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2017年03月31日(金)
［診療報酬］ 医療機関群は3区分を維持も名称は変更 DPC分科会で厚労省
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厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度（包括医療費支払制度）の医療機関別係数について、今後の対応方針（案）を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している「医療機関群」は現行の3区分を維持。ただし、病院の格付けと誤解されかねないとの指摘があった名称は、「大学病院本院群」、「標準群」などに変更することを提案した。病院自らが医療機関群を選択できる仕組みを一部導入するこ・・・
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2017年03月29日(水)
［診療報酬］ かかりつけ薬剤師指導料・管理料が論点に 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は29日、2018年度改定に向けた審議で初めて調剤報酬を取り上げ、意見交換した。多剤投与の是正などを目的に2016年度改定で新設された【かかりつけ薬剤師指導料】と【かかりつけ薬剤師包括管理料】について、安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は、「2025年に向けてかかりつけ薬局機能を高め、独居や多剤投与の高齢者など指導が必要な人に利用される仕組みに育てていく必要がある」と述べたが、日・・・
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2017年03月24日(金)
［医薬品］ 後発品の品質検査で392品目中1品目が不適合 厚労省
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- 平成27年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（3／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年03月15日(水)
［医療改革］ 中間年の薬価改定のあり方を議論 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は3月15日、中間年の薬価調査に基づく薬価改定のあり方について意見交換した。 2年に1回の頻度で実施されている通常の薬価改定で、改定後の新薬価は、薬価調査で明らかになった卸の医療機関・薬局に対する銘柄ごとの販売価格（市場実勢価格）の加重平均値に、消費税と「医薬品の流通の安定のための調整幅（改定前薬価の2％）」を上乗せして設定する。 後発医薬品については、（1）最高価・・・
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2017年03月08日(水)
［診療報酬］ 加算要件の厳格化後も後発医薬品の使用は促進 民間調査
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2017年1月時点の【後発医薬品調剤体制加算】の算定薬局数は、診療報酬改定前の2016年1月調査時点より増加していることが、日本アルトマークが3月8日に公表した調査結果で明らかになった。 2016年度診療報酬改定で、【後発医薬品調剤体制加算】の算定に必要な後発医薬品の調剤割合が、【後発医薬品調剤体制加算1（加算区分1）】では数量ベースで55％以上から65％以上、【後発医薬品調剤体制加算2（加算区分2）】では65％以上から・・・
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2017年03月01日(水)
［医療制度改革］ 骨太方針策定に向け評価・分析WGが初会合 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議の「評価・分析ワーキング・グループ（WG）」は3月1日に初会合を開き、今後、「経済・財政再生計画」の中間評価や骨太の方針の策定に向けた評価・分析を進めていくことを確認した。 「経済・財政再生計画（2016～2020年度の5カ年計画）」は、最初の3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、国の一般歳出の改革に取り組む方針を明示。社会保障関係費については、安倍内閣におけるこれまでの・・・
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2017年02月28日(火)
［医療費］ 9月の調剤医療費は6,026億円、後発品割合は66.5％ 厚労省
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厚生労働省は2月28日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年9月）」を発表した。2016年9月の調剤医療費は6,026億円（前年度同期比3.9％減）で、内訳は技術料が1,487億円（1.2％増）、薬剤料が4,529億円（5.5％減）。薬剤料のうち後発医薬品は703億円（3.3％増）(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で66.5％（7.3ポイント増）となった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2017年02月22日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品使用進むも、品質に不安 中医協・改定検証部会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果をまとめ、2月22日の総会に報告した。診療所医師の7割が一般名処方を実施し、改定前はゼロだった有床診療所の【後発医薬品使用体制加算】算定施設が増加するなど一定の成果が見られるものの、医師や患者の一部は依然として後発医薬品の品質に不信感を抱いていることが浮き彫りになった(p4～p24参照)・・・
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2017年01月24日(火)
［医療費］ 8月の調剤医療費は6,090億円、後発品割合は66.2％ 厚労省
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厚生労働省は1月24日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年8月）」を発表した。2016年8月の調剤医療費は6,090億円（前年度同期比1.8％増）で、内訳は技術料が1,475億円（5.2％増）、薬剤料が4,604億円（0.7％増）。薬剤料の後発医薬品は699億円（6.9％増）(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で66.2％（7.5ポイント増）となった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 医療費の「見える化」で地域格差縮減 専門調査会
