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2017年03月22日(水)
［診療報酬］ 中医協と介護給付費分科会が在宅医療で意見交換 厚労省1
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中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会は3月22日、2018年度の診療・介護報酬の同時改定に向けて、第1回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催した。今回のテーマは「看取り」と「訪問看護」。看取りの議論では、在宅患者が本人や家族の意思に反して病院に搬送され望まない救命措置が行われる事例があることや、終の住処であるはずの特別養護老人ホームの一部に看取りを行っていない施設がある点に・・・
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2017年03月09日(木)
［診療報酬］ 急性期リハや高齢者リハの確立など7つの提言 慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション（以下リハビリ）の充実やアウトカム評価の導入、高齢者リハビリの確立などを盛り込んだ。武久会長は年齢に関わらず、発症直後の初期段階からリハビリが介入する重要性を強調。「後期高齢者に対しても早期にリハビリ介入し、平均寿命と健康寿命の差・・・
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2017年02月28日(火)
［医療保険］ 国保の2015年度の単年度収支は2,843億円の赤字 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度（2015年度）国民健康保険（市町村）の財政状況 速報」によると、一般会計からの繰入金を除いた市町村国保の2015年度の単年度収支は、2,843億円の赤字であったことがわかった。赤字保険者の割合は58％で、前年度に比べ1.6ポイント増加。赤字保険者が抱える赤字総額も前年度比259億円増の1,127億円となり、厳しい財政状況が浮き彫りになった(p1～p4参照)。 2015年度の収入総額は16・・・
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2017年02月28日(火)
［医療保険］ 後期高齢者医療制度の単年度収支は268億円の黒字 厚労省
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厚生労働省が2月28日に公表した「平成27年度（2015年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について 速報」によると、後期高齢者医療広域連合の2015年度の単年度収支（前年度国庫支出金等清算後）は268億円の黒字であったことがわかった(p1～p3参照)。 2015年度の保険料収入は1兆691億円で、被保険者数の増加などで前年度よりも0.6％増加。保険給付費の伸びに伴って、国庫支出金、都道府県支出金、・・・
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2017年01月25日(水)
［後期高齢者］ 2016年10月の後期高齢者医療制度加入者は約1,652万人 厚労省
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厚生労働省は1月25日、2016年10月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2016年10月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,652万655人（前年同月比3.3％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は33万7,666人。100歳以上の被保険者数は6万3,124人。被扶養者であった被保険者数は1・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 2018年通常国会で法整備を データヘルス検討会報告書
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厚生労働省は1月12日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書を公表した。報告書では健康・医療・介護の情報を連結したビッグデータの審査支払機関による活用や、ICTによる社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の業務効率化などに向け、2017年夏をめどに政府方針を提示することを要請。2018年通常国会で必要な法整備を行うべきとしている。 報告書では、ビッグデータの活用に関して、被用者保・・・
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2016年12月22日(木)
［医療保険］ 糸魚川市大規模火災、被保険者証提示がなくても受診可 厚労省
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厚生労働省は12月22日付で、「新潟県糸魚川市における大規模火災による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2016年の新潟県糸魚川市における大規模火災による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民・・・
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2016年11月18日(金)
［予算］ アクション・プログラム2016骨子案を提示 一体改革推進委
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政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。（1）各ワーキンググループの検討状況(p2～p32参照)、（2）経済・財政再生アクション・プログラム2016（骨子案）(p33～p34参照)、（3）経済再生に重要な役割を果たす補助金等の利用状況・使いやすさ・政策効果の検証(p35～p39参照)、（4）2017年度予算編成に向けて(p40～p44参照)―などを議論した。 （1）では、社会保障WGに関し、（i）医療・介護提供・・・
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2016年10月25日(火)
［後期高齢者］ 2016年7月の後期高齢者医療制度加入者は約1,637万人 厚労省
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厚生労働省は10月25日、2016年7月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,637万9,687人（前年同月比3.2％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万863人。100歳以上の被保険者数は6万2,743人。被扶養者であった被保険者数は163・・・
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2016年10月21日(金)
［医療保険］ 鳥取中部地震、被保険者証提示がなくても受診可能 厚労省
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厚生労働省は10月21日付で、「2016年鳥取中部地震による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2016年の鳥取中部地震による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所・・・
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2016年09月29日(木)
［医療改革］ 高額療養費などの見直しの論点を提示 医療保険部会
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厚生労働省は9月29日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）高額療養費の見直し、（2）後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、（3）医療費適正化基本方針の見直し、（4）保険者インセンティブ―などを議論した。（1）と（2）は骨太の方針2016の「経済・財政再生計画改革工程表」の指摘事項としてあがっていたもの。 （1）に関して、高額療養費は被保険者の所得などに応じて自己負担限度額を設定する制度。70歳未満は2・・・
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2016年09月28日(水)
［医療費］2014年度国民医療費40.8兆円で8年連続過去最高 厚労省
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厚生労働省は9月28日、2014年度の「国民医療費の概況」(p1～p30参照)（統計表(p13～p27参照)も添付されている）を公表した。「国民医療費」は、40兆8,071億円（前年度比7,461億円、1.9％増）(p1参照)(p6参照)(p14参照)。「人口1人あたり」では、32万1,100円（同6,400円、2.0％増）(p6参照)(p14参照)。GDP（国内総生産）に対する比率は8.33％（同0.03ポイント増）、NI（国民所得）に対する・・・
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2016年09月15日(木)
［医療保険］ 2015年度の医療分収支は2,453億円の黒字 協会けんぽ
