概要2
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12月16日に厚生労働省が公表した2016年度「税制改正の概要」では、このほか、「医療保険」、「介護・社会福祉」に関する税制も改正点が説明されている。 医療保険関連では、厚労省は、（1）国民健康保険税の課税限度額の見直し・低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し、（2）国民健康保険法等改正法の施行に伴う税制上の所要の措置―を示している(p4参照)。 （1）では、課税限度額に関して、基礎課税額を54・・・
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2015年12月07日(月)
［医療改革］ 1人あたり医療費、健康指標の相関や地域差見える化 諮問会議1
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内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラムは年内取りまとめを目指している。 原案では、躍動感ある改革推進が重要として、1億総活躍社会の実現に資する、（1）見える化、（2）ワイズ・スペンディング（賢い支出）―の2項目を柱としている。なお、「ワイズ・スペン・・・
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2015年11月25日(水)
［高齢者］ 8月の後期高齢者医療制度加入者1,590万人 厚労省
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厚生労働省は11月25日、2015年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,590万7,653人（前年同月比2.5％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万4,505人（同3.6％減）。100歳以上の被保険者数は5万9,236人、被扶養者の被保険者数は166万6,954人だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し 諮問会議1
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内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算基本方針案、（2）財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。 （1）では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB（基礎的財政収支）赤字の対GDP比マイナス1％程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 高額療養費制度の高齢者同水準化に厚労省回答 社会保障WG
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政府は11月20日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合（11月6日）に引き続き、財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。 「高額療養費制度」に関して、10月29日の会合で財務省は、負担能力に応じた適正な負担とするため、高齢者に対しても、「現役並み所得」の基準の妥当性の・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ かかりつけ医以外の受診時の外来定額負担議論へ 医療保険部会2
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11月20日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、このほか、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論。政府の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）で検討を求められた、（1）医療・介護を通じた居住費負担の公平化、（2）高齢者の自己負担、高額療養費、（3）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担―など。 （1）に関しては、「入院時食事療養費」として、入院したときに必要な食・・・
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2015年10月26日(月)
［高齢者］ 7月の後期高齢者医療制度加入者1,587万人 厚労省
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厚生労働省は10月26日、2015年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,587万1,673人（前年同月比2.5％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万4,974人（同3.5％減）。100歳以上の被保険者数は5万8,996人、被扶養者の被保険者数は166万9,756人だった(p1～p2参照)。・・・
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