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政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は1月12日、「第2次報告」をまとめた(p1～p52参照)。2018年度からスタートする「第3次医療適正化計画（2018年～2023年）」の策定に向けて医療費の地域格差を「見える化」し、不合理な格差がある場合はその縮減に注力していく方針を打ち出した(p11参照)。 高齢者の医療の確保に関する法律の規定で、都道府県は6年ごとに「医療費適正化計画」を策定し・・・
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2016年12月28日(水)
［医療費］ 7月の調剤医療費は6,111億円、後発品割合は65.8％ 厚労省
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厚生労働省は12月28日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年7月）」を発表した。2016年7月の調剤医療費は6,111億円（前年度同期比4.3％減）で、内訳は技術料が1,511億円（同0.9％減）、薬剤料が4,590億円（同5.3％減）。薬剤量の後発医薬品は691億円（同0.1％増）(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で65.8％（同7.6ポイント増）となった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2016年12月21日(水)
［診療報酬］ 熊本地震、機能評価係数IIは被災前6カ月も可能 中医協・総会2
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12月21日の中央社会保険医療協議会の総会では「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」のほか、（1）医療機器・臨床検査の保険適用、（2）先進医療会議の検討結果の報告、（3）2017年度DPC機能評価係数IIの改定に関する熊本地震被災病院の取り扱い―などを議論した。 （1） について、新たに保険収載（2017年3月収載予定）される医療機器（区分C1：1製品）は次のとおり(p3～p6参照)。【区分C1・新機能】●脳深部（視・・・
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2016年12月21日(水)
［医薬品］ 4大臣決定の抜本改革の方向性を提示 薬価専門部会
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厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「薬価制度の抜本改革」を議論した。薬価制度については、年内に抜本改革の基本方針をとりまとめるよう、総理指示がなされている。 今回、厚労省は「薬価制度抜本改革の方向性」を報告した。これは12月20日に石原伸晃経済財政政策担当大臣、麻生太郎財務大臣、菅義偉内閣官房長官、塩崎恭久厚生労働大臣で決定。12月21日の経済財政諮問会議で報告する・・・
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2016年12月09日(金)
［診療報酬］ 製薬業界、薬価毎年改定には「断固反対」 薬価専門部会
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厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、薬価制度の抜本改革に向けた「関係業界からの意見聴取」を行った。 厚労省は、12月7日に開かれた「第20回経済財政諮問会議」で塩崎恭久厚生労働大臣が提示した資料を用い、「効能追加が審議・承認された医薬品」、「当初の予想販売額を上回る医薬品」を少なくとも年1回薬価を見直す方針を説明(p4～p5参照)。 日本製薬団体連合会・米国研究製薬工・・・
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2016年12月07日(水)
［医療改革］ 薬価見直しは、「少なくとも年1回」 諮問会議
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政府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）薬価制度の抜本的改革(p4～p6参照)、（2）経済・財政一体改革(p12～p157参照)、（3）GDP統計を軸とした経済統計の改善(p158～p170参照)―などを議論した。 （1）に関し、塩崎恭久厚生労働大臣は、「国民負担の軽減」などを副題とした「薬価制度抜本改革の方向性（案）」を提出。 方向性案では、（i）実勢価格・量を機動的に少なくとも年1回薬価に反映、（ii）現・・・
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2016年11月30日(水)
［診療報酬］ 薬価制度の抜本改革に向けた課題を提示 薬価専門部会
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厚生労働省は11月30日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「薬価制度の抜本改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方」を議論した。 近年、革新的であるが市場規模の極めて大きな薬剤が医療費に影響を与えていることや、現在の薬価算定方式が予想を上回る市場拡大などに対応できていないことなどが指摘されている。このため、2016年11月25日の経済財政諮問会議で、年内に薬価制度の抜本改革の基本方針を取り・・・
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2016年11月17日(木)
［医療費］ 5月の調剤医療費は5,879億円、後発品割合は数量で65.2％ 厚労省