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全国健康保険協会は9月15日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、（1）2016年度～2020年度の収支の見通し、（2）2017年度保険料率に関する論点―などを議論した。 （1）で、協会けんぽは2015年度の医療分の収支を公表。収入9兆2,418億円、支出8兆9,965億円、単年度収支差2,453億円の黒字、準備金残高1兆3,100億円だった。 収入の内訳は保険料収入8兆461億円、国庫補助等1兆1,815億円、その他142億円。支出の内訳は保険給・・・
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2016年09月13日(火)
［医療費］ 2015年度の医療費、前年比3.8％増の41.5兆円 厚労省
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厚生労働省は9月13日、2015年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。 概算医療費は41.5兆円で、前年度に比べて3.8％増となる1.5兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2013年度が2.2％、2014年度が1.8％で2％前後にとどまっていたが、今回は3.8％と大きく伸びている・・・
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2016年08月31日(水)
［医療保険］ 台風10号被災者、被保険者証提示がなくても受診可能 厚労省
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厚生労働省は8月31日付で、「2016年台風10号による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所（国民健・・・
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2016年08月25日(木)
［後期高齢者］ 2016年5月の後期高齢者医療制度加入者は約1,604万人 厚労省
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厚生労働省は8月25日、2016年5月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,630万687人（前年同月比3.1％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万2,309人。100歳以上の被保険者数は6万2,923人。被扶養者であった被保・・・
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2016年08月02日(火)
［予算］ 概算要求に向け、国交省や厚労省が検討状況を説明 一体改革推進委
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政府は8月2日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。「2017年度概算要求に向けた検討状況」などを議題とし、国土交通省、厚生労働省などが資料を提出して説明している。 概算要求に関し、国交省は2016年度、少子高齢化時代の重要な都市機能で、現場の支援充実ニーズも高い「医療・福祉」分野を中心に、コンパクトシティと連携強化を実現したと報告。サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の整備に関して、補助制度の要件に・・・
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2016年08月01日(月)
［医療改革］ 東京都、2025年は急性期4.2万床、回復期3.4万床、在宅19.7万人
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東京都は8月1日、「東京都地域医療構想」を公表した。地域医療構想は、2025年に向けて医療需要の増加に対応し、患者の症状・状態に応じた効率的で質の高い医療提供体制を確保するため、ふさわしい病床機能分化や連携を推進するもの。 東京都の地域医療構想は（1）地域医療構想とは(p2参照)、（2）東京の現状と2025年の姿(p2参照)、（3）構想区域(p3参照)、（4）東京の将来の医療(p3参照)、（5）果たす・・・
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2016年07月25日(月)
［後期高齢者］ 2016年4月の後期高齢者医療制度加入者は約1,627万人 厚労省
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厚生労働省は7月25日、2016年4月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,627万4,395人（前年同月比3.0％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万3,322人。100歳以上の被保険者数は6万3,225人。被扶養者であっ・・・
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2016年07月14日(木)
［医療改革］ 高額療養費、現役並み所得・外来上限など議論へ 医療保険部会1
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厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。政府の骨太方針や経済・財政再生計画等の指摘事項の（1）高額療養費、（2）後期高齢者の窓口負担―などを議題とした。今回、具体的な提案はなく、説明などを行っている。 厚労省は2016年6月2日に閣議決定された政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2016）などで、負担能力に応じた公平な負担等の改革を実行するとしていると説明。具体的には、高額療養費・・・
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2016年07月14日(木)
［医療改革］ 後期高齢者の窓口負担で現役世代の負担など説明 医療保険部会2
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7月14日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、（1）高額療養費―のほか、（2）後期高齢者の窓口負担―も議題とされている。 （2）に関し、現在、医療費の一部負担・自己負担割合は各年齢層で、75歳以上の後期高齢者が1割（現役並み所得者は3割）、70歳から74歳までの人が2割（現役並み所得者は3割）、70歳未満の人が3割となっている(p21参照)。 なお、75歳未満の70歳から74歳の人に関し、自己負担の特例措置が見直され・・・
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2016年07月08日(金)
［医療保険］ 2015年度は2,453億円の黒字、準備金1兆3,100億円に 協会けんぽ
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全国健康保険協会は7月8日、2015年度の協会けんぽの決算見込み（医療分）を発表した。協会けんぽは主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。 2015年度決算は、収入9兆2,418億円（前年度比1,383億円・1.5％増）に対し、支出が8兆9,965億円（同2,656億円・3.0％増）で、前年度を1,273億円下回る2,453億円の黒字の見込み(p1参照)(p3～p4参照)。 収入の内訳は、保険料収入が8兆461億円（同3,・・・
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2016年07月08日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（7月11日～7月16日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月11日～7月16日）（7／8）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2016年06月24日(金)
［医療保険］ 国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及して保険料還付を 総務省
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- 国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険にかかる保険料の還付の促進及び還付加算金の取り扱いの改善（6／24）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 行政相談課 カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉
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2016年05月26日(木)
［医療改革］ 「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設 医療保険部会
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厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。（1）最近の医療費の動向、（2）高齢者医療の現状など、（3）「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。 （2）では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル（加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・
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