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厚生労働省は11月17日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年5月）を発表した。2016年5月の調剤医療費は5,879億円（前年度同期比0.4％減）で、うち技術料が1,454億円（同0.6％増）、薬剤料が4,414億円（同0.7％減）、うち後発医薬品が652億円（同4.6％増）(p1参照)(p7参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で65.2％（同6.4ポイント増）だった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2016年11月08日(火)
［医療費］ 「医師から薬剤師へ」、医療費シフトが顕著に 日医総研
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- 最近の医療費の動向とその配分（11／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
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2016年10月21日(金)
［医療改革］ 医療費適正化計画で、2023年度の医療費0.6兆円削減 専門調査会
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政府は10月21日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、専門調査会の「第2次報告案」を提示した。「第2次報告」は、都道府県が第3期医療費適正化計画を策定するために、医療費の地域差の「見える化」データを公表し、都道府県が医療費の見込みを推計するための算定式や推計結果を取りまとめたもの。厚労省は11月初旬に、標準的な算定式を盛り込んだ医療費適正化基本方針を改訂する見込み・・・
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2016年09月29日(木)
［医療改革］ 2016年度市町村国保支援金を年度内に交付 医療保険部会
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厚生労働省は9月29日、社会保障審議会「医療保険部会」を開催し、（1）医療費適正化基本方針の見直し、（2）保険者インセンティブ―などを議論した。 （1）について、医療費適正化基本方針は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るために国が定めるもの。また、都道府県は基本方針に則して、医療費適正化計画を定める(p104参照)(p87参照)。 厚労省は今回、2018年度開始の第3期適正化計画から導入される「医・・・
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2016年09月28日(水)
［診療報酬］ 先進医療の臨床検査を新たに保険適用 中医協・総会1
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厚生労働省は9月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器及び臨床検査の保険適応、（2）先進医療会議の検討結果の報告、（3）診療報酬改定結果検証部会からの報告、（4）2016年度DPCに係る定例報告、（5）新たに向精神薬に指定される内服薬の投薬期間、（6）医療経済実態調査、（7）最近の医療費の動向―を議論した。 （1）で、新たに保険収載（2016年12月収載予定）される医療機器（区分C1：1製品）は次・・・
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2016年09月28日(水)
［診療報酬］ 2016年度調査の調査票を承認 結果検証部会
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厚生労働省は9月28日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2016年調査）の調査票案」を議論した。特別調査は診療報酬改定の結果検証のために行うもの。全9項目あり、2016年度はこのうちの5項目を実施する。 厚労省は今年度実施する、（1）夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響及び医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況・・・
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2016年09月27日(火)
［意見募集］ 8月に寄せられた「国民の声」7,839件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は9月27日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年8月1日～8月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は7,839件で、内訳は、政策・制度立案への提言461件、制度の実施に関する提案1,275件、法令遵守違反0件、その他6,103件(p2参照)。 たとえば、社会援護局には、「薬局で処方を受ける際に、薬剤師から『生活保護・・・
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2016年09月15日(木)
［医療改革］ 2015年度の医療費、薬価料では化学療法剤の影響大 社会保障WG
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政府は9月15日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「『見える化』の分析」などを議論した。 厚労省は1985年から2015年の医療費の動向と対前年度伸び率を提示した。2015年度の医療費の伸び率は3.8％。内訳は「人口増の影響」マイナス0.1％、「高齢化の影響」1.2％、人口と診療報酬改定の影響を除いた「その他」2.7％だった。「その他」の伸びが近年1％程度であったのに対し、2015年度は・・・
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2016年09月15日(木)
［医薬品］ 数量ベースの後発医薬品使用割合は60.9％ 健保連
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健康保険組合連合会は9月15日、「後発医薬品の使用状況に関する調査分析」を公表した。後発医薬品については2015年の閣議決定で、2018年度から2020年度末までのなるべく早い時期に80％以上とする数量シェア目標が定められている。 今回、健保連は2015年5月の468組合の調剤報酬明細書データ（レセプト件数332万6,095件、調剤医療費総額273億3,786万560円）を調査。（1）薬剤料ベース、（2）数量ベース、（3）薬効分類（中分類別・・・
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